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掲載日:2017年12月22日

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平成10年工業統計調査 結果報告

1 はしがき

この報告書は、平成10年12月31日現在で実施した工業統計調査の本県分の結果を独自に集計したものです。

工業統計調査(通商産業省所管指定統計第10号)は、我が国の工業の実態を明らかにするため、製造業を営む事業所を対象に、全国一斉に実施されている重要な経済調査です。

この調査結果が、地方公共団体の行政諸施策や企業経営の基礎資料として、また、本県工業の実態の解明とその発展のために役立てば幸いです。

本書の刊行に当たり、この調査にご協力いただきました各事業所をはじめ、工業統計調査員及び指導員並びに市町村の関係職員の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

平成12年3月

埼玉県総務部統計課長 近山 茂男

2 利用上の注意

1 調査の目的

工業統計調査は、製造業に属する事業所の実態を明らかにすることを目的とする。

2 調査の期日

平成10年12月31日現在

3 事業所の定義

事業所とは通常、工場・製作所・製造所あるいは加工所などと呼ばれ、一区画を占めて主として製造又は加工を行っている事業所をいう。

4 調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く。)

5 調査の種類

  1. 甲調査 従業者数30人以上の事業所
  2. 乙調査 従業者数29人以下の事業所

6 集計事項

(1)事業所数

平成10年12月31日現在の数値である。

(2)従業者数

常用労働者・個人事業主及び無給家族従業者の合計である。

(3)現金給与総額

平成10年の1年間に常用労働者に対する、決まって支給する給与(基本給、諸手当など)及び特別に支払われた給与(期末賞与など)の額と、その他の給与額(退職金、解雇予告手当、臨時日雇に対する給与)の合計である。

(4)原材料使用額等

平成10年の1年間における原材料使用額、燃料、電力及び委託生産費の合計である。

  • (ア) 原材料使用額
    主要原材料、工業維持用材料及び消耗品などの使用額であり、原材料として使用した石炭、石油なども含んでいる。また、下請工場などに支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。
  • (イ) 燃料使用額
    製品を造るために使用した燃料(石炭・石油・ガス・コークス・木炭・薪炭など)であり、製品を運搬等に使用したトラックなどの燃料も含まれる。
  • (ウ) 電力使用額
    製品を造るために使用した電力及び事業所の電灯料である。自家発電は除かれる。
  • (エ) 委託生産費
    原材料又は中間製品を他企業の工場などに支給して、製造又は加工を委託した場合、これに対し支払った加工賃及び支払うべき加工賃である。

(5)製造品出荷額等

平成10年の1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額及びその他の収入額(くず及び廃物など)の合計である。

  • (ア) 製造品出荷額
    工場出荷額による。なお、同一企業に属する他の事業所へ引き渡したものも含んでいる。
  • (イ) 加工賃収入額
    他の企業の所有に属する原材料又は製品を加工して引き渡したものに対して受け取った加工賃及び受け取るべき加工賃である。
  • (ウ) 修理料収入額
    他人のものを修理して受け取った修理料及び受け取るべき修理料である。
  • (エ) その他の収入額
    冷蔵保管料、据付工事料、広告料、くず及び廃物の出荷額などである。

(6)製造品、原材料、燃料、半製品及び仕掛品の在庫額(従業者数30人以上の事業所)

事業所の所有に属するものを、帳簿価格によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造する委託生産品も含んでいる。

(7)敷地面積、建築面積、工業用水(従業者数30人以上の事業所)

敷地面積は、平成10年12月31日現在事業所が使用(賃借を含む。)している生産設備のある敷地の全面積である。
建築面積は、事業所地内にあるすべての建築物の面積をいう。
1日当たり工業用水量は、平成10年の1年間にその事業所で使用した工業用水(雑用水を含む。)を、年間の操業日数で除した水量である。

(8)有形固定資産(従業者10人以上の事業所)

平成10年の1年間の数字であり、帳簿価格によっている。

  • (ア) 土地・建物及び構築物(土木設備、建築付属設備を含む。)
  • (イ) 機械及び装置(付属設備を含む。)
  • (ウ) 船舶・車両・運搬具、耐用年数1年以上で10万円を越える工具・器具・備品類
  • (エ) 除却額
    売却・撤去・滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどにより、減少した資産の額をいう。
  • (オ) 建設仮勘定
    建設過程にある有形固定資産、例えば、建物が完成して固定資産勘定に組み替えられるまでの途中での出資がある場合、これを整理するための会計処理上の方法として設けられている。
  • (カ) 有形固定資産の投資総額の算式は次による。
    投資総額=有形固定資産の取得額(新規+中古)+(建設仮勘定の増-建設仮勘定の減)

(9)生産額及び付加価値の算式は次による。

  • 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品及び仕掛品年末額-半製品及び仕掛品年初額)
  • 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+内国消費税額+減価償却額)

7 産業中分類の名称

次の省略表示による。

省略表示 産業中分類
12 食料品 食料品製造業
13 飲料・飼料 飲料・たばこ・飼料製造業
14 繊維 繊維工業(衣服・その他の繊維製品を除く)
15 衣服 衣服・その他の繊維製品製造業
16 木材・木製品 木材・木製品製造業(家具を除く)
17 家具・装備品 家具・装備品製造業
18 パルプ・紙 パルプ・紙・紙加工品製造業
19 出版・印刷 出版・印刷・同関連産業
20 化学 化学工業
21 石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
22 プラスチック製品 プラスチック製品製造業
23 ゴム製品 ゴム製品製造業
24 なめし革 なめし革・同製品・毛皮製造業
25 窯業・土石 窯業・土石製品製造業
26 鉄鋼 鉄鋼業
27 非鉄金属 非鉄金属製造業
28 金属製品 金属製品製造業
29 一般機械 一般機械器具製造業
30 電気機械 電気機械器具製造業
31 輸送機械 輸送機械器具製造業
32 精密機械 精密機械器具製造業
34 その他の製品 その他の製造業

(注)「33 武器製造業」については、本県に該当する事業所がないため、統計表の中分類を削除した。

8 その他

  • 敷地面積、建築面積は従業者30人以上の事業所である。
  • 工業用水量は、従業者30人以上の事業所の1日当たりの使用量である。
  • 本書については、時系列比較の上から、従業者4人以上の事業所について集計した。なお、参考資料として「市町村別従業者規模別全事業所数」を掲載した。
  • 休業及び操業準備中、操業開始後未出荷の事業所は除く。
  • 統計表中、「―」は該当数値なし、▲はマイナス(ただし「統計表」中の「5 市町村別・産業中分類別集計結果表」については「-」で表記する。)、「0.0」は単位未満を表す。
    「X」は1または2事業所の数値であるため、個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるので秘匿した個所である。また、3以上の事業所に関する数値でも、秘匿した事業所に関する数値が前後の関係から判明する個は、「X」で表した。
    単位未満の数値は、四捨五入することを原則とした。したがって、合計の数値と内訳の計とが一致しない場合がある。
  • 統計表の市町村名は、平成10年12月31日現在のものによる。
  • この統計表は、県が集計したものであって、通商産業省から公表される確定数値と相違する場合がある。
  • 各集計表の「前年比」の取扱について
    平成10年調査では、平成8年事業所・企業統計調査の事業所名簿を活用して各事業所の活動状況をより詳細に把握した。その結果、新たに製造業として格付けした事業所が多数確認された。このため、事業所数及び従業者数が前年より大幅に増加するなど、昨今の経済状況から乖離した結果となった。
    そこで、各集計において前年比及び指数を算出するにあたり、時系列的な比較を行うため、新たに製造業として格付けした事業所(以下「追加した既設の事業所」という)のデータを除いて計算した数値を参考に表示した。(以下、各表においては「調整後」と表示する。)
    調整後の前年比(%)=(平成10年調査の全事業所のデータ - 追加した既設の事業所データ) ÷ 平成9年調査の事業所データ

3 平成10年工業統計調査結果の概要

1 あらまし

平成10年工業統計調査結果による本県の事業所数は、20,803事業所で、前年に比べ8.1%増加した。平成7年を100とした指数は、97.0で、前年に比べ7.3ポイントの増加となった。
従業者数は、503,291人、前年に比べ0.4%の増加となった。
製造品出荷額等は、14兆7,001億円で、前年に比べ8,621億円(5.5%)減少した。(第1表)
実質製造品出荷額等は、15兆616億円で、前年に比べ4.3%の減少となった。(第2表)

第1図 事業所数(GIF:12KB)

2 産業別の動向

(1)事業所数

平成10年の事業所数は、20,803事業所で、前年に比べ1,555事業所の増加となり、平成7年を100とした指数は、97.0で、前年に比べ7.3ポイントの増加となった。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、金属製品の15.9%(3,315事業所)をはじめ、一般機械13.5%(2,817事業所)、電気機械8.8%(1,823事業所)、プラスチック製品7.6%(1,584事業所)、出版印刷7.3%(1,529事業所)の順となり、この5業種で全体の53.1%を占めた。(第1図、第3表)
前年と比べると、一般機械263事業所(10.3%)の増加をはじめ、金属製品240事業所(7.8%)、出版・印刷166事業所(12.2%)など、なめし革を除く業種で増加した。(第1図、第3表)

第2図 従業者数

(2)従業者数

従業者数は、503,291人、前年に比べ2,104人(0.4%)の増加となった。平成7年を100とした指数は、95.9で、前年を0.4ポイント上回った。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械の16.2%(81,699人)をはじめ、一般機械11.1%(55,753人)、食料品10.7%(53,981人)、輸送機械9.9%(49,777人)、金属製品9.4%(47,486人)、の順となり、この5業種で全体の57.3%を占めた。(第2図、第3表)
前年に比べ増加した業種は、食料品6,253人(13.1%)をはじめ、パルプ・紙1,135人(6.6%)、一般機械1,114人(2.0%)など10業種であった。
一方、減少した業種は、輸送機械3,419人(▲6.4%)をはじめ、非鉄金属1,655人(▲12.3%)、プラスチック製品739人(▲2.3%)など12業種であった。(第3表)

第3図 製造品出荷額等

(3)製造品出荷額等

製造品出荷額等は、14兆7,001億円で、前年に比べ8,621億円(5.5%)の減少となった。(第1表)
実質製造品出荷額等は、15兆616億円で、前年に比べ4.3%の減少となった。(第2表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械が19.2%(2兆8,276億円)で最も大きな割合を占め、次いで輸送機械14.4%(2兆1,194億円)、一般機械9.6%(1兆4,050億円)、化学8.6%(1兆2,687億円)、食料品8.5%(1兆2,511億円)の順となり、この5業種が1兆円以上となり、全体の60.3%を占めた。(第3図、第4表)
製造品出荷額等の業種別増減では、食料品613億(5.2%)の増加をはじめ、飲料・飼料45億(2.3%)、石油・石炭39億(11.9%)、パルプ・紙15億(0.3%)、精密機械4億(0.1%)の5業種で増加した。
一方、輸送機械1,989億円(▲8.6%)の減少をはじめ、電気機械1,977億円(▲6.5%)、化学1,688億円(▲11.7%)、プラスチック製品769億円(▲9.0%)など17業種で減少した。(第3図、第4表)

3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1)事業所数

従業者29人以下の事業所数は、18,035事業所で、前年に比べ1,549事業所(9.4%)増加し、全体の86.7%を占めている。なかでも、4~9人規模が11,914事業所で全体の57.3%と過半数を占めており、前年に比べ、1,405事業所(13.4%)増加したのをはじめ、10~19人規模では、189事業所(5.0%)増加となった。
一方、20から29人規模では、45事業所(▲2.1%)の減少となった。
従業者30人以上の事業所数は、2,768事業所で、前年に比べ6事業所(0.2%)の増加となった。なかでも、30人から49人規模が21事業所(2.1%)増加したのをはじめ、100から199人規模が11事業所(2.3%)の増加となった。

(2)従業者数

従業者29人以下の事業所の従業者数は、178,601人で全体の35.5%を占め、前年に比べ、8,138人(4.8%)増加した。なかでも4人~9人規模の事業所で6,624人(10.3%)増加したのをはじめ、10人から19人規模の事業所で2,747人(5.2%)増加した。
従業者30人以上の事業所の従業者数は、324,690人で、前年に比べ6,034人(▲1.8%)の減少となった。なかでも、1,000人以上規模の事業所で2,866人(▲5.9%)減少した。

(3)製造品出荷額等

従業者29人以下の事業所の製造品出荷額等は、2兆7,999億4,500万円で、全体の19.0%を占め、前年に比べ84億4,700万円(0.3%)の増加となった。4人から9人規模の事業所で419億7,200万円(5.5%)増加し、10人から19人規模の事業所で299億5,000万円(3.2%)増加したが、20人から29人規模の事業所で634億7,500万円(▲5.8%)減少した。
従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、11兆9,001億7,000万円で全体の81.0%を占め、前年に比べ8,705億4,700万円(▲6.8%)減少した。
1,000人以上の事業所で4,673億800万円(▲15.2%)減少したのをはじめ、300人から499人規模の事業所で1,348億2,100万円(▲7.5%)減少、200人から299人規模の事業所で1,327億7,500万円(▲11.9%)減少、100人から199人規模の事業所で1,173億8,600万円(▲5.0%)減少となった。
一方、増加したのは、50人から99人規模の事業所の9億7,400万円(0.1%)と、500人から999人規模の事業所の19億5,100万円(0.1%)であった。(第5表)

4 産業中分類別生産額・付加価値額の前年比及び構成比(従業者30人以上の事業所)

年間生産額は、11兆8,940億568万円で、前年に比べ9,282億6,069万円(▲7.2%)の減少となった。
産業中分類別にみると、食料品の412億904万円(4.1%)、パルプ・紙の43億1,973万円(1.1%)石油・石炭の12億1,560万円(皆増)の3業種で増加した。
一方、減少したのは電気機械の2,272億1,511万円(▲7.9%)、輸送機械の2,038億4,275万円(▲9.2)、化学の1,635億2,151万円(▲12.1%)など19業種で減少した。
付加価値額は、4兆2,352億9,142万円で、前年に比べ3,699億3,696万円(▲8.0%)の減少となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、食料品の92億8,035万円(2.2%)、飲料・飼料の46億640万円(8.7%)など3業種であった。
一方、減少した業種は、電気機械の937億2,638万円(▲9.5%)の減少をはじめ、化学の922億4,391万円(▲12.2%)、非鉄金属の420億5,707万円(▲29.8%)など19業種であった。
生産額と付加価値額の構成比をみると、電気機械、輸送機械、化学、食料品の4業種で、それぞれ全体の半数以上を占めている。(第6表)

5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、3,663.2万円で前年に比べ213.8万円(▲5.5%)の減少となった。
産業中分類別にみると、飲料・飼料の1,263.1万円(13.2%)の増加をはじめ、非鉄金属171.4万円(3.6%)、精密機械の34.0万円(1.3%)など6業種で増加した。
一方、化学の674.1万円(▲8.9%)の減少をはじめ、木材・木製品の576.3万円(▲15.5%)、家具・装備品の410.6万円(▲13.4%)など15業種で減少した。
1人当たりの付加価値額は、1,304.4万円で前年に比べ88.1万円(▲6.3%)の減少となった。
産業中分類別にみると、飲料・飼料の679.2万円(24.1%)の増加をはじめ、輸送機械の37.1万円(4.0%)など4業種で増加した。
一方、化学の381.1万円(▲8.9%)の減少をはじめ、木材・木製品の291.5万円(▲18.1%)、家具・装備品の225.7万円(▲8.6%)、鉄鋼の213.5万円(▲17.4%)など17業種で減少した。
1人当たりの現金給与額は、494.0万円で前年に比べ3.7万円(▲0.7%)の減少となった。
産業中分類別にみると、電気機械の19.5万円(4.0%)の増加をはじめ、精密機械の16.0万円(3.3%)、プラスチック製品の11.6万円(2.4%)など6業種で増加した。
一方、飲料・飼料の43.7万円(▲7.7%)の減少をはじめ、家具・装備品33.3万円(▲7.7%)、なめし革32.3万円(▲9.8%)など15業種で減少した。(第7表)

6 地域別の状況

県下を広域行政圏による9地域に区分した構成比でみると、事業所数は、中央地域が31.8%(6,625事業所)と最も大きな割合を占め、次いで東部地域の23.3%(4,849事業所)、西部第1地域の16.7%(3,477事業所)の順となり、この3地域で全体の71.8%を占めている。
従業者数では、中央地域が25.8%(129,680人)と最も大きな割合を占め、次いで西部第1地域の21.2%(106,460人)、東部地域の17.1%(86,154人)の順となり、この3地域で全体の64.1%を占めている。
製造品出荷額等では、西部第1地域が25.9%(3兆8,144億円)と最も大きな割合を占め、次いで中央地域の21.9%(3兆2,132億円)、東部地域の13.1%(1兆9,310億円)の順となり、この3地域で全体の60.9%を占めている。(第8表)
市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,702事業所)が最も多く、次いで八潮市(1,029事業所)、戸田市(882事業所)、草加市(814事業所)、越谷市(785事業所)の順となっている。
従業者数では、川口市(35,406人)、川越市(23,648人)、狭山市(19,944人)、草加市(16,873人)、八潮市(16,379人)の順となっており、この5市を含む18市において1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、狭山市(1兆2,225億9,222万円)が最も高く、次いで川越市(7,365億1,846万円)、川口市(7,205億9,840万円)、熊谷市(4,818億2,398万円)、大宮市(4,575億9,363万円)、の順となっている。
前年と比べ吉見町で295億8,359万円増加(20.6%)したのをはじめ、羽生市で208億9,542万円(8.2%)、川里村で107億8,568万円(20.6%)など、24市町村で増加した。一方、大宮市で714億9,160万円(▲13.5%)減少したのをはじめ、上尾市で706億8,250万円(▲15.1%)、深谷市で505億6,575万円(▲11.5%)、所沢市で502億7,736万円(▲19.0%)など、66市町村で減少した。(第9表)

7 工業用地等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、40,999,480平方メートルで前年に比べ147,326平方メートル(▲0.4%)減少した。1事業所当たりの敷地面積は、14,812平方メートルで、前年に比べ85平方メートル(▲0.6%)減少した。
事業所建築面積は、14,681,469平方メートルで、前年に比べ43,031平方メートル(0.3%)増加した。
延べ建築面積は、20,517,026平方メートルで、前年に比べ221,768平方メートル(1.1%)増加した。(第10表)

8 工業用水(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用料は、1日当たり2,008,062立法メートルとなり、前年に比べ71,909立方メートル(▲3.5%)減少した。
1事業所当たりの使用水量は、725立方メートルで前年に比べ、28立方メートル(▲3.7%)減少した。(第12表)

9 上位都府県及び近県の動向

事業所数は大阪府(36,045事業所)、東京都(33,945事業所)、愛知県(30,301事業所)、埼玉県(20,803事業所)、神奈川県(15,115事業所)が上位を占めた。前年に比べほとんどの都府県で増加した。
従業者数は、愛知県(869,028人)、大阪府(702,005人)、東京都(624,921人)、神奈川県(567,635人)、埼玉県(503,291人)が上位を占め、この5都府県が従業者数50万人以上となっている。前年に比べ、東京都で15,209人(2.5%)、埼玉県で2,104人(0.4%)増加したほか、群馬県及び山梨県で微増した。
製造品出荷額等を見ると、愛知県(34兆9,482億7,200万円)、神奈川県(22兆9,793億2,000万円)、大阪府(19兆5,669億3,800万円)、東京都(19兆4,324億3,700万円)、静岡県(16兆3,696億3,200万円)が上位を占めた。上位都府県及び近県では、前年に比べすべての都府県で減少した。神奈川県1兆9,580億6,100万円(▲7.9%)の減少をはじめ、愛知県1兆7,112億4,800万円(▲4.7%)、大阪府1兆4,688億円(▲7.0%)など製造品出荷額が大きく減少した。埼玉県は、平成4年から7年連続で全国第6位を維持している。(第16表)

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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