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掲載日:2017年12月22日

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平成9年工業統計調査結果の概要

1 あらまし

平成9年工業統計調査結果による本県の事業所数は、19,248事業所で、前年に比べ3.8%の減少となり、平成7年を100とした指数は、89.7で、前年に比べ3.5ポイントの減少となった。
従業者数は、501,187人で、前年に比べ1.6%の減少となった。
製造品出荷額等は、15兆5622億円で、前年に比べ2467億円(1.6%)増加し、3年連続の増加となった。(第1表)
実質製造品出荷額等(平成7年価格)は、15兆7353億円で、前年に比べ1.0%の増加となった。(第2表)

2 産業別の動向

(1) 事業所数

平成9年の事業所数は、19,248事業所で、前年に比べ753事業所(3.8%)減少となり、平成7年を100とした指数は、89.7で、前年に比べ3.5ポイントの減少となった。(第1表)
産業中分類別に構成比をみると、金属製品の16.0%(3,075事業所)をはじめ、一般機械13.3%(2,554事業所)、電気機械9.1%(1,738事業所)、プラスチック製品7.7%(1,471事業所)、出版・印刷7.1%(1,363事業所)の順となり、この5業種で全体の53.2%を占めた。(第1図、第3表)前年と比べると、衣服114事業所(▲9.4%)の減少をはじめ、電気機械90事業所(▲4.9%)、金属製品87事業所(▲2.8%)、一般機械66事業所(▲2.5%)など、20業種で減少した。(第3表)
また、重化学工業と軽工業に大別してみると、重化学工業が332事業所(▲3.2%)の減少となり、軽工業も421事業所(▲4.3%)の減少となった。構成比では、重化学工業が全体の51.8%(前年51.6%)、軽工業が48.2%(前年48.4%)となった。(第1図、第3表)
第1図 事業所別の産業中分類構成比

(2) 従業者数

従業者数は、501,187人で、前年に比べ8,300人(▲1.6%)の減少となった。平成7年を100とした指数は、95.5で、前年を1.6ポイント下回った。(第1表)産業中分類別に構成比をみると、電気機械の16.4%(82,180人)をはじめ、一般機械11.0%(54,639人)、輸送機械10.7%(53,196人)、金属製品9.5%(47,394人)、食料品9.6%(47,728人)の順となり、この5業種で全体の57.2%を占めた。(第2図、第3表)
前年に比べ、増加した業種は、輸送機械2,932人(5.8%)をはじめ、非鉄金属522人(4.0%)、プラスチック製品272人(0.9%)、飲料・飼料270人(10.3%)の4業種であった。
一方、減少した業種は、一般機械2,245人(▲3.9%)をはじめ、衣服1,707人(10.8%)、金属製品1,447人(▲3.0%)など、18業種であった。(第3表)
また、重化学工業と軽工業に大別してみると、重化学工業は前年に比べ3,976人(▲1.3%)の減少、軽工業は4,324人(▲2.1%)減少のとなった。構成比では、重化学工業が全体の59.4%(前年59.3%)、軽工業が40.6%(前年40.7%)であった。(第2図、第3表)

第2図 従業者の産業中分類別の構成比

(3) 製造品出荷額等

製造品出荷額等は、15兆5622億円で、前年に比べ2467億円(1.6%)の増加となった。(第1表)
実質製造品出荷額等(平成7年価格)は、15兆7353億円で、前年に比べ1.0%の増加となった。(第2表)
産業中分類別に構成比をみると、電気機械が19.5%(3兆253億円)で最も大きな割合を占め、次いで輸送機械14.9%(2兆3182億円)、一般機械9.3%(1兆4414億円)、化学9.3%(1兆4376億円)、食料品7.7%(1兆1896億円)の順となり、この5業種が1兆円以上となり、全体の60.7%を占めた。(第3図、第4表)
製造品出荷額等の業種別増減では、輸送機械1512億(7.0%)の増加をはじめ、電気機械645億(2.2%)、非鉄金属297億(6.1%)、化学280億(2.0%)、プラスチック272億(3.3%)など、11業種で増加した。一方、窯業323億円(▲7.8%)の減少をはじめ、その他の製品115億円(▲3.2%)、なめし革204億円(▲26.3%)など、11業種で減少した。(第4表)
重化学工業と軽工業に大別してみると、重化学工業が2728億円(2.7%)増加する一方、軽工業が261億円(▲0.5%)の減少となった。構成比では、重化学工業が全体の67.4%(前年66.7%)、軽工業が32.6%(前年33.3%)となり、前年同様であった。(第3図、第4表)

第3図 製造品出荷額等の産業中分類別構成比

3 従業者規模別事業所数・従業者数・製造品出荷額等

(1) 事業所数

従業者29人以下の事業所数は、16,486事業所で、前年に比べ729事業所(▲4.2%)減少し、従業者4人以上の事業所が全体の85.7%を占めている。なかでも、4人から9人規模が10,509事業所で全体の54.6%と過半数を占めているが、前年に比べ、523事業所(▲4.7%)減少したのをはじめ、10人~19人規模では、222事業所(▲5.5%)の減少となった。
一方、20人から29人規模では、16事業所(0.7%)の増加となった。
従業者30人以上の事業所数は、2,762事業所で、前年に比べ24事業所(▲0.9%)の減少となった。なかでも、100人から199人規模が32事業所(▲6.2%)減少したのをはじめ、500人から999人規模が8事業所(▲11.4%)の減少となった。

(2) 従業者数

従業者29人以下の事業所の従業者数は、170,463人で全体の34.0%を占め、前年に比べ、5,825人(▲3.3%)減少した。なかでも10人から19人規模の事業所で3,158人(▲5.6%)減少したのをはじめ、4人~9人規模の事業所で2,822人(▲4.2%)減少した。従業者30人以上の事業所の従業者数は、330,724人で、前年に比べ2,475人(▲8.9%)の減少となった。なかでも、500人から999人規模の事業所で6,355人(▲13.0%)減少した。
一方、1000人以上の規模の事業所で4,631人(10.5%)増加した。

(3) 製造品出荷額等

従業者29人以下の事業所の製造品出荷額等は、2兆7914億9800万円で、全体の18.1%を占め、前年に比べ74億2200万円(▲0.3%)の減少となった。4人から9人規模の事業所で137億4600万円(▲1.8%)減少し、10人から19人規模の事業所で388億7300万円(▲4.0%)減少したが、20人から29人規模の事業所で451億9700万円(4.3%)増加した。
従業者30人以上の事業所の製造品出荷額等は、12兆7707億1700万円で全体の82.1%を占め、前年に比べ2541億6000万円(2.0%)増加した。300人から499人規模の事業所で2194億7900万円(14.0%)増加したのをはじめ、50人から99人規模、200人から299人規模、1000人以上規模の事業所で増加したが、500人から999人規模の事業所で2544億4400万円(▲12.5%)減少したのをはじめ、30人から49人規模、100人から199人規模の事業所で減少した。(第5表)

4 産業中分類別生産額・付加価値額の前年比及び構成比(従業者30人以上の事業所)

年間生産額は、12兆8222億6637万円で、前年に比べ2762億3559万円(2.2%)の増加となった。
産業中分類別にみると、「飲料・飼料」の240億9379万円(15.5%)の増加をはじめ、「輸送機械」の1560億6397万円(7.6%)、「非鉄金属」の243億7738万円(5.7%)など11業種で増加した。
一方、逆に「なめし革」の151億653万円(▲33.2%)の減少をはじめ、「窯業・土石」の229億1086万円(▲9.1%)、「衣服」の46億4578万円(▲6.0%)など10業種で減少した。
付加価値額は、4兆6052億2838万円で、前年に比べ495億9973万円(1.1%)の増加となった。
産業中分類別にみると、増加した業種は、「プラスチック製品」の252億2469万円(10.9%)の増加をはじめ、「電気機械」の981億9065万円(11.1%)、「家具・装飾品」の19億7428万円(6.3%)など9業種であった。
一方、減少した業種は、「なめし革」の64億6201万円(▲33.8%)の減少をはじめ、「窯業・土石」の185億4985万円(▲14.4%)、「鉄鋼」の68億9626万円(▲10.2%)など12業種であった。
生産額と付加価値額の構成比をみると、「電気機械」、「輸送機械」、「化学」、「食料品」の4業種で、それぞれ全体の半数以上を占めている。

5 産業中分類別従業者1人当たりの生産額・付加価値額及び現金給与総額(従業者30人以上の事業所)

1人当たりの生産額は、3877.0万円で前年に比べ111.7万円(3.0%)の増加となった。産業中分類別にみると、「木材・木製品」の226.8万円(6.5%)の増加をはじめ、「繊維」の225.1万円(9.5%)、「衣服」の100.0万円(7.9%)、など14業種で増加した。
一方、「なめし革」の463.2万円(▲19.6%)の減少をはじめ、「その他の製品」の250.6万円(▲6.6%)、「出版・印刷」の78.6万円(▲2.3%)など7業種で減少した。
1人当たりの付加価値額は、1392.5万円で前年に比べ25.3万円(1.9%)の増加となった。
産業中分類別にみると、「家具・装飾品」の186.9万円(18.2%)の増加をはじめ、「電気機械」の167.2万円(12.9%)、「プラスチック製品」の119.2万円(8.9%)など13業種で増加した。
一方、「なめし革」の202.4万円(▲20.4%)の減少をはじめ、「輸送機械」の156.5万円(▲14.6%)、「飲料・飼料」の362.8万円(▲11.4%)など8業種で減少した。
1人当たりの現金給与額は、497.7万円で前年に比べ1.6万円(0.3%)の増加となった。産業中分類別にみると、「家具・装飾品」の25.5万円(6.3%)の増加をはじめ、「飲料・飼料」の26.6万円(4.9%)、「木材・木製品」の21.0万円(4.5%)など10業種で増加した。
一方、「なめし革」の25.0万円(▲7.1%)の減少をはじめ11業種で減少した。

6 地域別の状況

県下を9地域に区分した構成比でみると、事業所数は、中央地域が31.8%(6,125事業所)と最も大きな割合を占め、次いで東部地域の23.7%(4,553事業所)、西部第1地域の16.1%(3,094事業所)の順となり、この3地域で全体の71.6%を占めている。
従業者数では、中央地域が26.2%(131,341人)と最も大きな割合を占め、次いで西部第1地域の20.8%(104,463人)、東部地域の16.7%(83,513人)の順となり、この3地域で全体の63.7%を占めている。
製造品出荷額等では、西部第1地域が25.5%(3兆9757億円)と最も大きな割合を占め、次いで中央地域の22.6%(3兆5191億円)、東部地域の12.9%(2兆145億円)の順となり、この3地域で全体の61.0%を占めている。(第8表)
市町村別にみると、事業所数は、川口市(2,449事業所)が最も多く、次いで八潮市(982事業所)、越谷市(793事業所)、戸田市(773事業所)、草加市(740事業所)の順となっている。
従業者数では、川口市(35,510人)、川越市(21,233人)、狭山市(20,736人)、草加市(16,675人)、上尾市(16,265人)の順となっており、この5市を含む17市において1万人以上の従業者となっている。
製造品出荷額等は、前年に引き続き狭山市(1兆2285億7961万円)が最も高く、次いで川越市(7719億1605万円)、川口市(7690億7217万円)、大宮市(5290億8523万円)、熊谷市(4834億3765万円)の順となっている。
前年と比べ狭山市で1210億9607万円(10.9%)増加したのをはじめ、妻沼町で617億1234万円(25.1%)、本庄市で416億9057万円(17.4%)など、50市町村で増加した。一方、上尾市で427億3989万円(▲8.4%)減少したのをはじめ、川口市で307億7628万円(▲3.8%)、深谷市で223億7181万円(▲4.8%)など、42市町村で減少した。

7 工業用用地等(従業者30人以上の事業所)

工業用敷地面積は、41,146,806平方メートルで前年に比べ393,215平方メートル(▲0.9%)減少した。1事業所当たりの敷地面積は、14,897平方メートルで、前年に比べ13平方メートル(▲0.1%)減少した。
事業所建築面積は、14,638,438平方メートルで、前年に比べ44,098平方メートル(0.3%)増加した。
延べ建築面積は、20,295,258平方メートルで、前年に比べ20,446平方メートル(▲0.1%)減少した。(第10表)

8 工業用水(従業者30人以上の事業所)

工業用水使用料は、1日当たり2,079,971立法メートルとなり、前年に比べ、26,191立方メートル(▲1.2%)減少した。
1事業所当たりの使用水量は、753.0立方メートルで前年に比べ、3.0立方メートル(▲0.4%)減少した。(第12表)

9 上位都府県及び近県の動向

事業所数は、千葉県(▲4.3%)をはじめ、東京都(▲4.0%)、群馬県(▲3.9%)埼玉県(▲3.8%)など、すべての上位都府県及び近県で減少した。
従業者数も、兵庫県を除くすべての上位都府県及び近県で減少した。減少率の大きかったのは、大阪府(▲2.9%)、神奈川県・千葉県(▲2.4%)、東京都(▲2.2%)である。
製造品出荷額等をみると、すべての上位都府県及び近県で前年より増加した。全国順位では、本県は平成4年から6年連続で第6位を維持している。増加率が大きかったところは、山梨県(6.0%)、群馬県(4.9%)、愛知県(4.5%)、栃木県(4.2%)であった。(第16表)

お問い合わせ

総務部 統計課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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