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掲載日:2022年2月28日

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毎月勤労統計調査地方調査の概要(令和3年分・年報)

 1 調査の目的

 この調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、常用労働者の賃金、労働時間及び雇用について、埼玉県における毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

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 2 調査の対象

 この調査は、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に定める「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の16大分類に属し、常時5人以上の常用労働者を雇用する民営及び公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約1,400事業所について調査を行っている。

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 3 主要調査事項の定義

(1)現金給与額

「現金給与」とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うものをいう。
 「現金給与総額」とは、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の現金給与の総額のことであり、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額である。
 「きまって支給する給与(定期給与)」とは、労働協約、団体協約あるいは事業所の就業規則、給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与のことであって、基本給のほか家族手当、職務手当、「超過労働給与」等を含むものである。
 「所定内給与」とは、「きまって支給する給与」のうち、次の「所定外給与(超過労働給与)」を除いたものである。
 「所定外給与(超過労働給与)」とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与のことであり、残業手当(時間外手当)、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。
 「特別に支払われた給与」とは、「現金給与」のうちで「きまって支給する給与」以外のすべてのものをいい、具体的には次のようなものがある。

  • 労働協約、就業規則等によらないで、一時的又は突発的事由に基づいて労働者に支払われた現金給与
  • 労働協約、就業規則等の定めにより支給された現金給与のうち次に該当するもの
    • a 夏・冬の賞与、期末手当等の一時金
    • b 支給事由の発生が不定期なもの(結婚手当等)
    • c 3か月を超える期間で算定されるもの(6か月分支払われる通勤手当等)
    • d 労働協約、就業規則等の改訂によるベースアップ等が行われた場合の差額追給分

(2)実労働時間数

 調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことである。休憩時間は、給与支給の有無にかかわらず除かれるが、鉱業における坑内労働者の休憩時間やいわゆる手待ち時間は含める。本来の職務外として行われる宿日直等の時間は含めない。
 「総実労働時間数」とは、「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」との合計である。
 「所定内労働時間数」とは、労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間数のことである。
 「所定外労働時間数」とは、所定内労働時間以外の早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤等の実労働時間数のことである。

(3)出勤日数

 調査期間中に労働者が業務遂行のため、実際に事業所に出勤した日数のことである。有給であっても事業所に出勤しない日は出勤日にはならないが、午前0時から午後12時(翌日午前0時)までの間に1時間でも就業すれば出勤日となる。

(4)常用労働者

「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する労働者のことである。

  • 期間を定めずに、又は1か月を超える期間を定めて雇われている者
  • 重役、理事などの役員のうち、部長、工場長などのように、常時勤務して、一般の労働者と同じ給与規則等に基づいて毎月給与の支払を受けている者
  • 事業主の家族でその事業所に働いている人のうち、常時勤務して、他の労働者と同じ給与規則等に基づいて毎月給与の支払を受けている者

 「一般労働者」とは、「常用労働者」のうち、次の「パートタイム労働者」を除いた労働者のことである。

 「パートタイム労働者」とは、「常用労働者」のうち、次のいずれかに該当する労働者のことである。

  • 1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者
  • 1日の所定労働時間は一般の労働者と同じで、1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者

(5)パートタイム労働者比率

 「パートタイム労働者比率」とは、調査期間末の全常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合を百分率化したものをいう。

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 4 調査結果の数値

 この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして、本県の規模5人以上のすべての事業所に対応するように復元して算定(推計)したものである。

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 5 年平均統計について

(1)実数

 常用労働者数の年平均については、12か月分を合計し12で除して(単純平均)算出している。
 各月の実数統計(現金給与額、総労働時間数など円単位、時間単位で表した統計)の年平均については、1月から12月までの月次の数値を、各月の常用労働者数で加重平均することにより算出している。

(2)指数

 指数の年平均については、各月の指数の合計を12で除して(単純平均)算出している。なお、実質賃金指数の年平均は、名目賃金指数の 年平均を消費者物価指数の年平均で除して100を乗じたものである。

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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