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総合トップ > 文化・教育 > 学校教育 > 私立学校 > 各種支援 > 授業料等軽減Q&A(特に多いお問い合わせ)

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掲載日:2017年3月29日

授業料等軽減Q&A(特に多いお問い合わせ)

 特にお問い合わせの多い項目のみご紹介します。その他のQ&Aはこちらでご確認ください

質問一覧

 Q 授業料等軽減補助を受けられるのはどんな人ですか。

 Q 就学支援金や授業料等軽減補助はいつ頃、どこに申請しますか。

 Q 要件の「保護者が県外に単身赴任している場合は、県内在住とみなす」で、他に例外扱いとなることはありますか。

 Q 要件の「県内にある私立高校等に在学している」には、通信制高校は含まれますか。

 Q 要件の「本県が定める所得要件を満たしている」とは、具体的にはどんな場合ですか。

 Q 市町村民税所得割額とは何ですか。  

 Q 基準表はどのように見たらいいですか。

 Q 基準3と4の金額はどのように確認しますか。

 Q 家計急変世帯とはどんな世帯ですか。

 Q ホームページやパンフレット等を見ましたが、補助金額がいくらになるかどうしても分かりません。調べてもらうことはできますか。

1 学費補助制度の種類、補助対象者について 

Q 授業料等軽減補助を受けられるのはどんな人ですか。

A 次の要件を全て満たした方です。

 (1) 生徒、保護者がともに埼玉県内在住である。

 ※ ただし、仕事のために保護者が県外に単身赴任している場合は、県内在住とみなす。

 (2) 本県が認可し県内にある私立高校等に在学している。

 (3) 本県が定める所得要件を満たしている。

学費補助制度の種類、補助対象者についてのその他のQ&A

2 申請手続について 

Q 就学支援金や授業料等軽減補助はいつ頃、どこに申請しますか。

A いずれの制度もおおむね6月から7月にかけて申請を行います。また、就学支援金は高校入学直後の4月にも申請を行います。

 申請は在学している学校を通じて行います。学校から申請書などの案内が配布されますので、期限までに必要な書類を学校に提出してください。

申請手続についてのその他のQ&A

3 在住要件について 

Q 要件の「保護者が県外に単身赴任している場合は、県内在住とみなす」で、他に例外扱いとなることはありますか。

A 単身赴任以外の理由で保護者の一方または両方が県外に住んでいる場合は、県内在住とはなりませんので、県の授業料等軽減補助は受けられません。

 例1)離婚はしていないが別居中であり、一方の保護者が県外に住んでいる。

 例2)祖父母の介護のため、一方の保護者が県外に住んでいる。

 これらは県の授業料等軽減補助の対象外ですが、国の定める所得要件を満たしていれば就学支援金を受けられます。

在住要件についてのその他のQ&A

4 在学要件について 

Q 要件の「県内にある私立高校等に在学している」には、通信制高校は含まれますか。

A 本県が認可・所管している通信制高校は補助対象に含まれます。補助対象の学校はこちらです

 本県以外が認可・所管している通信制高校は、県内に設置された校舎や分校等に通学している場合でも、県の授業料等軽減補助は受けられません。ただし、国が定める所得要件を満たしていれば、通信制高校の本校がある住所の都道府県から学校を通じて、就学支援金は受けられます。申請方法はお手数ですが、在学先の学校にお問い合わせください。

在学要件についてのその他のQ&A

5 市町村民税所得割額、課税証明書について 

Q 要件の「本県が定める所得要件を満たしている」とは、具体的にはどんな場合ですか。

A 次の要件のいずれかに該当した場合です。

 (1) 市町村民税所得割額が基準未満である

 (2) 生活保護を受給している

 (3) 家計急変世帯である(→要件については「7 家計急変世帯について」を参照)

Q 市町村民税所得割額とは何ですか。 

A 個人住民税のうちの一部の税額です。補助金支給の審査はこの金額に基づき行います。

 例1)さいたま市の所得証明書の場合

さいたま市の課税証明書の画像

 例2)川口市の課税証明書の場合

 川口市の課税証明書の画像

市町村民税所得割額、課税証明書についてのその他のQ&A

6 基準について 

Q 基準表はどのように見ますか。

A 申請対象の生徒が全日制高等学校に在学する場合を想定して説明します。次の順序に沿ってご確認ください。

 (1) 課税証明書など、保護者(親権者)の市町村民税所得割額が分かる書類を用意してください。

 (2) 保護者(親権者)の市町村民税所得割額を足してください。

 (3) (2)で算出された金額が、以下のどれに当てはまるかを確認してください。なお、基準3及び4に対応する金額は、未成年者の扶養親族数等により変動します。

 ○ 0円(非課税)…基準1に該当

 ○ 100円以上51,300円未満 …基準2に該当

 ○ 51,300円以上基準3未満 …基準3に該当

 ○ 基準3以上基準4未満 …基準4に該当

 ○ 基準4以上304,200円未満 …授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給可能

 ○ 304,200円以上:所得制限により両制度とも支給対象外 

Q 基準3と4の金額はどのように確認しますか。 

A 次の図を参考にしてください。お子様の年齢は平成28年12月31日時点のものとしてください。

 例)16歳未満のお子様が1人、16歳以上19歳未満のお子様が1人の場合

基準額表の見方(子供が2人)

 ○ 51,300円以上113,700円未満:基準3に該当

 ○ 113,700円以上162,300円未満:基準4に該当

 ○ 162,300円以上304,200円未満:授業料等軽減補助は対象外、就学支援金は受給対象

基準表についてのその他のQ&A

7 家計急変世帯について 

Q 家計急変世帯とはどんな世帯ですか。

A 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する世帯です。

 (1) 保護者の失職・死亡・離婚等の理由により、当面の収入確保の手段を失った世帯(次の全ての項目を満たしている世帯)

 ○ 保護者のうち、補助年度の前の年に所得が多い方が失職・死亡・離婚等をしている。

 ○ 失職・死亡・離婚等が補助年度の年の1~12月の間に発生している。

 ○ 保護者のうち、所得が少ない方の補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である。

 (2) 災害に見舞われたことが確認でき、かつ、補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である世帯

 (3) 経営悪化等で現年(補助年度の4月が属する年の1月~12月)の世帯の所得が、前年の世帯の所得に比べて半分以下に減少し、かつ、補助年度の市町村民税所得割額が基準4未満である世帯

 なお、基準4に対応する具体的な金額は、「6 基準について」をご覧の上確認してください。

家計急変世帯についてのその他のQ&A

8 その他 

Q ホームページやパンフレット等を見ましたが、補助金額がいくらになるかどうしても分かりません。調べてもらうことはできますか。

A 電話等でお問い合わせください。お問い合わせの際は以下の4点をお伝えください。

 (1) 最新の市町村民税所得割額(課税証明書などを取得する)

 (2) 未成年者の扶養親族数(16歳未満と16歳以上19歳未満のそれぞれの人数、年齢は平成28年12月31日時点のもの)

 (3) 保護者及び生徒がお住まいの都道府県及び通学先の都道府県

 (4) その他個別の事情(例… 生活保護を受給している、埼玉県外から県内の私立学校に転入する)

その他のQ&A

 

 ここに掲載したもののほか、より多くのQ&Aを掲載したページがございます。

 電話やお問い合わせフォームで質問等をされる前に、ご確認ください。

 

 授業料等軽減事業補助制度のお問い合わせ

 学費軽減ヘルプデスク  電話:048-830-2725

お問い合わせ

総務部 学事課 高等学校担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2725

ファックス:048-830-4735

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