【受付終了】令和5年度埼玉県地域公共交通運行継続支援金（乗合バス、タクシー）

※11月30日（木曜日）をもって申請の受付を終了しました。

※順次、交付決定・支払いを行っております。

1 趣旨

埼玉県では、物価高騰による大きな影響を受けながらも運行を継続している地域公共交通事業者に支援金を交付します。

• 令和5年度埼玉県地域公共交通運行継続支援金交付要綱（PDF：170KB）

2 交付対象者

交付対象者は、次の（1）～（3）全てに該当する事業者とします。

（1）次のいずれかに該当する交通事業者

区分	対象事業者
乗合バス事業者	県内に本社又は営業所を置く事業者（※）
法人タクシー事業者	県内に本社又は営業所を置く事業者（※）
個人タクシー事業者	県内に営業所を置く事業者（※）

※令和5年5月31日時点で県内の本社又は営業所に配置する事業用自動車であってガソリン、LPガス又は軽油を燃料とするもの（市町村コミュニティバス専用車両、市町村デマンド交通専用車両は除きます。以下「対象車両」という。）が1台以上ある事業者に限ります

（2）令和5年3月31日以降、運行を継続している事業者

（3）事業継続の意思を有する事業者

3 交付額

区分	交付額
乗合バス事業者	対象車両1台当たり5万5千円
法人タクシー事業者	対象車両1台当たり1万2千円
個人タクシー事業者	対象車両1台当たり1万2千円

※車両数については令和5年5月31日時点において、申請事業所の事業に使用できる状態の車両の数とする。 

4 受付期間

（1）受付開始日

（2）受付終了日

5 申請方法

事業形態や申請車両数によって申請方法が異なりますので、御注意ください。
なお、申請に当たっては、「令和5年度埼玉県地域公共交通運行継続支援金申請要領（PDF：228KB）」及び「電子申請・届出サービス入力マニュアル（PDF：279KB）」を確認してください。

（1）乗合バス事業者

支援金計算シート（エクセルファイル）を作成し、「埼玉県電子申請・届出サービス」に添付の上、申請してください。（令和4年度と異なります。）

【支援金計算シート】

【埼玉県電子申請・届出サービスのURL】

（2）法人タクシー事業者又は福祉限定タクシー事業者(運行台数2台以上)    

支援金計算シート（エクセルファイル）を作成し、「埼玉県電子申請・届出サービス」に添付の上、申請してください。（令和4年度と異なります。）

【支援金計算シート】

【埼玉県電子申請・届出サービスのURL】

（3）個人タクシー事業者又は福祉限定タクシー事業者(運行台数1台のみ)

「埼玉県電子申請・届出サービス」申請から申請してください。（令和4年度と同様）

 【埼玉県電子申請・届出サービスのURL】

（4）留意事項

• 記載内容に誤りがないか、十分に確認の上、申請をお願いします。
• 令和5年5月31日時点で、事業に使用できる状態の車両（ガソリン、LPガス、軽油）が支援対象です。休車している場合は支援対象外ですので御注意ください。
• 支援対象事業者は、申請内容の確認ができる証拠書類を5年間保存してください。後日確認する場合があります。
• 交付決定後に虚偽の申請その他本支援金の交付が不適当であると認められる事実が判明した場合は、交付決定を取り消す場合があります。また、本支援金の振込後に交付決定を取り消した場合は、当該支援金を返還していただきます。（返還の際、加算金が必要となります。）
• なお、令和4年度の支援金は対象期間中の燃料価格の実績に基づいて支援額を算定し、事後的に支給する仕組みでしたが、令和5年度の支援金は、令和5年5月31日時点の対象車両に対して、定額の支援金を一括で支給する仕組みとなりました。このため、減車や増車の状況について申請いただく必要はございません。

（5）その他

• 必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。なお、提出された書類は返却しません。
• 上記による申請ができない場合は、「6 お問合せ先」まで御連絡ください。代替手段（メール、郵送、ファックス）を御案内します。

6 お問合せ先

埼玉県企画財政部交通政策課 交通企画・バス担当

電子メール a2220-10@pref.saitama.lg.jp（お問合せ先）

電子メール a2220-12@pref.saitama.lg.jp（埼玉県電子申請・届出サービスが使用できない場合のメールでの申請先）

電話番号 048-830-2239

   （電話による受付は、土日祝日を除く 午前9時～午後5時）