令和４年地価公示（埼玉県内分）について―住宅地・商業地は上昇に転換、工業地は引き続き上昇―

令和4年地価公示について、国土交通省が公表した資料をもとに埼玉県内分を取りまとめましたので、お知らせします。

地価公示制度

1調査目的

 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して公表するものです。

 一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降、毎年実施しています。

2調査主体

国土交通省　土地鑑定委員会

3調査地点（埼玉県内）

 1,301地点

調査結果の概要

平均変動率は、住宅地0.5％、商業地0.2％、工業地2.4％となり、住宅地と商業地については、上昇に転換し、工業地については9年連続プラスとなった。

個別の地点数では、住宅地等の変動率が上昇又は横ばいとなった地点は、昨年の248地点から759地点に大幅に増加した。また、商業地の変動率が上昇又は横ばいとなった地点は、昨年の34地点から161地点に大幅に増加した。

＜用途別平均変動率（％）＞　

住宅地　   0.5（-0.6）

商業地 　  0.2（-0.9）

工業地 　  2.4（ 1.6）

※（　）内は令和3年

■参考情報（個別地点標準価格等は土地水政策課のホームページに掲載）【https://www.pref.saitama.lg.jp/a0108/tikatyousa-tikakouzi-top.html】

掲載開始：令和4月3月23日（水曜日）午前9時から

報道発表資料（ダウンロードファイル）

令和4年地価公示（埼玉県内分）について―住宅地・商業地は上昇に転換、工業地は引き続き上昇―（PDF：153KB）

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