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掲載日:2015年1月20日

特別土地保有税

特別土地保有税とは・・・

特別土地保有税は、土地の有効利用促進や投機的取引の抑制を図るために設けられた、一定規模以上の土地を取得したり、所有する人に課税される税金です。

なお、平成15年度税制改正で、保有分(平成15年度分以降)及び取得分(平成15年1月1日以降に取得した土地)については、課税停止となりました。

ただし、現在、徴収猶予されている税金まで免除されるものではありません。

区分

保有分

取得分

納税義務者

毎年1月1日現在、市町村内に課税対象となる面積以上の土地を所有している人(取得後10年を経過した土地は除かれます。)

毎年1月1日又は7月1日前1年以内に、市内において課税対象となる面積以上の土地を取得した人

課税対象となる面積

  • (1)地方自治法第252条の19第1項の市の区の区域…2,000平方メートル
  • (2)都市計画法第5条に規定する都市計画区域を有する市町村の区域((1)の区域を除く)…5,000平方メートル
  • (3)(1)及び(2)以外の区域…10,000平方メートル

課税標準額

土地の取得価額(売買価額)

税率

1.4%

3%

税額計算の方法

(取得価額×税率)-固定資産税相当額

(取得価額×税率)-不動産取得税相当額

納付の方法

納税義務者が、課税標準額や税額を計算した申告書を市町村長へ提出し、申告した税額を納付する。

申告・納付期限

5月31日

1月1日前1年以内の取得
2月末日
7月1日前1年以内の取得
8月31日

なお、土地の保有に対して課する特別土地保有税については、地価の下落に対応して当分の間、取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額を課税標準とします。

納税義務の免除等

次のような場合は、一定期間その土地に係る税額の徴収が猶予され、その期間内に一定の要件を満たした場合には、その納税義務は免除されます。

  • (1)非課税となる用途で使用しようとする場合
  • (2)法令により認められた優良な宅地の供給をしようとする場合
  • (3)土地利用計画に適合し、恒久的な建物、施設等のために利用しようとする場合

関連リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2692

ファックス:048-830-4739

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