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掲載日:2019年9月2日

固定資産税Q&A

固定資産税に関するよくあるお問合せ

目次

新築住宅の税額軽減について

Q.私は、平成27年10月に木造の一戸建てを新築しました。平成31年度は前年度に比べて固定資産税が急に高くなっています。どうしてでしょうか。

A.
新築住宅に対する固定資産税は、一定の要件に該当すれば、新たに課税されることとなった年度から3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年度分)、また、長期優良住宅の場合は5年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年度分)に限り、税額が2分の1に減額されます。お尋ねの場合、平成30年度分までは固定資産税額が減額されていたため、平成31年度分の固定資産税額が急に高くなったように感じられたわけです。
なお、税額が減額されるのは、居住部分だけです。併用住宅の店舗部分や事務所部分は減額の対象となりません。また、居住部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額の対象になりますが、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分が減額対象になります。

年の途中で土地や家屋の売買があった場合

Q.私は、所有していた土地の売買契約を平成30年11月に締結し、平成31年2月には買主への所有権移転登記を済ませました。平成31年度の固定資産税は誰に課税されますか。

仮に私に全額課税されるようであれば、日割計算で買主と按分しようと考えているのですが、固定資産税はいつからいつまでの税金なのですか。

A.
平成31年度の固定資産税は、あなたに課税されます。地方税法の規定により、土地については賦課期日(毎年1月1日)現在、土地登記簿に所有者として登記されている人に対して、その年度分の固定資産税の課税をすることになっているからです。(家屋も同様)
なお、地方税法上、具体的に1月1日から12月31日までの期間とか4月1日から3月31日までの期間などと具体的な期間についての規定はありません。按分方法については、あくまで民法上の法律関係として、売買契約上の問題として、当事者間で決めていただくものと考えています。

固定資産税はいつから課税されるのか

Q.私は、平成30年4月に土地を購入し、その土地に家屋を建てました(平成31年1月30日完成)。平成31年度分の固定資産税の納税通知書によると、土地は課税されていますが、家屋は課税されていません。どうしてでしょうか?

A.
固定資産税は、毎年1月1日現在に土地や家屋を所有している人に課税されます。お尋ねの場合、平成31年1月1日現在では、家屋は完成していなかったので、平成31年度には、家屋の固定資産税は課税されません。
なお、令和2年度には、土地と家屋の固定資産税が課税されます。

建物を取り壊した場合の固定資産税について

Q.このたび老朽化した物置を取り壊しました。今まで固定資産税が課税されていましたが、どのような手続をすればよいでしょうか?

A.
固定資産税は、毎年1月1日現在、土地や家屋を所有(登記)している人に課税されます。
お尋ねの件につきましては、取り壊した物置が登記されている場合は、法務局(登記所)で滅失登記の申請を行い、あわせて、所在市町村へ取り壊した旨を届け出てください。
また、登記されていない場合は、市町村へ取り壊した旨を届け出てください。

借家人に対する固定資産課税台帳の閲覧

Q.私は、民間の賃貸アパートに住んでいます。このたび契約更新の時期を迎えましたが、家主から固定資産税額の上昇等を理由に家賃の引き上げを迫られています。私の住んでいるアパートの固定資産税の額を確認する方法はありますか。

A.
平成15年度から固定資産税の情報開示の制度が、改正され、借地人・借家人についても固定資産の課税台帳(該当部分のみ)を確認(閲覧)できるようになりましたので、これにより確認できます。
(参考:固定資産の縦覧と閲覧

関連リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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