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総合トップ > くらし・環境 > 税金 > 制度の概要 > Q&A > 個人市町村民税(住民税)Q&A

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掲載日:2019年9月2日

個人市町村民税(住民税)Q&A

個人市町村民税(住民税)に関するよくあるお問合せ

目次

居住する市町村による税率の違い

Q.私は昨年A町からB市(ともに埼玉県内)に引っ越したのですが、今年度の住民税が昨年度より高くなってしまいました。住民税の税率は、居住する市町村によって異なるのでしょうか。

A.
個人住民税の均等割、所得割ともに県内の全市町村が標準税率を採用しており、居住する市町村によって異なるということはありません。
今年度の税率が高くなった理由としては、課税の基礎となる所得金額の増加又は控除額の減少が考えられます。

 

市町村民税

県民税

均等割

3,500円

1,500円

所得割

6%(さいたま市は8%)

4%(さいたま市は2%)

 

年の中途で死亡した方の住民税の納税義務

Q.住民税は、毎年1月1日を賦課期日として納税義務者が確定するそうですが、前年中に死亡した場合、住民税の納税義務者は誰になるのでしょうか。

A.
前年中に死亡した場合、翌年度の住民税の納税義務を負いません。
令和元年度の住民税であれば、平成30年中に死亡されたかたには課税されないこととなります。
なお、平成31年1月2日以後に死亡した場合、令和元年度分の住民税の納税義務は消滅せず、その相続人に引き継がれます。

1月1日に引越したときの住民税

Q.私は平成31年1月1日にA町からB市ヘ引越しました。令和元年度の住民税はどこへ納めることになるのでしょうか。

A.
平成31年1月1日現在、あなたの住所はA町にありましたが、同日中にB市に引越した場合は、令和元年度分の住民税はB市に納めていただくことになります。

退職したときの住民税

Q.退職した年に退職金から住民税を差し引かれましたが、翌年度にも納税通知書が送られてきました。なぜでしょうか。

A.
退職所得に対する住民税は、退職手当が支払われる際に差し引かれ、その支払者を通じて市町村に納められますが、退職所得以外の所得に対する住民税は、その翌年度に納めていただくことになります。
あなたの場合、退職された年分の退職時までの給与などに対する住民税の納税通知書が届いたものと思われます。

  

(参考)令和元年度の住民税の特別徴収

平成30年中の所得に基づいて計算した税額を令和元年6月分~令和2年5月分の12ヶ月間給与から差し引きます。
※令和2年5月以前の退職の場合、退職所得分の税額のほか、5月までに毎月の給与から差し引く予定だった金額も差引される場合があります。

 

 (参考)退職所得にかかる税額の計算方法

退職所得金額×税率(市町村民税6%、県民税4%)=税額
退職所得金額=(退職金等の額-退職所得控除額)×2分の1

※退職所得控除額
勤続年数20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には80万円)
勤続年数20年を超える場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※特定の役員等については、2分の1とする措置はありません。

給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税の申告

Q.私は勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞きましたが、住民税の申告はする必要がありますか。

A.
所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされています。
しかし、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

パート収入と住民税

Q.私は、このたびパートタイムで働くことになりました。夫の扶養(配偶者控除)の範囲内で働くつもりですが、いくらまでなら対象となりますか。また、パートでも税金がかかるのでしょうか。

A.
次の表を参考にしてください。(具体的な配偶者控除額・配偶者特別控除額)

パート収入

あなたの税負担

夫の税負担

所得税

住民税

配偶者控除

配偶者特別控除(※1)

100万円以下

かからない

かからない(※2)

受けられる

受けられない

100万円超~
103万円未満

かからない

かかる

受けられる

受けられない

103万円

かからない

かかる

受けられる

受けられない

103万円超~
201万6千円未満

かかる

かかる

受けられない

受けられる

201万6千円以上

かかる

かかる

受けられない

受けられない

※1:夫の合計所得金額が1,000万円(給与収入では、12,200,000円)を超える場合は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用は受けられません。
※2:生活保護法の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分が1級地の場合に限ります。
(2級地の場合96.5万円以下、3級地の場合93万円以下となります。)

関連リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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