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掲載日:2018年5月2日

個人市町村民税の所得控除

所得控除は、個人市町村民税の計算上、所得金額から差し引くことになっています。
納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために設けられています。

1.雑損控除

次のいずれか多い金額

  • (ア)(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)
  • (イ)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

2.医療費控除

次のいずれか一方のみ適用可能

     (ア)医療費控除(限度額200万円)

     (支払った医療費 - 保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×5%又は10万円のいずれか低い額)

     (イ)セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)(限度額8万8千円)

     (スイッチOTC医薬品の購入費※ - 保険等により補てんされた額)- 1万2千円

      ※平成29年1月1日~平成33年12月31日までに支払った費用が対象

 

参考:【厚生労働省HP】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

3.社会保険料控除

支払った額

4.小規模企業共済等掛金控除

支払った額

5.生命保険料控除

平成23年12月31日までに契約締結した保険料について(旧契約)

次の(ア)と(イ)の合計額

  • (ア)一般の生命保険料:表1の金額
  • (イ)個人年金保険料:表1の金額

表1

支払った保険料の合計額

生命保険料控除額

15,000円以下

支払った保険料の合計額

15,000円超40,000円以下

支払った保険料の合計額×1/2+7,500円

40,000円超70,000円以下

支払った保険料の合計額×1/4+17,500円

70,000円超

35,000円

平成24年1月1日以後に契約締結した保険料について(新契約)

次の(ア)~(ウ)の合計額

  • (ア)一般の生命保険料:表2の金額
  • (イ)個人年金保険料:表2の金額
  • (ウ)介護医療保険料:表2の金額

ただし、(ア)~(ウ)の控除額の合計が7万円を超える場合には、7万円

表2

支払った保険料の合計額

生命保険料控除額

12,000円以下

支払った保険料の合計額

12,000円超32,000円以下

支払った保険料の合計額×1/2+6,000円

32,000円超56,000円以下

支払った保険料の合計額×1/4+14,000円

56,000円超

28,000円

旧契約と新契約の双方について適用を受ける場合の控除額

旧契約と新契約の両方の保険料について、一般生命保険料の控除、または個人年金保険料の控除を受ける場合は、表1、表2によりそれぞれ計算した額の合計を控除額とし、上限は2.8万円となります。

6.地震保険料控除

※経過措置として平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については従前の損害

保険料控除が適用されます。

(ア)支払った保険料が地震保険料のみの場合

支払った保険料の合計額

地震保険料控除額

50,000円以下

支払った保険料の合計額×1/2

50,000円超

25,000円

(イ)支払った保険料が旧長期損害保険料のみの場合

支払った保険料の合計額

地震保険料控除額

5,000円以下

支払った保険料の合計額

5,000円超
15,000円以下

支払った保険料の合計額×1/2+2,500円

15,000円超

10,000円

(ウ)支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険料の両方

(ア)及び(イ)それぞれの方法で計算した控除額の合計(限度額25,000円)

7.障害者控除

障害者である本人、同一生計配偶者、扶養親族1人につき・・・26万円

ただし、特別障害者の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円

ただし、特別障害者が同居の親族である場合・・・・・・・・・53万円

8.寡婦(夫)控除(所得要件あり)

本人が寡婦(夫)の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・26万円

ただし、寡婦のうち合計所得金額が500万円以下で、
かつ、扶養親族である子を有する場合・・・・・・・・・・・・30万円

9.勤労学生控除(所得要件あり)

本人が勤労学生である場合・・・・・・・・・・・・・・・・・26万円

10.配偶者控除・配偶者特別控除(所得要件あり)

住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除額一覧(平成31年度個人住民税から適用)

haiguusya

表の見方

(例1)納税義務者が自己と生計を一にする配偶者を有し、かつ、納税義務者の前年の合計所得が900万円以下である場合には、合計所得金額が38万円以下の配偶者について、33万円の配偶者控除が受けられます。

(例2)納税義務者が自己と生計を一にする配偶者を有し、かつ、納税義務者の前年の合計所得が950万円以上1,000万円以下である場合には、合計所得金額が123万円以下の配偶者について、1万円の配偶者特別控除が受けられます(配偶者の合計所得金額が123万円超であれば、適用なし)。

12.扶養控除(所得要件あり)

  • (1)一般の扶養親族(ただし16歳未満の年少扶養親族は除く)・・33万円
  • (2)特定扶養親族(19歳以上23歳未満の扶養親族)・・・・・・・45万円
  • (3)70歳以上の扶養親族・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38万円
  • (4)70歳以上で同居している本人又はその配偶者の直系尊属・・・45万円

13.基礎控除

33万円

関連リンク

 

お問い合わせ

企画財政部 市町村課 税政担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

電話:048-830-2692

ファックス:048-830-4739

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