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発表日:2021年3月31日11時

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県政ニュース

県内市町村の令和3年度一般会計当初予算 新型コロナウイルス対策費の増加等により、予算規模が1.8%増加

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:財政担当
担当者名:古川・矢島

内線電話番号:048-830-2685
直通電話番号:2792
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

県内市町村(40市22町1村)の令和3年度一般会計当初予算について、その概要をまとめました。

当初予算のポイントは、次のとおりです。

1 概況及び特徴

予算額は、前年度に比べ457億3千4百万円増加(+1.8%)し、2兆6,325億7千5百万円となりました。平成21年度当初予算から集計して以来、平成25年度以降9年連続で過去最大を更新しています。

予算額の増加した団体は29市町村、減少した団体は34市町です。

歳入は、個人及び法人住民税の減少などにより、市町村税がすべての市町村で減少しています。また、税収減などを補うための臨時財政対策債が増加しています。

歳出は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託料などにより、物件費が増加しています。

その他、財源不足に対応するための取り崩しにより、財政調整基金が減少しています。

2 歳入の状況

(1)市町村税

市町村税は、前年度に比べ532億5千1百万円減少(-4.6%)しており、1兆1,054億1千7百万円となりました。なお、市町村税は県内すべての市町村で減少しています。

このうち、個人住民税は前年度に比べ245億3千3百万円減少(-5.0%)し、4,707億5千7百万円、法人住民税は前年度に比べ183億7千3百万円減少(-28.4%)し、462億6千4百万円、固定資産税は前年度に比べ103億8千2百万円減少(-2.2%)し、4,517億9千8百万円となりました。

 

(2)税の交付金等

地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費低迷を見込んだことなどにより、前年度に比べ17億3千9百万円減少(-1.2%)し、1,449億8千6百万円となりました。

その他、法人事業税交付金が前年度に比べ3億8千万円減少(-5.7%)し、62億2千6百万円となりました。

 

(3)地方特例交付金

地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の新設などにより、前年度に比べ67億7千2百万円増加(+81.5%)し、150億8千1百万円となりました。

 

(4)地方交付税

地方交付税は、税収減などにより、前年度に比べ35億円増加(+2.5%)し、1,424億9千3百万円となりました。

 

(5)国庫支出金

国庫支出金は、大規模事業の完了などにより、建設事業に係るものが前年度に比べ92億4千3百万円減少(-26.2%)し、260億3千8百万円となりました。

一方、建設事業以外は新型コロナウイルスワクチンの接種体制整備などにより、前年度に比べ387億6千8百万円増加(+9.6%)し、4,435億2千3百万円となりました。

そのため、全体では前年度に比べ295億2千5百万円増加(+6.7%)し、4,695億6千万円となりました。

 

(6)繰入金

繰入金は、税収減による財源不足を補うため基金繰入金が増加したことなどにより、前年度に比べ118億8千7百万円増加(+11.8%)し、1,126億7千5百万円となりました。

このうち、財政調整基金からの繰入金は、前年度に比べ84億1千5百万円増加(+11.8%)し、796億9千8百万円となりました。

 

(7)地方債

地方債は、前年度に比べ291億2千8百万円増加(+13.7%)し、2,412億5百万円となりました。

このうち、地方交付税の代替である臨時財政対策債は、前年度に比べ449億9千6百万円増加(+72.5%)し、1,070億2千2百万円となりました。

3 歳出の状況

(1)人件費

人件費は、職員数の増加などにより、前年度に比べ10億9千2百万円増加(+0.2%)し、4,881億1百万円となりました。

 

(2)物件費

物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の委託料増加などにより、前年度に比べ261億8千3百万円増加(+6.6%)し、4,238億円となりました。

 

(3)扶助費

扶助費は、前年度に比べ220億7百万円増加(+3.3%)し、6,916億7千万円となりました。

このうち、子どものための教育・保育給付は保育所等の増加などにより、前年度に比べ105億4千万円増加(+8.4%)し、1,358億2千万円となりました。また、障害者自立支援給付費は補助対象サービスの利用者増加などにより、前年度に比べ84億1千2百万円増加(+7.3%)し、1,232億9千3百万円となりました。生活保護費は前年度に比べ28億9千1百万円増加(+1.8%)し、1,674億5千9百万円となりました。

 

(4)普通建設事業費

普通建設事業費は、前年度に比べ394億9千万円減少(-14.5%)し、2,325億6千2百万円となりました。

 

(5)災害復旧費

災害復旧費は、令和元年度に発生した台風19号の影響による農林水産施設災害復旧工事の増加などにより、前年度に比べ7億5千5百万円増加(+648.6%)し、8億7千1百万円となりました。

 

(6)公債費

公債費は、前年度に比べ35億7千6百万円増加(+1.6%)し、2,215億7千万円となりました。

4 基金の状況

基金の令和2年度末現在高見込額は、令和元年度末現在高に比べ144億6千4百万円減少(-3.7%)し、3,816億4千5百万円となりました。また、令和3年度末現在高見込額は、令和2年度末現在高見込額に比べ1,011億5千9百万円減少(-26.5%)し、2,804億8千6百万円となりました。

このうち、財政調整基金の令和2年度末現在高見込額は、令和元年度末現在高に比べ75億9千4百万円減少(-4.3%)し、1,685億7千6百万円となりました。また、令和3年度末現在高見込額は、財源不足を補うために取り崩されたことなどにより、令和2年度末現在高見込額に比べ748億4百万円減少(-44.4%)し、937億7千1百万円となりました。

 

詳細については、下記のホームページをご覧ください。埼玉県企画財政部市町村課のページ「令和3年度市町村予算」に掲載しています。

URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/zaiseitantou/r3nendoyosan.html

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