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総合トップ > 県政情報・統計 > 地方・広域 > 市町村 > 公営企業担当から > 地方公営企業法の適用について

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掲載日:2020年1月23日

地方公営企業法の適用について

1.地方公営企業法適用の意義

 公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増加などにより、厳しさを増しています。こうした中で、各公営企業が、将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、地方公営企業法の適用拡大による「経営の見える化」による経営基盤の強化が必要です。

2.地方公営企業法適用拡大に係る総務省通知

 ⇒下水道事業(人口3万人以上の公共・特環)及び簡易水道事業(人口3万人以上)について、平成27年度から令和元年度までの5年間(集中取組期間)で公営企業会計への移行を要請されています。

 ⇒下水道事業(人口3万人未満の公共・特環、(人口規模にかかわらず)農集・浄化槽)及び簡易水道事業(人口3万人未満)について、令和元年度から令和5年度までの5年間(拡大集中取組期間)で公営企業会計への移行を要請されています。

3.地方公営企業法適用拡大に係る総務省資料

4.県内市町村公営企業の適用状況(平成31年4月1日現在)

公営企業会計適用状況地図

5.埼玉県の取組

 講習会や相談会を開催するとともに、必要に応じてWG(ワーキンググループ)を設置します。

地方公営企業法適用に係る講習会の開催

 市町村等の公営企業担当者を対象とした講習会を開催します。公認会計士を講師に招き、公営企業会計への移行事務の全体像にとどまらず、企業会計へ移行の意義やポイントなど実践的な内容を説明します。

  • 令和元年7月11日(木)に公営企業会計適用に係る講習会を開催しました。(埼玉県主催)
  • 令和元年8月31日(金)に公営企業会計適用実務講習会を開催しました。(総務省・埼玉県・地方公共団体金融機構共催)

地方公営企業法適用に係るワーキンググループの開催

 地方公営企業法の適用を推進するため、課題の共有化、先進団体による事例発表、公認会計士による個別相談会等を実施。(年3回程度)

令和元年10月10日(木)に令和元年度第1回ワーキンググループを開催しました。

 先進団体による事例発表を蓮田市にしていただきました。蓮田市はR1年度に公共、特環、農集をまとめて法適化しました。

令和元年12月24日(火)に令和元年度第2回ワーキンググループを開催しました。

 公認会計士による講義と先進団体(嵐山町)による事例発表を行いました。

市町村に対する総合コンサルティング事業

 市町村が抱える行財政上の課題に対し、県が解決に向けた実践的な助言を行います。県が重点課題として積極的に支援を行う重点支援テーマを設定し、市町村からの申請に基づき、助言又は講師派遣を行います。公営企業の今年度の重点支援テーマは「公営企業会計の適用」と「経営戦略の策定」です。

6.関連情報

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 公営企業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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