埼玉県公営企業経営改善支援ポータルサイト

　埼玉県では、公営企業経営改善支援ポータルサイトを立ち上げ、公営企業の経営改善に関する国の通知、先進事例・優良事例、埼玉県・県内市町村の取組等をご紹介していきますので、是非ご活用ください。

新着情報

• 公営企業会計の適用状況を更新しました。（令和4年10月31日掲載）
• 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を更新しました。（令和4年10月18日掲載）
• 経営戦略の策定状況を更新しました。（令和4年9月12日掲載）

1.公営企業における更なる経営改革の推進の必要性

　水の供給や医療の提供、下水道の処理など、公営企業は地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供しています。

　しかし、公営企業を取り巻く環境は、急速な人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化等に伴う更新需要の増大などにより、厳しさを増しています。特に中小の企業では、現在の経営形態を前提とした経営改革の取組だけでは、将来に渡る住民サービスを確保することが困難となることが懸念されます。

　各公営企業が将来に渡り住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定・改定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。同時に、公営企業が行っている事業の意義、必要性等を検証し、今後の方向性について検討する「抜本的な改革の検討」による更なる経営改革の推進が求められています。

　こうした「経営戦略の策定・改定」や「抜本的な改革」により的確に取組むためには、「地方公営企業法の適用」や「経営比較分析表の作成・公表」による経営の「見える化」を推進する必要があります。

〈水道事業の将来の需要水量（上水道事業）〉（総務省資料）

〈過去の投資実績（上水道事業・用水供給事業）〉（総務省資料）

• 公営企業における更なる経営改革の推進（PDF：543KB）（総務省資料）  

経済・財政運営と改革の基本方針（閣議決定）

• 経済・財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）〈抜粋〉（PDF：481KB）

　⇒公営企業の経営抜本改革についての基本方針が定められています。

新経済・財政再生計画 改革工程表（経済財政諮問会議）

•  新経済・財政再生計画 改革工程表2020（令和2年12月18日経済財政諮問会議） 〈抜粋〉（PDF：363KB）

　⇒2025年度(令和7年度)までに経営戦略の見直し率を100％とすること、人口3万人未満の市町村等が実施する下水道事業及び簡易水道事業について2024年度(令和6年度)予算までに公営企業会計に100％移行することなどがKPI（成果指標）とされています。

埼玉県による市町村支援体制について

　総務省では、令和元年度から令和5年度までの期間において、人口3万人未満の市町村等における公営企業会計への移行を一層推進するとしています。

　このことを踏まえ、総務省から都道府県に対して、市町村等が円滑に移行を進めることができるよう、都道府県及び都道府県内の全ての市町村等が参加する連絡会議等（都道府県内の市町村の取組を支援するためのプラットフォーム）を設置するように要請がありました。（「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について」（平成31年1月25日付け総財公第10号総務省自治財政局長通知）（PDF：125KB））

　これを受けて、埼玉県では、公営企業会計への移行に加え、抜本的な改革の検討や経営戦略の策定・改定を含めた公営企業の経営改善に向けた方策を議論する等の場として、『埼玉県公営企業経営改善推進プラットフォーム』を令和元年7月1日付で設置しました。

• 都道府県による市町村支援体制の構築（PDF：600KB） （総務省資料）
• 埼玉県公営企業経営改善推進プラットフォーム設置要綱（PDF：80KB）

＜イメージ図＞ 

  

総務省の支援制度について

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、財政・経営状況やストック情報等を的確に把握し、「見える化」した上で、中長期的な見通
しに基づく持続可能な財政運営・経営を行う必要性が高まっています。

このため、総務省においては、地方公共団体等における経営・財務マネジメントを強化し、財政運営・経営の質の向上を図るため、支援事業を行っています。

地方公共団体等に対し、公営企業等の経営戦略の策定・経営改善に関することや公営企業会計の適用に関することに係る課題に対応する専門的な知識を有する人材（地方公共団体等の職員若しくは退職者、公認会計士、学識経験者又は経営コンサルタント等）を派遣します。

 

• 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（別ウィンドウで開きます）（総務省ホームページへリンク）

2.経営改善の取組

 3.総務省説明会資料

• 全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議資料（令和3年1月25日開催）
• 全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議資料（令和2年1月27日開催）
• 公営企業の経営改革推進に向けた重点施策に関する説明会資料（平成31年4月24日開催）
• 全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議資料（平成31年1月28日開催）

4.総務省研究会

• 人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会（総務省ホームページへリンク）
• 水道財政のあり方に関する研究会報告書（平成30年12月）（総務省ホームページへリンク） 
• 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会報告書（令和2年12月）（総務省ホームページへリンク）
• 下水道財政のあり方に関する研究会報告書（令和2年11月） （総務省ホームページへリンク）
• 地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書（平成29年12月）（総務省ホームページへリンク）

5.関連情報

• 公営企業担当のページ
• 地方公営企業等（総務省ホームページ）
• 先進事例検索システム（地方公共団体金融機構ホームページ）