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掲載日:2019年12月2日

公営企業の抜本的な改革の取組について

1.公営企業の抜本的な改革の取組について

抜本的な改革の取組の必要性

 現在の経営の効率化・健全化と、将来にわたる安定的な経営の継続のため、各公営企業は、公営企業会計の適用による損益・資産の正確な把握、経営比較分析表の活用、中長期的な投資必要額と財源の具体的な推計等により、事業の現在の課題、将来の見通し・リスクを「見える化」して把握、分析、公表した上で、こうした将来推計も踏まえ、当該事業の必要性と担い手の在り方について、抜本的な改革の検討を行うことが必要です。

公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書(総務省)

 総務省では、平成28年5月から「公営企業の経営のあり方に関する研究会」を開催し、公営企業各事業における抜本的な改革について、地方公共団体が改革の検討を行うに当たって参考となるよう、より具体的な考え方や留意点等に係る検討を行い、同研究会において報告書がとりまとめられ平成29年3月22日に公表されました。

県内市町村の取組状況について 

 県内の取組状況は以下のページを参照してください。

2.埼玉県の取組

 先進事例や国の研究会の紹介、県内公営企業の経営状況の見える化などについて、講習会を開催しています。

  • 令和元年11月1日(金)に水道事業講習会を開催しました。当日の資料はこちら
  • 令和元年11月29日(金)に下水道事業講習会を開催しました。当日の資料はこちら

3.関連情報

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お問い合わせ

企画財政部 市町村課 公営企業担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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