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掲載日:2019年6月5日

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県内市町村の公の施設の指定管理者制度の導入状況

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の概要

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査について

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査は、3年に1回、総務省が全国の地方公共団体における公の施設の指定管理者制度の導入状況等を調査の上、結果を公表するものです。

「公の施設」について

「公の施設」とは、住民の皆様に利用していただき、公共の福祉を増進するために、市町村など地方公共団体が設置している施設のことをいいます。

「指定管理者制度」について

「指定管理者制度」とは、地方自治法の改正により平成15年9月から施行された制度です。

従来、市町村の「公の施設」の管理は、市町村が直接行うほかは、市町村の出資法人や公共的団体のみが行うことができました。しかし、この制度の創設により、民間事業者などの団体でも公の施設の管理を行うことができるようになりました。

この制度は、公の施設の管理について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成することを目的としています。

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の概要(平成30年4月1日現在)

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の概要について、さいたま市(政令指定都市)を除いた、埼玉県内62市町村の状況は次のとおりです。

概要

県内市町村における「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」の概要(PDF:149KB)

集計結果

  1. 導入状況(集計表1)(PDF:184KB)
  2. 指定の取消し等の事例(集計表2)(PDF:107KB)
  3. 不服申立て等の事例(集計表3)(PDF:55KB)

関連する情報

お問い合わせ

企画財政部 市町村課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4739

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