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掲載日:2022年2月10日

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県内市町村等の会計年度任用職員制度の概要について

地方公務員の臨時・非常勤職員については、全国での総数が平成28年4月現在で約64万人と増加しており、また、教育、子育て等様々な分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっています。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保が求められ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(以下、「改正法」という。)が令和2年4月1日に施行されました。

改正法の内容としては、(1)一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図ること、(2)特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図ること、(3)会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とすることとされています。

制度の適正な運用について

各地方公共団体においては、改正法の施行に当たり、総務省から発出された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」等を踏まえ、臨時・非常勤職員等について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するため、以下の点等に留意の上、適切な対応を図る必要があります。

適切な募集・任用の実施

会計年度任用職員の募集に当たって、任用回数や任用年数、年齢等により一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえた募集について、適切な措置を講ずる必要があります。

適切な給与決定

会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものとされています。

また、単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないため、適切な措置を講ずる必要があります。

適切な勤務時間の設定

会計年度任用職員の勤務時間については、その職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、例えば、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではありません。

適切な休暇等の設定

会計年度任用職員の休暇等については、当該休暇等を有給とするか否かも含め、国の非常勤職員との間の権衡を失しないように考慮する必要があります。

会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査について

会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査は、総務省が改正法附則第2条第2項の規定等に基づき、全国の地方公共団体における会計年度任用職員制度の施行状況をとりまとめ、公表しているものです。

さいたま市(政令市)を除いた埼玉県内市町村62団体及び一部事務組合等45団体における令和3年度の会計年度任用職員制度の施行状況は次のとおりです。

令和3年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果の概要(令和3年4月1現在)

  1. 地方公務員の会計年度任用職員等の臨時・非常勤職員に関する調査結果(PDF:256KB)
  2. 会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果(PDF:353KB)

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

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