県内市町村職員の福利厚生

福利厚生事業の概要

地方公共団体の職員に対する福利厚生事業は、地方公務員法第42条においてその実施が義務付けられています。

主な事業内容としては、保健・医療、元気回復（レクリエーション）、貸付事業、厚生施設の運営、祝金・弔慰金等があります。

これらの事業は、地方公共団体や地方公務員共済組合が実施する場合のほか、各地方公共団体が職員のための任意的な互助組織として設置した互助会など（以下「互助会等」という。）を通じて実施する場合があります。

事業に要する費用には、職員の掛金のほか、地方公共団体からの補助金による収入が充てられている場合もあります。

福利厚生事業調査の概要

総務省は、地方公共団体の福利厚生事業について、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」（平成18年8月31日付け総務事務次官通知）において、

1. 住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること
2. 福利厚生事業の実施状況等を公表すること

を要請しています。
福利厚生事業調査は、この指針を踏まえたフォローアップ調査として実施されています。
また、本調査は平成30年度調査以降、3年に一度の調査となっています。

令和3年度福利厚生事業調査の概要

• 県内市町村（さいたま市を除く）の互助会に対する公費支出額は、平成16年度決算と令和3年度予算を比較すると321,212千円（80.6%）の削減となっています。
• 令和3年4月1日現在、さいたま市を除く62団体のうち45団体が、互助会等に対する公費支出を全廃しています。
• 令和3年度予算時点において、互助会等に対して公費を支出している17団体全てが、互助会等における福利厚生事業を公表しています。

概要

1. 互助会等に対する公費支出額 （PDF：245KB）
2. 互助会等に対する公費支出の見直し状況（PDF：84KB）
3. 互助会等が行う福利厚生事業の公表状況（PDF：100KB）
4. 公費を伴う個人給付事業の実施状況（PDF：134KB）

参考資料

1. 市町村別の互助会等への公費支出額（PDF：126KB）
2. 市町村別の互助会等に対する公費支出の見直し状況（PDF：110KB）
3. 市町村別の互助会等が行う福利厚生事業の公表状況（PDF：101KB）
4. 市町村別の公費を伴う個人給付事業の実施状況（PDF：122KB）

関連する情報

• 地方公共団体における福利厚生事業の状況概要（総務省ホームページ）