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掲載日:2019年4月5日

住むなら埼玉移住・定住情報ヘッダー画像

移住支援金制度のお知らせ(移住就業等支援金支給事業)

埼玉県と県内対象地域9市町村が連携し、人口減少が進む地域への移住を促進するため、平成31年4月1日以降に対象地域に移住し、対象地域の中小企業等に就職するか、対象地域で起業した方に移住支援金を支給する制度を開始します。

なお、移住支援金の対象となる方の要件などは以下のとおりです。

1 移住支援金支給の対象となる県内対象地域9市町村

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町(*)、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村(*)、神川町
*ときがわ町と東秩父村は移住支援金支給のための予算成立が条件となります。

2 移住支援金の金額

   (1)単身での移住の場合:60万円
   (2)世帯(世帯人員が2人以上)での移住の場合:100万円

3 移住支援金の対象となる方(概要)

東京23区(在住者又は通勤者)から県内対象地域9市町村へ移住し、対象地域の中小企業等に就職するか、対象地域で起業した方が移住支援金の対象となります。
*移住支援金申請時に市町村による審査があります。
*各市町村の予算の範囲内での支給となるため、対象者であっても移住支援金が支給されない場合もあります。
*虚偽の申告があった場合や、移住した市町村から5年以内に転出した場合、支援金の条件となる職から1年以内に離職した場合などは、支援金を返還していただく必要があります。

【対象者】次の(1)(2)(3)すべてに該当する方が対象となります 

(1)【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

対象となる通勤者の詳細は?

移住直前に、連続して5年以上、東京都・千葉県・神奈川県(上記1都2県であっても条件不利地域(※1)を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤(※2)していた方

埼玉県に在住し東京23区に通勤していた場合は対象となるの?

対象となりません。

 ※1  条件不利地域は以下のとおりです。
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
※2 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

(2)【移住先】埼玉県内対象9市町村への移住者

いつ移住しても対象になるの?

⇒期間などの条件があります。

・平成31年4月1日以降の移住であること。

・支援金の申請が移住後3か月以上1年以内であること。

・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。

などです。

(3)【就業・起業】埼玉県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は企業支援金の交付決定を受けた方

マッチングサイトはいつ開設されるの?

2019年夏ごろの開設を予定しています。

対象となる求人はどんなもの?

県内対象地域9市町村にある中小企業等の求人のうち、週20時間以上の無期雇用契約の求人です。

起業支援金とは?

県内対象地域9市町村で起業をした方を対象とした起業支援金です。

 起業支援金の詳細については下記のリンク先でご案内しております。
 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/sogyotopics/kigyoshienkin.html

 ご不明点等は、埼玉県産業支援課(電話048-830-3908)にお問い合わせください。

※次の場合は対象になりません。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業など

★より具体的な要件は下記4のとおりです。

4  移住支援金の対象となる方(要件)

以下の(1)の移住等に関する要件を満たした上で、(2)または(3)の要件も満たした方が対象となります。

(1)移住等に関する要件

  ア、イ、ウすべてに該当する必要があります。また、世帯(世帯人員が2人以上)向けの金額を申請する場合はエにも該当する必要があります。 

ア 移住元に関する要件

 次に掲げる事項のいずれかに該当する必要があります。

 (ア)移住する直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
 (イ)移住する直前に連続して5年以上、東京都・千葉県・神奈川県(ただし上記1都2県内の条件不利地域を除く。)に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上東京23 区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者しての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、移住するまでの間に、東京23区外であって埼玉県内対象地域以外で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)。

イ 移住先に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
 (ア)県内対象地域9市町村に移住したこと。
 (イ)平成31年4月1日以降に移住したこと。
 (ウ)移住支援金の申請時において移住後3か月以上1年以内であること。
 (エ)移住した市町村に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ その他の要件

 次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
 (ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
 (イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
 こと。

エ 世帯に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
 (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
 (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
 (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に移住したこと。
 (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。
 (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2)就業先及び就業条件等に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当する必要があります。
 ア 勤務地が埼玉県内対象地域又は東京圏(埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県)以外の地域又は埼玉県以外の東京圏内の条件不利地域に所在
 すること。
 イ 埼玉県を含む各都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
 ウ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
 エ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
 オ 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
 カ 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
 キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業に関する要件

「埼玉県移住就業・起業支援計画」に基づく起業支援金の交付決定を受けており、かつ移住支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること。

5  移住支援金の申請方法

移住支援金の対象となり支援金の受給を希望する場合は、移住した市町村に移住支援金の申請を行います。
具体的な申請方法は詳細が決まり次第お知らせいたします。

6  お問い合わせ先

埼玉県地域政策課 地域振興担当(移住担当)
電話:048-830-2773
FAX:048-830-4741
メール:a2760-01@pref.saitama.lg.jp

<参考>

支援金流れ図

移住就業等支援金支給事業補助金交付要綱(PDF:160KB)

移住就業等支援金支給事業補助金交付要綱様式(PDF:261KB)

移住就業等支援金支給事業補助金交付要領(PDF:197KB)

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2760

ファックス:048-830-4741

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