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総合トップ > 県政情報・統計 > 各種手続・入札 > 入札(一般) > 物品・委託等 > 平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

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掲載日:2019年5月17日

平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

 埼玉県は県内9市町村と連携し、人口減少が進む地域への移住を促進するため、平成31年4月1日以降に対象地域に移住し、対象地域の中小企業等に就職するか、対象地域で起業した方に移住支援金を支給する制度を開始します。
 そこで、移住者の就職先となる中小企業の求人情報を掲載するマッチングサイトを開設します。
 このたび、マッチングシステムの開設・運営事業の受託者を選定するにあたり、企画提案を次のとおり募集します。

1 委託業務名

 平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業業務委託

2 委託する業務の内容

 移住者と中小企業のマッチングを行うウェブサイトの構築等

3 委託期間

 契約締結日から平成32年3月31日まで

4 予算額

 上限 8,531千円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
 ※ 本業務の契約締結に係る上限額(税込み)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

5 参加資格

 次の(1)~(7)のすべてを満たす事業者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定するものでないこと
(2)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと
(3)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること
(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと
(5)民事再生法による再生手続き開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われているものでないこと
(6)法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納しているものでないこと
(7)提案仕様書の内容を熟知し十分に理解した上で、本企画提案競技に参加できること 

6 企画提案募集から委託候補者決定までのスケジュール

   平成31年4月24日(水曜日) 要領の公開(HPの公開)
 平成31年5月9日(木曜日) 説明会
 平成31年5月9日(木曜日)~5月16日(木曜日) 質問受付期間
 平成31年5月17日(金曜日) 質問回答期限
 平成31年5月20日(月曜日)~5月27日(月曜日) 企画提案参加者募集期間
 平成31年5月20日(月曜日)~5月28日(火曜日) 企画提案書受付期間
 平成31年6月3日(月曜日)(予定) 第一次審査
 平成31年6月11日(火曜日)(予定) 第二次審査(プレゼンテーションの実施)
 平成30年6月中旬 受注者決定
 平成31年6月下旬 委託契約(見込み)

7 企画提案募集から受注者決定までの手続き 

(1)説明会

ア 日時

 平成31年5月9日(木曜日)10時00分から

イ 場所

 埼玉県庁 危機管理防災センター1階 記者会見室(さいたま市浦和区仲町3-5-8)

ウ 参加方法

 法人名及び説明会出席者名(2名以内)を記載し、下記申込先まで電子メールにて申し込みのこと
 (申込先)a2760-01@pref.saitama.lg.jp
 (メール件名)「マッチングサイト」企画提案競技説明会申込

エ 申込期限

 平成31年5月7日(火曜日)13時

オ その他

 説明会に出席しなくても、当該企画提案競技には参加することができる。 

(2)質問の受付及び回答

ア 質問の受付 

 本件に係る質問は、以下のとおり受け付けるものとする。

(ア)質問方法

 「平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業に係る企画提案競技に関する質問書」(様式第1号)に記入の上、下記電子メールアドレスに電子メールで送信するものとする。

(イ)電子メールアドレス 

   a2760-01@pref.saitama.lg.jp 

(ウ)電子メールの件名

   マッチングシステム質問書(法人名) 

(エ)質問受付期間

     平成31年5月9日(木曜日)10時00分~5月16日(木曜日)15時 

イ 質問の回答

 質問事項への回答は平成31年5月17日(金曜日)までに、県ホームページに掲載する。 

(3)企画提案競技参加表明 

 本企画提案に参加を希望する法人(以下「参加希望者」という。)は、以下に基づき、予め参加表明を行うものとする。

ア 参加表明手続き

 「平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業に係る企画提案競技参加申請書」(様式第2号)1部を提出すること

イ 提出期間 

 平成31年5月20日(月曜日)9時~5月27日(月曜日)17時(必着) 

ウ 提出先 

 埼玉県企画財政部地域政策課
 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1 (本庁舎2階南西側)
 ※ 提出は、電子メール、ファックス又は持参
 (メール提出先)a2760-01@pref.saitama.lg.jp
 (メール件名「マッチングシステム」参加表明(法人名) 

(4)企画提案書等の提出 

 企画提案書の提出は以下に基づき行うものとする。

ア 提出期間

 平成31年5月20日(月曜日)9時~5月28日(火曜日)17時(当日消印有効)

イ 提出先

 埼玉県企画財政部地域政策課
 〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1(本庁舎2階南西側)

ウ 提出書類

 企画提案書の提出は、以下に基づき行うものとする。すべての様式はA4版(企画提案書の別添資料はA3も可)とする。

(ア)すべての参加者が提出する書類
 a 平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業に係る企画提案書(様式第3号)

添付資料の様式は任意とするが、平成31年度埼玉県移住就業支援マッチングシステム開設・運営事業仕様書(以下、「仕様書」という。)に示す内容に基づいて、次の(a)~(c)の内容について作成すること。なお、ページ数は写真、画像も含め30ページ以内とすること。

(a)全体方針
 本委託業務の趣旨を踏まえたコンセプト及び重要と思われるポイント等

(b)具体的な企画案
 仕様書・要件定義書の項目に基づき、本委託業務の趣旨を具現化するための企画案を作成すること。なお、企画案には下記の各項目を記載することとする。
 ①研修
 研修の具体的内容(イーラーニングを含む)
 ②求人情報等収集・更新支援
 ・委託者(県)が使用する機能
 ・求人票を入力する企業が使用する機能
 ・求人票のデータベース化、求人票の審査・補正の方法と手順
 ③マッチングサイトの開設・求人情報の外部提供
 ・マッチングサイトの構成、デザイン及び委託者(県)・企業・移住希望者が使用する機能
 ・民間求人サイトに提供するオープンデータの作成の方法と手順
 ・広告の方法と量
 ④付随業務
 ・プロジェクト管理、委託者(県)への進捗報告の方法
 ・マッチングサイトの利用状況を含むマッチング支援事業の定期的な分析と、委託者(県)への改善提案の方法

(c)本委託業務を行うに当たって、自社の事業実施能力(不具合の対応を含む)をPRできる事項

 b 業務工程表(様式自由) 

 各業務に係るスケジュールについて、作業項目ごとに示した工程表を作成すること 

 c 業務実施体制調書(様式第4号) 

 本委託業務の実施体制について作成すること 

 d 見積書(様式第5号) 

 経費を積算した内訳書を添付すること 

 e 会社事業概要書(様式第6号) 

 必要事項を記載し、会社の概要がわかるパンフレット等を添付すること 

 f 実施要綱の「5 参加資格」を満たしている旨の誓約書(様式第7号) 
 g 次の各作業内容について、必要な体制要件を具備していることが分かる書類(様式任意)

作業内容

必要な体制の要件

(1)研修

次の全ての要件を具備すること。

①研修に関する実績・経験があること。

②少なくとも公益社団法人全国求人情報協会が主催する求人広告取扱者資格を有する者が体制に1名以上組み込まれていること又は有料職業紹介免許保持事業者であること。

③本業務仕様書における研修作業に類似する事業を実施した経験を有すること。

(2)求人情報等収集・更新支援

次の全ての要件を具備すること。

①求人情報の取扱いに関する実績・経験があること。

②求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言を行っている事業者、又は5千件以上の求人データを保持する求人サイトを事業として3年以上直接運営し、その間、2018年の月平均で1万以上の訪問者を獲得し、これを維持、増加させている事業者であること。

③少なくとも公益社団法人全国求人情報協会が主催する求人広告取扱者資格を有する者が体制に1名以上組み込まれていること又は有料職業紹介免許保持事業者であること。

④一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。

(3)マッチングサイトの開設・求人情報の外部提供

次の全ての要件を具備すること。

①Webサイト、DB、APIなどの構築、運用、保守の実績・経験があること。求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言を行っている事業者、又は5千件以上の求人データを保持する求人サイトを事業として3年以上直接運営し、その間、2018年の月平均で1万以上の訪問者を獲得し、これを維持、増加させている事業者であることが望ましい。

②一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」、又は認証機関が認証する「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」を取得していること。

(4)付随業務

複合的かつ複数の事業者をコントロールするプロジェクトの管理に関する実績・経験があること。

(イ)本県の競争入札参加資格を有さない参加者が提出する書類
a 法人・団体の概要が分かる資料(会社紹介、事業内容のパンフレット等) 
b 定款又は寄附行為並びに履歴事項全部証明書(提案日前3か月以内に取得したもの) 
c 決算関係書類(過去1年分の貸借対照表及び損益計算書) 
d 法人税、法人県民税(県内に事業所がある場合)、法人事業税(県内に事業所がある場合)、地方法人特別税(県内に事業所がある場合)並びに消費税及び地方消費税の納税証明書

エ 提出部数 

(ア)すべての参加者が提出する書類

 10部(正本1部、副本9部)

(イ)本県の競争入札参加資格を有さない参加者が提出する書類
 「a 法人・団体の概要が分かる資料」については、10部(正本1部、副本9部)、その他は2部(正本1部、副本1部) 

オ 提出方法 

 持参(17時まで)又は郵送(当日消印有効)
 ※ファックス、Eメールでの提出は不可。郵送の場合は、配達証明によること

(5)その他

 ア 企画提案書等の提出については、1提案者につき1提案に限る。複数の提案はできない。

 イ 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。また、提出された企画提案書等は返却しない。

 ウ 参加申請に係るすべての費用(企画提案書の作成やプレゼンテーションなどに要する費用)は、参加者の負担とする。 

8 審査・選定 

 応募資格ほか提出書類を確認後、以下の方法で契約先候補者を選定する。 

(1)応募者が多数の場合 

ア 第一次審査(書類審査):6月3日(月曜日)(予定)

 (ア)企画提案書ほか提出書類に基づく書類審査を実施する。
 (イ)第一次審査の結果は応募者全員に電子メールで連絡する。
 (ウ)第一次審査通過者には、第二次審査(プレゼンテーション)を行う。

イ 第二次審査(プレゼンテーション):6月11日(火曜日)(予定)

 (ア)企画提案書の内容について、プレゼンテーションを行う。
 (イ)プレゼンテーションの時間は20分、質疑の時間を10分とする。
 (ウ)プレゼンテーションは、既提出の企画提案書のみを用いる他、パソコン、プロジェクターを使用することもできる。
   (エ)プレゼンテーションの日時は第一次審査の通過者に第一次審査の結果とともに電子メールで連絡する。
 (オ)審査の結果は、6月中旬(予定)にプレゼンテーション実施者全員に電子メールで連絡する。なお、審査の結果について異議の申立ては受け付けない。

(2)上記(1)以外の場合

 ア 提出書類の審査と平行して、企画提案書の内容についてプレゼンテーション審査(6月11日(火曜日)(予定))を実施する。
 イ プレゼンテーションの時間は20分、質疑の時間を10分とする。
 ウ プレゼンテーションは、既提出の企画提案書のみを用いる他、パソコン、プロジェクターを使用することもできる。
 エ プレゼンテーションの日時は電子メールで連絡する。
 オ 審査の結果は、6月中旬(予定)にプレゼンテーション実施者全員に電子メールで連絡する。なお、審査の結果について異議の申立ては受け付けない。

9 契約先候補者の決定方法

 県は業務に関する企画提案競技審査委員会により、提出された企画提案書及びその他提出書類に基づき、企画提案の内容や業務実施能力などを総合的に審査し、基準点を超えた者のうち最も評価が高かった提案者を契約先候補者に決定する。

10 契約の相手方の決定方法

 (1)業務内容に関する細目事項について、提案された内容を加え、契約先候補者と県の間で協議の上、契約を締結する。
 (2)契約先候補者と協議が整わない場合や、契約締結までの間に契約候補先に事故のある場合等は、基準点を超えた者のうち2番目に評価点が高かった者と改めて協議を行う。
 (3)企画提案競技において、不正が行われた事実が明らかになった時は、県は企画提案競技の決定を取り消す。

11 その他留意事項

 (1)提案の失格、無効

 次の各号いずれかに該当する申込みは無効とする。

 ア 談合その他不正行為が行われたと認められるもの
 イ 資格審査の結果、参加資格がないと認められるもの
 ウ 虚偽の申請により資格を得た者が提出したもの
 エ 指定する提出期限を越えて提出(到達)したもの
 オ 「7(4)企画提案書等の提出」のウに示す提出書類がないもの
 カ 参加申請書に申請者の記名・押印のないもの
 キ 委託料上限額を超える金額で見積書を提出したもの 

 (2)企画提案競技の停止、中止及び取り消し
 緊急等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。なお、この場合において当該企画提案競技に要した費用を県に請求することはできない。

12 実施要領等

13 移住就業等支援金支給事業について(参考情報)

 ○移住支援金制度のお知らせ(移住就業等支援金支給事業)
 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0106/sumunarasaitama/ijusienkinseido.html

 14 質問に対する回答

  質問に対する回答(5月17日掲載)(PDF:127KB)

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お問い合わせ

企画財政部 地域政策課 地域振興担当 伊藤・吉武

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-830-4741

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