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掲載日:2020年12月21日

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埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画(案)テキスト版

 目次 

1.はじめに

計画策定の背景

コロナ禍のもと、今まさに社会全体のデジタル化の進展が強く求められています。

世界的なデジタル化の潮流は、 GAFA( Google、Amazon、Facebook、Apple)に代表される巨大プラットフォーマーの世界規模でのデジタルサービスの普及やAIによる画像認識技術の飛躍的向上など先端技術の発達とともに、人々の生活に深く浸透し快適なデジタル社会が実現しつつあります。また、第5世代移動通信システム(5G)に代表される通信インフラの拡大とスマートフォンの世界レベルでの普及により、場所に縛られることなく様々なサービスを享受できるようになり、また世界中のあらゆる人々とのコミュニケーションが実現する時代となりました。

そのような世界規模でのデジタルシフトの時代にあって、日本の行政のデジタル化の状況は決して良好ではありません。国連の経済社会局(UNDESA)が2020年7月に国連加盟国193か国を対象とした「世界電子政府ランキング」によると、日本は14位であり、1位デンマーク、2位韓国、3位エストニアといったデジタル化が進展している国と大きく差を広げられています。

日本の行政のデジタル化は、経済的な国際競争力の点においても、少子高齢化が急速に進み他国に先んじて社会的課題に直面する「課題先進国」である点においても、解決すべき大きな課題となっています。さらに、2020年には新型コロナの感染拡大の影響により生活や働き方が大きく変化する中で、行政サービスにおけるデジタルの遅れが露呈したことで、デジタル化への対応の緊急性が大きく高まりました。

本県は、日本における社会課題そのものを抱える代表的な県です。高齢化にあっては平成27年からの10年間の後期高齢者の増加率は全国で最も高く異次元の高齢化を迎える状況にあります。 また、コロナ禍においては、人口が密集する首都圏の一角として、経済活動に大きな影響を受ける結果となりました。

そのような社会課題の解決のカギとなるのが、高度なデジタル社会への変革である「デジタルトランスフォーメーション(DX)」です。DXはアナログをデジタルに置き換えるだけでなく、アナログではできなかったことをデジタルにより実現し、そこに新しい価値を生みだす変革です。DXの実現により、行政はもちろんのこと、社会全体のデジタル化を進め、デジタルで可能なサービスが広く浸透し、さらにそれらのサービスが連動していくことで、様々な社会課題を解決していくことが期待されています。

一方で、社会全体のDXは、短期間で実現できるものではありません。デジタルで提供される様々なサービスが社会インフラとして浸透していく必要があり、そのようなことからDXの実現には長期的ビジョンを持ちつつ短期的視点での実行が求められます。

本県は、計画的に行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させることで「社会全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現し、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指します。

目次

2.社会的背景

世界と比較した日本の行政のデジタル化状況

国連の経済社会局(UNDESA)が2020年7月に国連加盟国193か国を対象とした「世界電子政府ランキング」によると、日本は2年前の調査から4位ランクを下げ、14位となっています。

1位デンマーク、2位韓国、3位エストニアといったデジタル化が進展している国と大きく差を広げられています。

 

国のデジタル化に向けた動き

高度なデジタル化社会の実現に向けて、国では、平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」を制定し、国及び地方公共団体のデジタル化を進めるための計画の策定を国及び都道府県に義務付けました。

また、コロナ禍による行政手続のデジタル化の必要性や行政機関間のデータ連携の重要性の高まりをうけ、自治体のDXを推進するため、総務省では「自治体DX推進計画」の策定を予定しています。

さらに、デジタル化の弊害となっている省庁間の縦割り行政を排するため、デジタル庁創設が進められています。

 

社会を取り巻く状況

新型ウイルスや大規模地震等の災害の頻発

近年、日本においては、地震や台風など自然災害が頻発しているほか、新型コロナウイルスなどパンデミックの発生も懸念されます。

本県も例外ではなく、台風や豪雨などの水害をはじめ、将来的には首都直下地震の発生も懸念されるところです。

これらの災害が発生した場合、県民にとって生活の維持が困難になる事態が想定され、また生命が危険にさらされることとなります。

そこで、デジタル化による災害への備えや被災時の迅速な対応が求められます。

急激な人口減少・高齢化

日本全体では、2011年(平成23年)頃から人口減少が続いています。埼玉県では、令和2年度から人口減少に転じています。

高齢者が一貫して増え続ける一方で、15~64歳までのいわゆる生産年齢人口は減少を続けています。

高齢化が進行する中、独り暮らしの高齢者が増えていることも課題です。75歳以上の独り暮らし世帯は、2040年には2015年の約2倍になると見込まれています。

今後深刻化する人手不足への対応や安心安全な暮らしを支えるため、デジタル化の取組を加速させる必要があります。

デジタル技術の進化による産業構造の変化

IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータ、ドローンといった、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が進化しています。

新型コロナウイルスへの対応を含め、デジタル技術の活用による社会的課題の解決に向けた様々な取組が期待されています。

これらの技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決し新たな価値を創造することが求められており、全国で様々なデジタル技術を活用した実証実験が進められています。

 

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは

デジタル(Digital)と変革を意味するトランスフォーメーション(Transformation)により作られた造語で、様々な
モノやサービスがデジタル化により便利になったり効率化され、その結果デジタル技術が社会に浸透することで、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる社会やサービスの変革を意味します。

 

DXの必要性

本県では、少子高齢化が急速に進んでいます。高齢化にあっては平成27年からの10年間の後期高齢者の増加率は全国で最も高く異次元の高齢化を迎える状況にあります。

そのような中で、デジタル技術は日々急速に進歩しており、AIや自動運転、ドローンなどは人手不足の解消に期待されており、特定の分野や業務に対しての効率化や新しい価値の創造など一定の効果を出しています。

しかし、そのようなデジタル技術も、例えば高齢者支援のように、様々な課題が複雑に絡み合う社会全体の課題解決に至ることは現在も難しい状況です。

真に社会課題の解決を実現するためには、デジタル技術が社会に浸透し様々なサービスやデータが活用されることが必要であり、そのような社会の変革の実現こそがデジタルトランスフォーメーションです。

 

 目次

3.推進方針

埼玉県が目指すビジョン

埼玉県が目指すビジョンは、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの実現による、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革です。

高齢化が急速に進む埼玉県では、デジタル化はこの先非常に重要な社会課題の解決の手段です。

本計画では、デジタル技術を活用可能な新たな社会インフラとして整備し、社会に浸透させることで、便利で快適な生活基盤を確保するとともに、これまでになかった新たなサービスが創出される埼玉県のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて取り組みを進めます。

 

計画期間・計画体系

新型コロナウイルスの発生を機に、行政サービスのデジタル化は緊急性を要する課題となっています。一方で、デジタル技術の導入やデジタルインフラの整備には、相当の費用と期間が必要となり、ビジョンにあるDXの実現には中長期的な取組となることが想定されます。

さらに、デジタル技術や現代の社会情勢は急激に変化することもあり、柔軟に変化に適応しつつ方向性のぶれない計画が必要です。

本計画は将来的なDXの実現をゴールとして見据えつつ、ゴールに向かうために必要な短期的なデジタル化による県民サービス、事業者サービスの向上と行政事務のデジタル化の実現を目的とした3年間の推進計画とします。

また、本計画の施策において、具体的な取組や工程を示すロードマップを作成し、状況に合わせて随時ブラッシュアップしていくことで計画の実効性をより確実にします。

  • 計画期間 令和3年4月から令和6年3月末までの3年間

 

推進体制

デジタル化によりサービスの高度化を図っていくには、システム的な整備を行うだけなく、県民サービスや企業支援等、それぞれの事業を所管する全庁の部局、組織との連携、協力が不可欠です。

本計画では全庁のデジタル化の拡大・発展を目的として全庁の各部局幹部により構成される「DX推進会議」を設置します。当会議を通して施策及び取組を加速・推進していきます。

また、技術やセキュリティに関する知見を持った外部専門家を活用し、意見・アドバイスを随時反映し、施策の実行や見直しを行っていきます。

なお、本計画では施策を実行するためのプロジェクト(部会)を構成し、各施策の進捗及び効果に関する把握・分析を行い、その結果をDX推進会議へ諮り計画の推進に反映していきます。

 

計画の位置付け

埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画は、本県行政サービス及び行政事務のデジタル化による社会変革を目指す計画であるとともに、官民データ活用推進基本法第9条第1項に規定する、当該都道府県の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての計画として位置付けます。

 

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4.施策

施策の枠組み及び施策全体像

本計画の実行の基本となる施策を「基本施策」とし、県民サービス、事業者サービス、行政事務の3つを施策の枠組みに分類し、全体で9つの施策を設定します。また、基本施策に共通して実施する施策を「共通施策」として位置づけ、各基本施策において共通施策を踏まえて取組を実行します。

 

計画実行ステップ

社会全体のDXの実現に向けて、3つのステップにより全体工程を進めていきます。

第一ステップでは、手続やサービスのデジタル化を進めるとともに、行政の内部事務自体のデジタル化を図っていきます。

第二ステップでは、第一ステップでデジタル化された情報(データ)やシステムが連携し、より効果的な活用ができるよう情報の一元化及びシステムの標準化を図っていきます。

さらに、将来的なDXの実現に当たって、第三ステップでは、デジタルインフラの社会への浸透により、官民のサービスの連携やデジタル技術を活用した行政サービスの高度化を目指します。

なお、第三ステップは、本計画の計画期間よりも後のステップとなりますが、事業者がDX社会へ適用できるよう本計画において事業者のデジタル化の支援を行っていきます。

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4.1 基本施策

本計画の主要な方向性を9つの施策として設定し、それぞれの観点で取組を行い、デジタル化を具現化していきます。

 

基本施策1 行政手続のオンライン化

施策概要

「すぐ使える」「簡単」「便利」な行政サービスを実現するため、従来の紙文化から脱却し、県民がいつでも、どこでも、簡単に行政サービスの利用や手続が行えるよう、「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」の3つを基本原則として、行政手続のオンライン化を図ります。

現状

県では、令和2年9月時点で約2,700の手続があります。そのうち、オンラインで可能な手続は、9%程度の約250手続となっています。

また、オンライン化できていない手続のうち約74%が国の法令に基づくもので、現在オンライン化のためのガイドラインを提示するよう、国に要請をしているところです。

課題

オンライン化されていない手続の多くが、手続を阻害している要因の解消が必要です。また、ワンスオンリー等の実現においては受付処理後の処理についても、デジタル化し業務の簡素化を図るなど、業務プロセスの見直しが必要なケースがあります。

実施工程

押印や対面対応の必要性など阻害要因を解消し、オンライン化を推進します。オンライン化に当たっては、プロセス自体を見直すことで、手続のワンスオンリーやワンストップにより県民の利便性を高めるとともに、行政の無駄をなくし、効率的な運用を目指します。

取組事例

押印の廃止

令和2年9月時点で、オンライン化できない手続で県条例等に基づく手続のうち93.2%が押印がオンライン化の阻害要因となっています。そのようなことから押印の廃止は手続のオンライン化で改善しなければならない最も大きな課題です。

県では、令和2年10月から県の行政手続時に必要とされてきた各種様式への押印を真に必要なもの以外、廃止する取組を進めています。

例えば、認印で本人の申請意思としてきた手続についてはID・パスワードなど本人にしか知りえない情報により確認するなどの手段へ変更したり、実印と印鑑証明による手続では、電子証明書を利用した電子申請システムを利用するなどへの移行を進めています。

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基本施策2 デジタルサービスの充実

施策概要

様々な外部のデジタルサービスを活用し、生活に役立つ情報や重要なお知らせをタイムリーに発信していきます。

また、災害時など県民の生命や財産を守るための非常時サービスや健康増進のためのサービスに、スマートフォンアプリを活用することで、利便性の高いデジタルサービスの充実を図ります。

サービス提供に当たり、県民の居住地等の属性やニーズに合わせて提供するなど、必要な情報やサービスが、それぞれの県民に最適な形でのサービス提供を目指します。

現状

県では、県ホームページ、SNS等のWEBメディアを中心として、様々なデジタル媒体で県民への情報提供等を行っています。

また、プッシュ配信や施設や店舗などで割引サービスが受けることができる「ポケットブックまいたま」などスマートフォンアプリも提供しています。

課題

これまで各組織が、様々なメディアや個々のアプリにより、県民に最適な情報やサービスの提供を行ってきました。

今後はさらに多くのデジタルサービスが活用されることになり、サービス間の連携やサービス最適な集約など県民へのデジタルサービス全体を見通して最適化していく必要があります。

実施工程

DX実現に向けて、県民の利便性を高めるサービスや生活に役立つWEBサービスを全庁で連携を図り、戦略的なデジタル広報やデジタルサービスを提供していくことを目的として、県民へのデジタルサービスに関する方針やステップをまとめたサービスロードマップを作成します。

当該ロードマップに従って、既存サービスをブラッシュアップしていくとともに、AIや5Gなど新しいデジタル技術を積極的に取り込み、県民へのデジタルサービスの充実を図ります。

取組事例

ポケットブックまいたま(スマートフォンアプリ)

年代や居住地域等の属性に合わせてプッシュ型で配信するスマートフォンアプリ「ポケットブックまいたま」を提供しています。また、当アプリは、子育て世帯の方々が割引を受けることができる「パパ・ママ応援ショップ優待カード」としても利用できるなど、様々な行政サービスのツールとしても活用できます。

埼玉コンシェルジュ(AIチャットボット)

パソコンやスマートフォンからの問合せに対して、24時間365日いつでもAIが回答するAIチャットボット「埼玉コンシェルジュ」を、令和2年7月から提供してます。

県のすべての業務分野に対応し、問合せ内容に合わせてAIが関連する情報やサイトをご案内します。

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基本施策3 利用者管理の一元化

施策概要

デジタル化された社会では、利用者に合わせた情報やサービスの提供を行うために、利用登録を事前に行うサービスが主流となります。

利用登録をサービス毎に行っていく場合、利用者は個々にアカウント(ID・パスワード)を覚えなければならないなど利便性が悪く、またサービス毎に異なる認証を行うことはセキュリティの品質にもばらつきが生じます。

このため利用登録はできるだけ一元化されることが望まれます。本計画では、サービスの利便性向上と県民情報の保護を目的として、利用者の登録の一元化のための検討をすすめていきます。

また、マイキープラットフォーム等の活用を含め、マイナンバーカードの普及促進を図ります。

現状

県では、スマートフォンアプリを始めとして、利用者登録を行う県民向けのデジタルサービスを各種提供しています。

課題

現状、すべてのサービスが利用登録を独自に行っており、利用者はサービス毎に登録が必要となっています。

実施工程

今後のデジタルサービスの方向性に合わせて、利用者情報の一元管理に向けた検討を行い、県民へのサービス提供に当たっての利用者管理の運用ルール等を整備します。

また、マイナンバーカードの普及促進を図り、厳密な個人認証を必要とするサービスの利便性向上を図っていきます。

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基本施策4 事業者DXの支援

施策概要

行政サービスのデジタル化だけでは社会全体のDXの実現はできません。産業、医療、教育など、様々な事業や業種においてデジタル化が進み、変革していくことが必要です。事業者のデジタル化とDXによる業務の効率化、生産性の向上を図るため、事業者のDX支援をしていきます。

現状

県では、各分野において事業者のデジタル化に関する助成や人材育成、技術支援等のデジタル化の支援を行っています。

課題

デジタル化の支援は、分野や支援内容に関して偏りがあるのが現状です。事業者のDXの実現に向けては、それぞれの分野や業態に合わせて事業者毎に計画的な支援が必要となります。

実施工程

部局毎に事業者のDXの実現に向けた支援の方針、ステップをまとめたDX支援ロードマップを作成し、計画的な事業者のDX支援を行っていきます。

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基本施策5 官民データ活用の推進

施策概要

本県では、平成28年3月にオープンデータのポータルサイトを開設し、県及び県内市町村が保有するデータのオープンデータ化を推進してきました。

DXの実現に当たり、行政が保有する情報をデジタル化し、データを様々な主体が容易に活用できるよう、より積極的なデータ公開に取り組みます。

さらに、データの価値や品質をより良いものとするため、データの自動公開やLOD(Linked Open Data)での公開やビッグデータの活用を推奨していきます。

現状

本県では、市町村と共同で埼玉県オープンデータポータルサイトを運用しオープンデータの公開を行っています。令和2年10月末時点で約600種類のデータが公開されています。また、県内市町村のオープンデータ公開を推進しており、令和2年10月時点で53団体がオープンデータの公開を行っています。

課題

民間での行政データの活用に向けて、オープンデータのデータの種類を増やすとともに、より活用しやすい形式で公開したり、最新のデータを提供できるようにするなどデータ品質についても向上を図る必要があります。

実施工程

県が所有する情報の棚卸しを行い、当該情報のデジタル化を図るとともに、オープンデータとしての公開を推進していきます。

さらに、業務データの管理を共通したシステムで一元化を図るなどすることで、データの自動公開やLODでのデータ公開等、データ品質を向上させるための検討を進めていきます。

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基本施策6 行政事務のデジタル化

施策概要

超高齢社会が進む日本において、より少ない職員で効率的な業務を行うためには、住民サービスだけでなく行政の内部事務も、デジタルで完結する必要があります。

行政サービスの迅速な対応や行政の効率的運営を図るため、電子決裁やペーパーレス会議の実施などペーパーレス化やテレワークの推進を行っていきます。

また、AIやRPA等の新技術の活用により、職員を定例的な事務作業から解放し、職員でなければできない企画立案業務や住民への直接的なサービス提供などに特化できるようにしていきます。

さらに、行政のデジタル化に当たっては、デジタル技術を業務に最適に活用できる人材が必要となるため、外部のデジタル人材の活用や職員のITスキル向上を図っていきます。

現状

本県では行政事務のデジタル化のメルクマールとして、ペーパーレス化を主要な取組として行っています。新型コロナウイルス発生に伴い、在宅勤務やサテライトオフィスの活用などテレワークが急速に広がりました。

また、AIによる音声テキスト化ツールの導入やRPAによる業務の自動化、省力化などAI等の新技術を活用することで業務の効率化を推進しています。

課題

ペーパーレス化やテレワークの推進において、環境の整備を進めるとともに、制度の見直しも必要となります。一方で、運用費用も相応に必要となることから、行政プロセスを見直しデジタル化による効率的な業務運営が必要となります。

また、デジタル化の推進に当たってはネットワーク・システム等のICT技術やAI等の先端技術等に関する知識や経験を持った人材が必要です。

実施工程

ペーパーレス化・テレワークの全庁展開に際しての課題等を把握するため、一部所属での完全ペーパーレス業務実施の試行(トライアル)を行います。

試行を踏まえた課題等を考慮し、全庁での本格的なペーパレス環境の整備を行っていきます。大型モニター、パソコン、WEBコミュニケーションツール等の庁内のデジタル環境を整備するとともに、既存規程の見直し等のルールの整備を行います。

また、高度なデジタル人材を確保していくため、外部のデジタル人材の活用やデジタル人材育成のためのOJTや研修等を行っていきます。

取組事例

庁内業務のペーパーレス化

県庁業務のペーパーレス化は、デジタル化推進の施策の中でも最も重要な取組です。県ではこれまでも、文書管理システム等、ペーパーレスのためのシステムを導入してきましたが、完全なペーパーレスの実行までには至っていません。

一部に紙を利用する業務が混在してしまうと、デジタル化のメリットを最大限享受できない場合があります。

現在庁内事務の完全なペーパーレス化に向けて、報告・説明の資料や会議資料のペーパーレス化に取り組んでいます。

テレワークの推進

県では平成29年から本庁や地域機関にサテライトオフィスを設置し働き方の改革を進めてきました。

新型コロナの発生に伴い在宅勤務の必要性と緊急性が高まり、緊急事態宣言下の令和2年5月では、学校職員を除く職員約1万人のうち約3,500人が遠隔操作システムを活用し、在宅勤務を行い、また、サテライトオフィスの利用も拡大しました。

現在、緊急事態宣言下に比べ利用者数は減少したものの一定の利用者数をキープしており、ICTを活用した多様で効率的な働き方にシフトしています。

一方で、テレワーク環境の整備等の課題も浮き彫りとなっています。

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基本施策7 システムの標準化

施策概要

システム連携やデータの流通による、業務効率化やサービスの高度化を図るため、システムやデータの標準化を推進します。国においても地方自治体の情報システムの標準化を進めており、その動向も踏まえ標準化を推進します。

システムの導入については、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行っていきます(クラウド・バイ・デフォルトの原則)。クラウドサービスの活用は、効率性・セキュリティ水準の向上、技術革新への迅速な対応など、様々なメリットがあります。

個別開発システムについては、認証やデータ連携等に関する共通仕様を整備することで、標準化を進めます。また、システム連携等の検討の際に必要となる業務フロー図やデータ定義書などのドキュメントの標準化についても推進していきます。

現状

本県では 情報システム化の推進に関する 基本的な方向を定めた「埼玉県情報システム化指針」により、情報システムの効果的な導入を促進するとともに、情報システムの最適化を図っています。

また、各システムの企画段階、開発段階等、システムのライフサイクルに合わせて、情報システム部門によるシステム開発の支援を行っています。

「企画段階」「運用段階」において、適切な情報システムの開発のため、開発評価を実施しています。

課題

現状の情報システムのライフサイクルでは、システムの標準化に当たっての支援が盛り込まれていないため、全体最適ではなく部分最適のシステム構築になる傾向があります。

実施工程

 「埼玉県情報システム化指針」等のシステム化の方針を見直し、標準化を前提とした情報システム化の方針を追加するとともに、企画段階、開発段階における支援メニューに標準化のための技術サポートの追加を検討します。

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基本施策8 行政機関連携

施策概要

DXの実現に当たっては、国・都道府県・市町村との連携が不可欠です。

国では、 1つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる事業者向けの認証サービスGビズIDを提供し、補助金申請システムなどを共通化するなど、効果の高いサービスの共同利用を進めています。

また、県では「埼玉県市町村共同クラウド(埼玉県クラウド)」を運用し、県内市町村とのシステムの共同運用を進めています。

このような、国・県内市町村とのシステムやサービスの共同利用・運用により、行政機関のデータやサービスの連携を図るとともに、コスト面やセキュリティ面で効果の高いシステム運営を目指していきます。

現状

県では、国や県内市町村と一部のシステムを共同利用していますが、システム全体の割合としては単独システムの割合が多い状況です。

課題

今後、行政機関の各システムで連携を図っていくためには、システムを標準化するだけでなく、システムの共同化を促進しクラウドサービスの活用を進めていく必要があります。

実施工程

本県では、県及び県内市町村の情報システム部門で構成される「スマート自治体推進会議」を設置し、情報システムに関する情報共有や共同利用の検討等を実施しています。

今後も国が提供するシステムの活用を進めるとともに、市町村に対しては「スマート自治体推進会議」を通して、さらなるシステムの共同利用を進めていきます。

また、データやシステムの連携についても、今後市町村と具体的な対象や連携仕様等について検討を進めます。

取組事例

市町村情報システムの共同クラウド化の推進

県では、市町村の支援として、ICT費用の削減や業務負担の軽減、セキュリティ水準の向上のため、市町村の情報システムの共同クラウド化を推進しており、令和元年度に県内市町村の情報システムを集約する基盤として「埼玉県市町村共同クラウド(埼玉県クラウド)」の提供を開始しました。

現在、被災者支援システム等の共同利用を埼玉県クラウドで実現しています。

共同利用するシステムや参加団体が増えることにより、コスト面、セキュリティ面での効果に合わせて、データの共通化が進み将来的には自治体間での情報連携など、データ活用による県民サービスの向上等が期待されます。

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基本施策9 デジタルインフラの整備

施策概要

DXの実現に当たり、通信インフラや認証基盤などサービスの基盤となるデジタルインフラの整備が必須となります。

デジタルインフラの整備には、時間とコストが大きくかかるため、特に計画的な整備が必要です。

このため県民が利用可能な公衆Wi-Fiの整備や事業者の5G活用を想定した5Gインフラの普及促進など、デジタル技術の社会浸透を目的とした推進施策を計画的に行っていきます。

また、行政のデジタル化の基盤となる庁内ネットワークの強化や認証基盤の強化についても推進していきます。

現状

県では、観光、防災及び施設利用者サービスの向上を目的として、県有施設に公衆無線LAN(公衆Wi-Fi)を整備するための計画を策定しています。

また庁内のネットワークについては、テレワークやペーパーレス化の推進に合わせて、ネットワーク回線の速度向上、モバイルパソコンの整備、庁内のネットワークの無線LAN化等の庁内のデジタル通信インフラの整備を進めています。

課題

DXの実現には、通信インフラ、認証基盤、セキュリティ対策等様々なデジタルサービス提供のためのシステムや通信の基盤が必須であり、将来の基盤となるデジタルインフラとして、何が必要であるかを精査し、計画的に整備を進めていく必要があります。

また、デジタルインフラの整備には、時間と費用が膨大にかかる上、国や民間企業と連携していくべきものも多くあります。

実施工程

庁内のネットワーク環境を整備、拡大するとともに、今後必要となるデジタルインフラについて、国や通信事業者、クラウドサービス事業者等の動向を踏まえ、優先順位、規模、対象等を整理したデジタルインフラ整備ロードマップを作成します。

当該ロードマップを基に、各インフラの整備検討及び普及促進を図っていきます。

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4.2 共通施策

セキュリティ対策など、デジタル化の実行にあたり共通して考慮・対処していくべき施策を共通施策として設定し、基本施策の取組をより安全でかつ確実なものとしていきます。

 

 

共通施策1 セキュリティ及び個人情報等の適正な運用

施策内容

デジタル化により、県民サービスの利便性が向上する一方でサービス登録や利用履歴などの個人に紐づく情報が急速に増加していくことが想定されます。

デジタル化による情報の管理を徹底するとともに、人的ミスやサイバー攻撃などの被害が発生しないよう、国・県で定めた法律・規則等に則り、各基本施策において、万全のセキュリティ対策と個人情報等のデジタルデータの適正な運用を行っていきます。

 

共通施策2 利用の機会等の格差の是正(デジタルデバイドの解消)

施策内容

デジタル化を推進していく一方で、パソコンやスマートフォン等のデジタル機器に不慣れな年齢層の世代や、障害により健常者と同様の情報やサービスが得られないなど利用の機会等の格差(デジタルデバイド)が生じる可能性があります。

一方で、新型コロナの感染拡大を受けて、教育や医療をはじめとして、遠隔対応が求められるなど、格差があってはならない領域も含めてあらゆる生活環境において、テクノロジーの活用の重要性が増しています。今般の感染拡大の収束後のニュー・ノーマルな世界を見据えての対応においても、年齢、障害の有無、地域、所得の多寡等を問わず、あらゆる人々がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠です。

本計画の推進に当たっては、デジタルデバイドの解消に留意して、デジタル化によるインクルーシブな社会の実現を目指します。

 

共通施策3 業務継続性の確保

施策内容

デジタル化においては、利便性が向上するなど大きなメリットがある一方で、災害などにより電気が使えないなどの場合、デジタル化されたサービスが一切利用できなくなるなどのリスクが考えられます。

本計画において、デジタル化を進めていく前提として、想定しうる様々なリスクに対してデジタルによる業務の継続性を確保できるよう、代替手段や障害の復旧方法等の検討を行っていきます。

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5.参考資料

用語集

A~I

AI

Artificial Intelligenceの略で、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。

 

AIチャットボット

「チャットボット」とはチャット(会話)とボット(ロボット)を組み合わせた言葉。「AIチャットボット」とはAIを活用した自動会話プログラム。

 

API

Application Programming Interfaceの略で、アプリケーションの開発者が、他のハードウェアやソフトウェアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアプリケーションを作成することができる。

 

ASP

「Application Service Provider」の略で、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するサービスプロバイダまたはサービス。近年では、同様の意味として「SaaS」が利用される場合もある。

 

Cloud

利用者が手元のコンピューターで利用 していたデータやソフトウェアをネットワ ーク経由で、サービスとして利用者に提供するサービス。雲(クラウド)の中にシステムがあるかのように、提供されるシステムの物理的なコンピューター(サーバー)の所在地が意識されないことからこのように呼ばれている。

 

CSIRT(シーサート)

「Computer Security Incident Response Team」の略語で、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織の総称。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などの活動を行う。

 

DX

デジタル(Digital)と変革を意味するトランスフォーメーション(Transformation)により作られた造語で、様々なモノやサービスがデジタル化により便利になったり効率化され、その結果デジタル技術が社会に浸透することで、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる社会やサービスの変革。

狭義では、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変することをいい、企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

 

GビズID

経済産業省が提供するサービスで、事業者が1つのアカウントにより複数の行政サービスにアクセスできる認証システム。

 

IoT

「Internet of Things(モノのインターネット)」の略で、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した語。

 

IaaS (イアース・アイアース)

「Infrastructure as a Service」の略で、仮想化技術によるハードウェアリソースをオンデマンドで提供するサービス。

 用語集 目次

J~Z

LOD

「Linked Open Data」の略で、Webの技術を利用して、計算機が処理しやすい形式で情報を共有する仕組み。発信された情報を、Web上で共有したり相互につなげる(Linkする)ことができる。

 

LGWAN

「Local Government Wide Area Network(総合行政ネットワーク)」の略で、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク。

 

LGWAN ASP

行政専用のセキュアなネットワーク(LGWAN)を利用した、地方公共団体間で共同利用可能なASPサービス。

 

RPA

「Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)」の略で、ソフトウェアロボットによる事務処理の自動化のこと。

 

Society5.0

「第5期科学技術基本計画」(平成28年1月22日閣議決定)において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指す。

 

SNS

「Social Networking Service(Site)」の略で、個人間の交流を支援するサービス(サイト)で、参加者は共通の興味、知人等をもとに様々な交流を図ることができる。例えば、友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築したりする場を提供する。

 

SaaS(サース・サーズ)

「Software as a Service」の略で、ソフトウェアをネットワーク経由でサービスとして提供するサービス。

 

URI

インターネットにおいて、一定の書式によってリソース(資源)を指し示す識別子。ホームページの場所を表すURLもURIの表記の一つ。

 

 用語集 目次

あ~こ

インクルーシブな社会

誰もが構成員の一員として分け隔てられることなく、地域であたりまえに存在し、生活することができる社会。

 

エンドポイントセキュリティ

サーバー、パソコン、スマートフォンのような末端の端末(エンドポイント)において、エンドポイント自体やエンドポイントに保存されてる情報をサイバー攻撃から守るためのセキュリティ対策のこと。

 

オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう、(1)営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、(2)機械判読に適したもの、(3)無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。

 

官民データ活用推進基本法

官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するための法律。平成28年12月公布・施行。

 

クラウド(クラウドサービス)

利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウェアをネットワ ーク経由で、サービスとして利用者に提供するサービス。雲(クラウド)の中にシステムがあるかのように、提供されるシステムの物理的なコンピューター(サーバー)の所在地が意識されないことからこのように呼ばれている。

 

クラウド・バイ・デフォルト

システム導入に際し、クラウドサービスの活用を前提とする考え方のこと。

 

コンパクトシティ

都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市。

 

公衆Wi-Fi

無線LANを利用してインターネットへの接続を提供するサービス。

 

コロケーション

所有者や運用者が異なる設備や機器を同じ施設にまとめて設置するサービス。

 

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さ~そ

サテライトオフィス

企業・組織の主要な勤務拠点から離れた場所に設置されたオフィスのこと。

 

埼玉県市町村共同クラウド(埼玉県クラウド)

埼玉県が構築・提供する県内市町村が安全に共同利用するためのクラウド基盤。県内市町村の情報システムを集約し、ICT費用の削減と平準化を実現するとともに、セキュリティ水準の向上を図っている。

 

自動運転

乗り物や移動体の操縦を人の手によらず、機械が自立的に行うシステム。搭載される技術によって0?5までのレベルに分けられている。

 

自治体情報セキュリティクラウド

都道府県と市区町村がWebサーバー等を集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度なセキュリティ対策を実施するもの。

 

スーパーシティ

国家戦略特区制度を活用し、未来社会での生活全般にまたがる包括的なサービスの実装を目指す「まるごと未来都市」。

 

埼玉県スマート自治体推進会議

総合行政ネットワーク(LGWAN)の埼玉県内ネットワーク部分である埼玉県広域行政ネットワークを円滑に運用するための連絡調整等を行うとともに、地域情報化を推進し、埼玉県内の地方公共団体における電子自治体構築の総合的かつ円滑な推進を図る県と県内全市町村で構成する会議体。スマート自治体の実現に向けて、スマート化の取組や共同化の取組を促進することを目的とする。

 

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

全ての国民がデジタル技術とデータ利活用の恩恵を享受するとともに、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できるデジタル社会の実現に向けた、政府全体のデジタル政策を取りまとめたデジタル化計画。

 

ゼロトラスト

厳しい ID 検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティ・モデルのこと。内部のネットワークは安全であるという前提に立たずに、認証や許可を受けたユーザーおよびデバイスのみがアプリケーションやデータにアクセスできるようにするというセキュリティの考え方。

 

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た~の

通信インフラ

社会基盤として敷設、運用される通信回線や通信機器、施設などの総体のこと。

 

テレワーク

ICTを活用し、サテライト勤務、モバイル勤務、在宅勤務 等、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方 。

 

デジタルトランスフォーメーション

デジタル(Digital)と変革を意味するトランスフォーメーション(Transformation)により作られた造語で、様々なモノやサービスがデジタル化により便利になったり効率化され、その結果デジタル技術が社会に浸透することで、それまでには実現できなかった新たなサービスや価値が生まれる社会やサービスの変革。

狭義の意味では、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変することをいい、企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

 

デジタイゼーション

デジタル化と略されるが、紙など手作業等で行っていたことをデジタル技術に置き換えて、効率化を図ったり、生産性を向上させたりすること。

 

デジタライゼーション

デジタル技術を使って、ビジネスモデルを変革したり新たな仕組みを創出すること。

 

デジタルファースト※デジタル手続法における用語

行政のデジタル化に際しての基本原則と行政手続の原則オンライン化のため必要な事項を定めた「デジタル手続法」で定められた基本原則の一つ。個々の手続きやサービスがオンライン上で完結できるよう優先していくこと。

 

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

 

デジタル人材

デジタル技術に関する知識を有し、自社や顧客に対してデジタルによる業務やサービスの推進や牽引ができる人材。

 

ドローン

無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称。

 

認証基盤

認証に必要な利用者の情報を保持し、利用者に対してユーザID/パスワード、または証明書の提示を要求して、利用者の認証を行うシステム。

 

ニュー・ノーマル

時代の節目に訪れる転換期。今までとは違う基準を持った新しい世界観。

 

用語集 目次

は~ん

ビッグデータ

ボリュームが膨大でかつ構造が複雑であるが、そのデータ間の関係性などを分析することで新たな価値を生み出す可能性のあるデータ群のこと。例えばソーシャルメディア内のテキストデータ・画像、携帯電話・スマートフォンが発信する位置情報、時々刻々と生成されるセンサデータなどがある。

 

5G(ファイブ・ジー)

「超高速」だけでなく、「超低遅延」「多数同時接続」といった特長を持つ新しい移動通信システムのこと。日本では、平成31年4月に周波数割当てを実施し、令和2年3月から商用サービスが開始された。

 

5☆Open Data(ファイブスターオープンデータ)

ワールドワイドウェブの始祖であるティム・バーナーズ=リーが提唱した、オープンデータのレーティングシステム。オープンデータの公開レベルをレベル1(1★)~レベル5(5★)までの5段階に定めたもの。

 

ブロックチェーン

分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、データを共有することで、データの耐改ざん性・透明性を実現する仕組み。

 

マイナンバーカード

プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されたもの。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できる。

 

マイキープラットフォーム

マイナンバーカードのマイキー部分(電子証明書およびICチップの空き領域の部分)を活用して、マイナンバーカードを公共施設の利用者カードや商店街のポイントカードとして利用できるようにするための共通情報基盤。

 

ワンスオンリー

行政手続などにおいて一度入力した情報は、原則再度の提出を求めないこと。

 

ワンストップ

一度の申請で、複数の手続を同時に処理したり、手続間でデータを連携して一連のサービスを一括で対応すること。

 

ワイファイ(Wi-Fi)

パソコンやスマートフォン等の機器にケーブルをつながずに、無線でデータを送受信する仕組み。無線LANの規格の一つ。

 

用語集 目次

官民データ活用推進基本法概要

首相官邸ホームページ

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/detakatsuyo_gaiyou.pdf

 目次

 

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