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知事の部屋 日本再生への埼玉の挑戦 埼玉県知事 上田清司

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掲載日:2019年1月29日

貧困の連鎖を断つ! 生活保護・生活困窮世帯の子供への学習支援

生活保護世帯で育った子供が、大人になって再び生活保護を受けることを「貧困の連鎖」といいます。

平成18年に、関西国際大学の道中教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%でした。この貧困の連鎖を断つために、埼玉県では平成22年度から学習支援事業を始めました。

この事業は、生活保護・生活困窮世帯の子供たちが、高校に進学してきちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことを目標にしています。

なお、平成27年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、市部は市が、町村部は県が学習支援事業を実施するようになり、支援対象は生活保護受給世帯だけではなく、生活困窮世帯まで拡大しました。

中学生の高校進学をめざして

将来、自立のための資格を取得したり就職を有利にするには、高校を卒業することが大切です。埼玉県の場合、平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率を調べたところ86.9%でした。当時の埼玉県全世帯の高校進学率は98.2%なので、10ポイント以上の開きがあります。

そこで、生活保護受給世帯の子供たちの高校進学率の向上を目指し、平成22年度から中学生を対象に、高校進学を目指した学習教室を県内5か所で始めました。平成29年度には全県で100教室までに拡大しました。

学習教室には小学校で習う小数の足し算や分数を理解していない生徒もいるので、先生役の大学生ボランティア等がマンツーマンで子供に付いて、一人一人の学力に合った学習支援を行っています。また、教室の会場は特別養護老人ホーム等の会議室や食堂を無償で提供してもらっています。老人ホームが会場だと、施設職員の方や入所中のお年寄りと施設の行事などを通じ交流することができます。こうした交流の中で、生徒の人間的な成長も期待できます。

高校進学率が向上しました

平成29年度には648人の中学3年生が学習教室に参加しました。その結果、教室参加者の高校進学率は98.2%となりました。事業開始前の平成21年度の生活保護受給世帯の高校進学率86.9%より11.3ポイント高くなりました。

高校中退の防止に向けた支援にも取り組んでいます

平成24年度の生活保護受給世帯の高校進学後の状況を県で調査したところ、高校1年生の中退率は8.1%であり、一般世帯の中退率の2.95%より2倍以上高い状況にありました。中退理由としては学業不振が35.3%と一般世帯の14.2%よりかなり高い状況でした。

このため、平成25年度から高校1年生を対象に学習教室を県内7か所に開設し、元教員等が補習を行って高校中退防止に取り組み始めました。平成29年度には全県で43教室までに拡大しています。

平成29年度には442人の高校生が学習教室に参加しました。その結果、教室参加者の高校中退率は1.8%となり、事業開始前の平成24年度の中退率8.1%から6.3ポイント改善されました。

詳しくは、「生活保護受給者チャレンジ支援事業」のページをご覧ください。

学習支援の様子 

ジュニア・アスポート事業(小学生支援)を開始しました

平成30年度からは、小学3年生から6年生を対象とした学習・生活支援事業「ジュニア・アスポート事業」を6教室でモデル的に開始しました。民間の調査から、経済的に厳しい世帯の子供たちと一般世帯の子供たちの間の学力・非認知能力(がんばる力、社会性など)の格差は、小学校低学年の時点から生じていることが分かってきました。このため、従来の中高生支援よりも早い段階から、生活保護世帯・生活困窮世帯の子供たちの支援を新たにスタートさせることとしました。

ジュニア・アスポート教室では、宿題や授業の復習などの学習支援のほか、生活習慣の形成や食育、職業体験・農業体験・創作活動等の体験活動なども行っています。地域の方々や元教員、大学生などのボランティアにもご協力いただいているので、多くの大人と接する機会もあります。様々な経験や出会いを通じ、子供たちが大きく成長できるよう、支援していきます。

詳しくは、「子どもの学習支援(ジュニア・アスポート業)について」のページをご覧ください。

学習支援事業の実績

学習支援事業の実績

お問い合わせ

福祉部 社会福祉課   医療保護・生活困窮者支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

電話:048-830-3271

ファックス:048-830-4782

知事直轄 総合調整幹  

郵便番号3309301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2027

ファックス:048-822-2258

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