平成30年 > 知事記者会見テキスト版 平成30年5月8日
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掲載日：2021年5月6日
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知事
今日は自動車税の納期内納税についてと、みどりの基金についての報告・説明をさせていただきます。自動車税でありますが、できるだけ納期内に納めていただきますと、その分だけ事務手続きのための費用が減ることになります。それだけ県民の税金をより効率的に使うことができますので、県民の皆様には是非、納期内に5月31日までに納めていただきたいと思います。県民の皆様にはこういう形で納税の通知書が送られます。この中には自動車税の一部を使って、埼玉県の緑をいかに増やしてきたかということについての報告のレポートが入っております。そういう意味でも皆様が納めていただいた自動車税は色んなかたちで県税の3（後に「4」に訂正）番目の収入になっていますし、そして埼玉県の緑を増やすための資金にもなっております。まず、納期限が5月31日の木曜日まででございます。5月7日、昨日に通知書を発送しております。236万台分であります。課税額が総額で約866億円、納税できる場所・方法については広がっています。金融機関の窓口、銀行、信用金庫、郵便局等。コンビニエンスストアでもオッケーです。ペイジーを使ったかたちでの銀行のATM、パソコンの利用口座からも引き落としができます。ウェブサイトや公金支払いからもできます、ヤフーの。またクレジットカードなどを利用しても納税ができます。さらに納税される方々に関しては、「納めてプラス！」キャンペーンというかたちで色々な特典が行われております。この期限内納税の率は年々高まっております。平成14年当時は62.7パーセントだったのですが、現在では79.9パーセント。ほぼ80パーセントの人たちが期限内に行っていただいております。もちろんこれが100パーセントになれば一番ありがたいわけであります。問い合わせ先は自動車税コールセンターでございます。050-3786-1222であります。
「納めてプラス！」キャンペーン。期限内に納めていただきますと、協賛でいただいている企業から色々な特典がございます。例えば、イエローハット、オートバックス、車検のコバック、コスモ石油販売西関東カンパニー、イハシエネルギー、関東菱油、埼玉りそな銀行、埼玉トヨペット、ダンロップタイヤ。本当にたくさんのところが協賛をいただいております。スタンドによっては2円の割引などというのがございます。また、様々な5パーセント引きであるとか、それぞれ協賛いただいている企業の中身については県のホームページに掲載されていますので、どうぞ眺めていただきたいと思っております。ちなみに協賛店についてはステッカーなどが店頭に掲示されております。「納めてプラス！」というステッカーであります。また、ポスターもございます。店頭にこうしたものがありましたら、きちんと納めたよというものを、納税した領収書などを店頭で見せていただければ割引をしていただけます。そういう意味では、きちんと納税の領収書を免許証であるとか財布の中に入れておいていただければ、こうした協賛店で8月31日まで何らかのかたちで特典が使えますので、納税期間中に納めることで若干のプラスを感じていただきたいと思います。以上でございます。
先ほど申し上げました自動車税の1台につき500円分、収入の1.5パーセント分の相当額、この部分が彩の国みどりの基金に一旦入れまして、このみどりの基金から緑を造っていく様々な活動に使われております。例えば39,500円の自動車税を払ったとすると、そのうちの500円分はみどりの基金の中に一旦入って、森林の整備、森林というのは放っておくとジャングルになってしまいます。細い木だらけになってしまいます。適切に間伐したり、下の草を刈ったりしながら大切に育てることが必要であります。そしてまた、学校とかの校庭の芝生化にもお金を使っております。こうしてこれまで平成20年から29年の10年間で10,206ヘクタールも新しく緑の再生に役立っております。あるいはまた、芝生の485か所。まさに園庭などに使われております。そしてまた、企業・団体による森づくり。これは例えばキヤノン電子の森であるとか、浦和高校100年の森とか、様々な企業や団体が森を確保して、それを維持していくためのそういう意味の面積が473ヘクタールで84団体。まさに彩の国みどりの基金を使ったこの官の事業と民の事業が一体となって様々な事業を行っております。また、彩の国みどりのサポーターズクラブに登録された団体も284団体で、色々このメンバーの皆さんたちは、草刈り運動とか活動とか、あるいは森林の下草を刈り取る活動とか、色々な活動を展開していただいているところであります。こうして埼玉県の緑の再生のために大いに役立っているのが、彩の国みどりの基金であります。皆さんが納めたこの自動車税のほんの一部、500円分がどのように使われているかということを同時にこのパンフレットの中できちんとお示ししてありますので、これもまた御理解していただきたいと思います。さらに先ほど申し上げました「納めてプラス！」についても、この中で御紹介しておりますので、是非、この納税通知書を最大限に活用していただきたいと考えております。以上、今日は自動車税の納期内納税のお願いと、そしてまた、この自動車税が彩の国みどりの基金を通じて埼玉県の緑の再生や拡大に大変役に立っていることをお知らせいたしました。
毎日
今年の自動車税の納付ですが、納税できる場所が広がったということですが、今年度から新たな方法で納税できるというものが出てきたのでしょうか?
知事
本年から新しいやり方はございません。新しく「納めてプラス！」に協賛していただいた企業は加わっています。
毎日
「納めてプラス！」は昨年度から始めた?
知事
はい、昨年からです。
毎日
それが拡大して、今年度も拡大しますよという話で、この納期内納税率の推移という話でグラフを出していただいているのですが、29年度79.9パーセントで1.5パーセントほど。この効果だと知事は？
知事
そうですね、例えばこの納税通知書に関しても、毎年、色を変えたりしながらインパクトのある色にしてみたり、それからより納税できる場所・方法などもどんどん増やしてきました。もうこれ以上できないかというようなことをやってまいりました。そして昨年度からは、今申し上げましたように、納めてプラスということで協賛店を通じて、この領収書を見せれば、スタンドによっては2円、1リットルにつき2円安くなるとか、それから5パーセント引きであるとか、色々特典を用意しているお店などが増えてきております。今年も10新規に入りました。こうして、これからも納めてプラスに協賛していただける企業を増やしていこうと思っていますが、これもどこでやっているのかというのが分かりやすいように、今年度はこの中にもその案内を入れさせていただいております。そういう意味で、納期内に納税していただければ催促のための事務手続きと人手がかかりませんので、その分だけ県民のために税金が有効に使われるということですので、逆に言えば、納期内に納めない方が多くなればなるほど余分な経費がかかるということになりますので、この点は是非、県民の皆さんに御理解いただいて、どちらにしても納めるというのが基本でありますので、是非、納期内に納めていただきたいと思っています。
毎日
先ほどのお答えに関連して、さらなる「納めてプラス！」の拡大をしていきたいということですけど、目標ではないですが、何年度に何社ぐらいまで増やしたいとか…
知事
これは協賛していただく企業の中身などを他の企業が見られることによって、参考にされることによって、では我が社だったらこんなことができるのかなとかを確認されることで、協賛される中身を見ることによって、他の企業もそれに啓発されるということになると思いますので、これが増えれば増えるほど、まさに協賛される企業も増えるのではないかと思っております。
毎日
特に何社まで増やすとかそういうのは…
知事
そういうのはありません。御厚意ですので。すごいプラスの部分と、さほどのプラスでないではないかという部分とありますので、これも企業の考え方ですので、一律に5パーセント引きとか、一律に何円引きという話にはならないものであります。
日経
去年、「納めてプラス！」を始めて、店舗も限定されていたと思いますが、実際どれぐらいの人が利用されたかというのは分かるのでしょうか？
知事
利用人数そのものは把握できておりません。例えば1万名分の粗品が1週間でなくなったとか、ガソリン・軽油が1リッター当たり2円の割引は非常にありがたかったとか、そういう声は入っていますが、逆に言うと、人数をカウントしてくれということまで頼んだら勘弁してくれという話になるのかなということになります。今度は協賛店の負担が増えるということで、したがってそこまでの深追いはできておりません。
日経
実際に納められた方がこのサービスを利用されるというケースは、先ほどの粗品が1万人分の…
知事
例えば、1万箱粗品を用意したとすれば、それがきれいになくなりましたとか、そういう世界での把握はできても、全体の10の企業なら10の企業だとか、20の企業なら20の企業の総利用数は把握できません。また、把握することをお願いすることになると、協賛店のまさに事務が増えてしまいますので、そこまではなかなかできないと思います。
日経
去年でいうと、埼玉りそな銀行以外はほぼ車関係の企業だったと思うのですが、新たにAOKIさんとかシェリエグループとか車関係以外のお店も増えてますけど、そうすると利用しやすくなるといいますか、期待というのは県としても？
知事
最初は車関係が多かったのですが、車関係以外でも趣旨に賛同いただいて、あと企業イメージをその広告を通じて、協賛することを通じて企業の広告にもなるという判断があれば、若干のサービスをしてもペイできるという判断になるのではないかと思います。これもまさに企業の全体の判断だと思います。こちらの方では支出が増えても違うところで収入が増えるとか、そういう効果を考えればそういうことも起こるのかなと思います。粗品の中に広告を入れれば、その広告を通じて企業イメージを高めるということになりますので、そういう利用の仕方はあるのかもしれません。
TBS
納税率の話ですが、ずっとこの推移を見ている限り右肩上がりで、現在8割と高水準になっていると思うのですが、この右肩上がりになっている要因というのはどうお考えですか?
知事
税務局の努力です、基本的には。できるだけ経費を減らして、最終的には納税率はあまり変わらないわけですけど、催促のためのコールセンターを通じての費用であるとか、あるいは催促する印刷代、場合によっては郵送代等々、そういう費用がかかりますので、そういう費用を減らせば減らすほど、また経費が減りますので、それもまた1つの収入になりますので、それをずっとやってきたということです。絶対数が多いですので、230万台ということで、230万通の案内を出すということですので、これも1割抜ければ23万、2割抜けているということですので46万、46万の方々を追いかけていくというのが、やはりそれなりに費用かかりますので、これがもっと上がれば、できれば100パーセント納期内にやっていただければ、催促のための事務経費はゼロになるということになりますので、どのくらいの催促の経費がかかっているかは、また後日、整理させていただきたいと思います。
TBS
あと一方で、課税台数が236万台というものすごい数ですが、他に例えば他県ナンバーの在住者は埼玉県には税収が入らないといった制度上の話ですけれども、こういった問題もあります。これは書き換えを促すことで分母を増やすという手立ても一理あると思いますが、そのへんどうお考えですか？
知事
そうですね、ただそれも追っかけの事務経費との見合いだと思います。他県ナンバーの車がどの程度常駐しているのかをチェックするという作業が、結構手間暇かかると思いますので、この部分が簡単にできればそういったことも追っか掛けができるかもしれませんが、どのくらいの程度で置いてあるのかということで、1年中置いてあるということであれば、いっそのこと「どうですか」というような話もできるかもしれませんが、では誰がそれを監視するのかとか、誰がそれを見届けるのか、またそれが許される行為なのかどうかということも、また判断があるかと思います。
TBS
例えば、書き換えを促す意味で書き換えてくれた方には、何か特典をみたいな、今回の「納めてプラス！」もそうなんですけど、そういったことも…
知事
それはあるかもしれませんね。
TBS
策としてはあると思いますか。
知事
アイデアとして受け止めたいと思います。
毎日
今日、閣議決定されましたけれども政令市への権限移譲を認める災害救助法改正案について、今国会で追加提出されることになりました。都道府県が担う仮設住宅整備など被災者支援の権限を政令市に移すということを可能にする内容となっていますけど、全国知事会の方では現行制度で「制度変更が必要な理由は見当たらない」ということで反対する姿勢を示しておられます。知事も会長をされている中で、要するに知事会が反対している中で法案が提出されるということに対する知事の受け止めと、仮に法案が成立した場合、県内で見るとさいたま市が政令市としてありますので、その政令市のさいたま市との関係についてどのように協議を進めていくか、お考えがあればお聞かせください。
知事
基本的には、政令市の権限移譲を核とした災害救助法の改正の中身ですが、全国知事会的には災害の救助は多元化するよりは一元化していた方が良いという考え方を基本的に持っています。司令塔がいくつもあるよりは、一つの方が良いと。特に災害が大きい時に、どうしても救助するのが困難であったりするわけですから、エリアが広がりますので、政令市の枠を超えて他の市町村とかにも引っ掛かってきますので、そういうことが想定されているので、広域的にやると。例えば、県境なんかもありますから、そういった所は逆に広域連携でやらなくてはいけないくらいですので、細かく区切るのはいかがなものかというのが、基本的な考え方に立っております。ただイメージ的に、例えば静岡県などは政令市が静岡市と浜松市ということで、県庁のある静岡市と一番西の外れにある浜松市では距離があるということで、目配りが本当にできるのかというような、こういう不安なんかもありますので、空間的な場所的な課題で政令市もその権限を持っていた方が良い。とりわけ、合併した浜松市というのは奥三河までエリアで持っていますので、本当に静岡県庁の方からそこまで目配りができるのかなというような、そういう懸念を持たれたりするので、そういったところにも配慮されて、この改正案ができたものだと思いますが、実態的には、実は政令市であろうと他の市町村であれ、県はほとんどの事務を必要に応じて委任しております。ちょっと資料を配っていただけますか。したがって、実態的には政令市に権限を移譲しようがしまいが、そういった言葉が悪いんですが、今でも実質的に移譲した状態で作業がなされることになっております。お手元のペーパーを見ていただければ分かりますように、具体的に住民に身近な問題は政令市のみならず市町村で災害救助の事務、あるいは実際の行動をとっていただきます。どうしても仮設住宅の建設だとか大量に発注していかなくてはいけないもの、それから適切に配分しなくてはいけないものなどは県などがやって、一部場合によっては政令市などで設置場所を選任していただいたりする場合もあります、エリアが広いということもあって。ただ基本的には、そういう資材の確保などは一元的にやった方が安くもあり、そしてまた事業者にとっても便利であるということがあります。あるいはまた、医療とかこういった部分に関しても、医療部門はさいたま市みたいに政令市などでは持っておりますが一般的には市町村は持っておりませんので、県あるいは日赤とかが集中的にそれを行っていくかたちで、基本的にはこういうかたちで救助の内容や実施者については、それぞれ県と市町村で取り決めをして、具体的に何をどうするということは決めておりますので、いわば後追い的な改正になるのかなと。その部分をより必要とするところが積極的にその改正の部分を利用されて、そんなに必要としないところは従来どおり同じようなことをやっていけばいいと、こんなふうな考え方でいいのではないかと思っていますので、埼玉県的にはさいたま市といつも打合せができていますので、改正があろうがなかろうが、一体的に災害救助のための様々な作業はさいたま市ともやっていきますし、他の市町村ともやっていくというかたちになります。何か不都合が生じるというかたちにはなりません。そういったことで、まだ東日本大震災などのときには、ああしたかたちでの大災害を、近代においては経験しておりませんでしたから、必ずしも県と市町村との関係の中で十分な分担の枠組みなどができていなかったきらいがあったと思いますので、その後はいろんな意味でこうした枠組みを作ってきましたので、改正そのものが何やら不都合になるかとか、そういうのもない。しっかりどうなろうと、県と市町村との関係の中では人命救助やら、あるいはその後のフォローアップなどがきちっとできるような態勢づくりこそが要求されておりますので、そんなに法案が成立しても、ことさら不都合なものは、そんなに47都道府県、無いものだと思っています。
朝日
今のお話だと、改正は不都合ではないことは特に反対もされないということですか。
知事
いや、今まで通りで良いので、わざわざ作る必要はないということをずっと申し上げてきたことであります。そういう意味でのわざわざ二元化する必要なんかない、一元的にやるべきだと。しかも、一元的にやると言っても、では全部都道府県がやっているわけでもありませんよと、実態的にはちゃんと分け合っていますよということを説明してきたところですけれども、何か特別な根拠が示されないままに、とにかく改正されていると。政令市にも権限が付与されるという話になったところであります。では政令市に付与されたから都道府県が困るかというと困るわけではないと、実態的にはそういうことをやっていますので。したがって、改正案が通れば必要に応じて、どの程度改めて担うかをすり合わせることだと思います。例えば、今までだったらこの部分は政令市がやらずに県がやっていたとします。しかし、この部分は改めてよくよく考えれば、我が政令市がやった方がいいと思いますので、この部分は私たちがやりますよという話で、いやいやなぜですかということを聞いて、納得がいけば「ああそうですか」ということで、どうぞやってくださいと。法案的には政令市がやることになっていますが、常識的に考えてみれば今までどおりで何の不都合もないので、今までどおりお願いしますという話になればそのままということになります。それはやってはいけないとも書いてありませんので、そういうことになるかと思います。
朝日
反対か賛成かどっちか、はっきりしてないなという感じがするのですが…。
知事
いや、基本的には反対ということで申し上げております。全国知事会的にも、あるいはまた埼玉県的にも。ちゃんとでき上がっておりますので、そんなこと必要でありませんよということは、はっきりしています。では、改正されたら極めて不都合かという話になると、さほどのことはないということを今申し上げただけです。これは多分、他の所でもそれに近いと思います。逆に言えば、わざわざ改正する必要が本当にあったのかという感はあります。
毎日
確認なんですけれども、知事のお気持ちとしてはいわゆる一元化、県が権限を有していて、政令市、各市町村有りますけれども、それは実務レベルで事前にすり合わせをこれまでもしてきているので、あえてそこで政令市に権限を移譲できるというようなことをわざわざ定めなくても、今までやってきているのだから、あえて改正案なんて出す必要はないですよという…
知事
それが全国知事会的な立場であり、埼玉県の立場であります。
毎日
大前提ですね。
知事
はい。
毎日
仮にそうなったとしても、それができるということになる話なので、そこは具体的にもうそれぞれで話を進めるのか…
知事
改正案になると政令市ができるということになりますので、今度はさいたま市がどのように考えられるかということになると思います。もちろん、意見のすり合わせはしなくてはいけないと思います。
埼玉
4月下旬に開かれました南北首脳会談で朝鮮半島の非核化ですとか年内の戦争終結などが宣言されましたが、この件に関する受け止めと、金正恩委員長が日本と対話を行う用意があるという発言もありましたが、この一連の流れに関する受け止めと、また拉致問題の解決、進展に向けた期待などがあればお聞かせください。
知事
過去に様々な支援の取り付けだけはしてしまった後に、約束を守らなかったという実績が北朝鮮側にありますので、若干の懐疑はありますが、しかし、懐疑ばかりで非常に疑いの眼ばかりでは物事が進みませんので、まずはこうした雪解けは歓迎して、しっかり検証可能な状況を作り出すことは当然しながら、実態を作っていくことは必要ではないかなと思っております。今、事態が流動化していますので、しっかり見極めていきたいと思いますし、文韓国大統領もトランプ大統領も拉致問題に関しても言及していただいておりますので、こうした流れの中で若干日本が主導的でないところに、ちょっと辛い思いもありますが、しかしこれは主導的であろうがなかろうが、やはり家族の方々も高齢化していますので、この流れを最大限に活用して、拉致された方々の全員即時帰国、これを実現していただきたいなと思います。これは日本政府が裏方になっても、見えなくても、主導的でなくても、しっかり頑張っていただいて、私たちもそれをしっかり支えるべきだと思います。主導的にやっていただくのが一番ありがたいのですけれども、この際主導的か主導的でないかは関係ありません。もう1日も早く即時全員帰国と。これを断固実現していただかないと、時間が無い。もう本当に時間が無いと思います。
朝日
県議会の関係なんですけど、診療報酬債権の損害の話で寄付を集めるというのがあって、それを返せということで返したということなんですが、元々集める時には義務ではないということで名前なんかは確認しないというお話だったと思うんですが、これはどうやって返したんでしょうか。
知事
各部門ごとに一旦お返しして、そしてその上でそれぞれが思い出せる範囲内で返還をしたということで、それでも金額がはっきりされない方々だとかがおられまして、金額で約1割近く、62万何千何百円という小さな単位まで、バラ銭で寄付をされた方もおられますので、そうした方々は自分がいくら出したかというのを分かりませんので、正式に返還の要求ができないということで、返還の要求をされなかった方がおられると聞いております。基本的に分かる範囲内では、全部返還をしたと報告を聞いております。だいたい9割方くらい分かったと。
朝日
その残りについては何か宙に浮いてしまう感じに見えますけれども、今おっしゃった62万あまりのお金ですね、これどう処理されるのですか。
知事
まだ決めてはおりません。元々善意でお願いをして、しかし人によっては全体の空気の中で寄付をされたけど、いやいや例えば何となく空気がそうだったから、そんなにしたくなかったもののしてしまったとか、そういう気分がなかったわけではなかったとか、そういう声も一部あったと聞いておりますので、それで返還をすることになったわけでありますが、残った部分に関しては判明しませんので、どなたのものであるというのが、全体では分かっていても。したがってこれはどういう処理をするのが一番良いかということについては今、病院局の方で検討しております。その検討の結果について、また報告があるかと思っていますが、当然何らかの形で病院絡みのことでありますので、色んな方法があるのではないかと思います。例えば奨学金に使うとか、あるいはまた、マクドナルドの部分に使うとか、いわゆる家族も含めた障害者のための施設がありますので、そういう施設の運営費に使うとか、これも寄付で成っているところですので、趣旨は似たようなところだと思いますので、基本的な趣旨を活かす形で何か方法があるのではないかと思って、いくつかの方法を考えているみたいです、今。一番適切なのが何なのか選んでいただきたいと思います。
朝日
議会が求めている当該問題を起こした職員に対する請求も放棄しろということを言っているわけですけれども。
知事
これも議会からのお話で、複数の弁護士に相談したかというのがありましたから、我々は顧問弁護士に相談してそのような対応を取ったわけですが、色々な考え方があるのではないかという、それは確かに一理あるどころか一理以上のものがあります。複数の弁護士によっては、考え方が異なる可能性がありますので。したがって複数の弁護士に御相談して、今いわば着地点というのですか。それぞれやはりAという考え方、Bという考え方、Cという考え方がありますので、その一番いい判断を結論付けなくてはいけないという事で、今検討中と聞いております。
朝日
いつぐらいまでに…
知事
もうそんなに時間かかる話ではないと思います。少なくとも6月議会がありますので、何らかのかたちで議会に報告もしなくてはいけませんから、その時までには結論を得るという事ですよね。
テレ玉
ラグビーワールドカップについて2点お伺いします。まず1点目ですが、日曜日にもイベントありましたが、今日で開幕から500日を迎えます。1月の会見で知事は県内での認知度についてですね、熊谷以外ではまだまだというふうにおっしゃっていましたけども、今後のその取り組みをどのように考えているのかというのが1点。もう1点がですね、今日午前にも庁内で推進会議を開かれたと思いますが、どのような内容を話し合われたのかという2点を伺いたいと思います。
知事
まず前段の部門で、熊谷以外での認知度ですけど、まだ直接的な調査はしておりませんので、軽々には申し上げられません。ただ、今ちょっと次の企画もあります。南部で大がかりなイベントも考えておりますので、こうしたイベントを通じてどれだけ知名度が上がるかという事については把握したいと思っております。2つ目の後段の部分ですが、今日のオリパラ、それからラグビーワールドカップの推進庁内会議でありますが、意識としては皆さんが一体的に頑張ろうというものを持っております。持っておりますが、時々その意識が抜けます。その証拠がこれです。230万からの発行をこれする訳ですから、この一角にオリパラだとか、ラグビーワールドカップの宣伝があっても良かったなと。あるいは、この中にチラシの一枚でも入れていても良かったなと。料金が変わらない程度において。まあ、表紙にあまり色々なものを書きすぎて、肝心なところが分からなくなっても困りますが、何らかのかたちでこのラグビーワールドカップ2019という数字が、この辺に出ていてもおかしくなかったなと思いますが、もうこの時期には総務部税務局の中では忘れてるわけですね。このパターンというのはやはり多いんです。それぞれチラシやパンフレット色んなものを作ったりしてるんです。でもその時はもう忘れてるんです。観光案内を作っている時も、入れても構わないと思うんですね。ちょっと隅っこに。でも観光案内で終わってるんです。福祉でもそうです。色んなものがそれぞれ各部門で作ったり発表したりアピールしたりしてるんですけど、その隅っこに入れていくという。これこそが正に庁内一丸となって、という事になるんですが、気分はあるんですが、実態が伴っていないのではないかという、そういったことも含めて、今後は部門の皆さんが一所懸命頑張ってますので、県民生活部とりわけスポーツ局が。それ以外の皆さん達もどこかで大なり小なり。バッジを付けていると推進しているような気分になってもらっても困ると。何らかのかたちで、我々もツールを持ってますので、違う仕事をしながら、その違う仕事をしながらのツールを活かそうというような事が今日改めて確認されたのが、一番今日の肝だったかなというふうに思っています。
テレ玉
改めて開幕前500日という事で、県内の盛り上げについて改めて意気込みというのを伺ってよろしでしょうか。
知事
これもまた県庁だけではなく、例えば市町村においても、市町村の広報誌が毎月発行されてますので、ここらでも1コマ入れさせていただく努力も必要かもしれません。近く、市町村と県との意見交換会がございますので、こういったものを通じて正式に県から逆に要望をお願いして、具体的に市町村でも取り組んでいただくようなお願いもしていきたいなと思っています。
NHK
受動喫煙対策の関係なんですけども、先日の会議でですね、オリンピック・パラリンピック見据えて1都3県と政令市で共通のルール作りを進めて行くべきだという御発言されたと思うんですけども、改めてそのお考えをお聞かせいただきたいのとですね、県としては確か独自に罰則というよりもよくやっているところを表彰するという認証制度という言葉をされてましたけども、その検討状況、進捗状況と言いますか、どんなところまで来てるのかっていうのをちょっと教えていただければと思います。
知事
中身そのものは、東京都の条例と変わらないものだと思っております。東京都の条例が基本的には罰則があるかたちになっています。埼玉県の考え方と東京都の考え方に異なるものはありません、基本的には。大体ほとんど一致しております。ただ、埼玉県の場合は要綱でより立派な事をしているところをしっかり褒め称えて、やってないところが辛くなるというような状況で進めて行くのが良いのかなというかたちで、要綱の最後の詰めを今やっているところです。大枠は大体出来て、若干東京都ともすり合わせも少しやりました。事務レベルですけれども。基本的にそんなに相違がない事は大体分かりました。問題はその実施の方法で、どんなかたちで積み上げて行くかという事がまだ課題として残ってますので、今後それを進めて行きたいと思います。
読売
先月末に教育委員会から、県立高校の全日制の高校134校から10～13校程度減らしてっていう方針が示されたんですけれども、当然、地域によっては反発とかもあると思うんですけれども、知事のお考えをお聞かせください。
知事
内々にはそのような話がありますが、正式にはまだ受け取っておりません。このようにしたいというかたちでの、以前こういう方向にならざるを得ないというような説明は受けております。ただし、正式にどうするかという事についてのまだ説明は受け止めておりません。大なり小なり高校生の人数が減る事。それから、極端に少ない生徒の数で学校が運営される事が必ずしも心身の発達に良くない事。部活なんかが出来なくなったりする事。一定程度の人数があることによって、子供達が人間関係を学んだり、あるいはチームワークを学んだり、共同で作業をする事の重要性だとかを学んだりする事が事実上出来なくなる事であれば、一定程度の規模感にするためには集約もやむを得ないという考え方で以前もやりました。これからも場合によってはやらざるを得ません。こういう考え方は共通の認識で基本的にはやはりあると思います。ただ、どこをどうするかという話になってくると、やはりそれぞれ各論では色んな意見がありますので、やはり基準が大事だと思います。普遍的な基準。そういう普遍的な基準をどうするかという事をきちっと話して、皆が納得が出来るような基準作りみたいなのがやはり必要かなと思います。それぞれに都合のいいような解釈に取られないように基本的な考え方をやはり整理していただきたいなと思っています。その上で話は受け止めていきたいと思います。
埼玉
昨日ですね、国民民主党の結党大会がありまして、民進と希望が合流するかたちになった訳ですけれども、人数的には60人程度と野党第一党にはなれませんでしたけれども、それについて知事の受け止めをお願いいたします。
知事
そうですね。まあ一番最初に民進党を解党して希望の党に合流するというのが総会で決まって、ただし参議院を中心に、選挙態勢をフォローアップするために参議院が残ると。こういうような話でスタートしたんですが、冷たい排除発言によって、希望が膨らむのではなくて、失望になってしまったと。以来、希望の党に合流するのはいかがなものかというのが民進党の考え方の感じで。しかし小党で分離するのもいかがなものかというかたちで小異を捨てて大同に就こうという考え方で今回立党されたと。この間に、理念や政策のすり合わせの部分で十分飲み込めない人達がいたということで、あるいはまた、やるんだったら大同団結なのにということで、立憲民主党は入らないのは意味がないじゃないかというようなかたちでの落ちこぼれ。あるいは当初からの希望の党の理念でやるべきだというかたちでの分党というかたちで結果的にはバラバラになったというのが実態だなと思いますが、まだきれいにまとまった感がしないと思います。何かやっぱり量を求めて合体になってきているような気がしますので、たぶん質の部分での追及が弱いんじゃないかなと思います。じゃあ質とはなんぞやという事になってくるかと思いますが、今国民が求めているものを、的確にピックアップして、野党として的確に政府に、こういう課題について政府は答えを出してきてないのではないかというようなかたち。もちろんこの間にはモリカケに関わるような政府の不祥事と言うのでしょうか。この正にある意味ではごまかし、強弁、あるいは改ざん。こういったものがあった訳ですから。しかし、それだけでいいのかという感じはやはりどこかにあると思います。それはやらなくちゃいけないかもしれませんが、それ以上にもっと大事な事もたくさんあるのに、その問題は全然触れないじゃないかと。そういう質の部分が問われないままに、量の合体になってしまった所に、燃えない何かがあったんじゃないでしょうか。私はそんなふうに思います。だから、もしこれから内部を固めていくという話になってくると、国民が求めている資質とは何だということをもっと探る必要があるのではないかなと思いますね。私も何が資質かというのは、明確に申し上げにくいですけども、たぶんあれだけ膨大な費用をかけて被災地の支援をやっているわけですから。ほとんど被災地の事に関して言えば、救わなければならないという大義名分のもとに、膨大な無駄が起こっている可能性がありますね。タブーではないはずだと思います。その無駄に関しては。ところが、勝手にタブー化しているんではないですか。そういったものだって貴重な国民の費用ですし、あるいは間違いなく高齢化社会の備えが必要で、もともと野田政権の時の消費税の引き上げに関しても税と社会保障の一体改革が条件だったのに税だけの話になっていますから。社会保障の改革なんて、どこの1ミリも動いていないじゃないですか。とんでもない話ですね。こういうのを一般的には食い逃げと言うのですよ。やはりやらなくてはいけないと思いますね。そういう責任があるのではないですか。立憲民主党の皆さんにも国民民主党の皆さんにも。自分たちでそれを提案して、野田政権の時にそれを提案したのですから。谷垣総裁の時に自民党もそれを呑んだわけですから。自民党にも責任はあるわけでしょ。総裁は変わっても責任はあるはずですよね。やはりやるべきじゃないですか。国民は安心できますよね。税金が、消費税が上がるのはやむを得ないけど、社会保障の安心はどこにあるのですかと。それが見えないまま、何か消費税だけ上がっていくというのはおかしいじゃないかと。こういう話になってきますよね。おかしいじゃないかと言ったら今度は上げないという話になると無責任ですよね。だから、そういう資質をもっと問えばいいのではないでしょうか。本当の議論をすればいいのではないでしょうか。そのついでに民主主義の根幹である情報公開だとか文書のルールとかそういうのも確立すると。しかし、現実に課題のあるものをいつのまにか全部忘れてしまっているような感じがありますからね。何か民主主義のツールであるものが台無しになっているのではないかと「けしからん」と、こんな話ばかりで終わって本当にいいのかと。こういうのはありますよね。私はその分が出し切っていないので、人気が上がらないのではないかと思っています。
テレ玉
国民民主党の話になりますが、希望の党の分党に伴ってですね、昨日また新たに希望の党というのが設立した訳ですが、元々特別顧問をしていた小池都知事が都政に専念をするという理由で特別顧問を外れました。その事に関して知事はどのように受け止められてますか。
知事
都政に専念されるという事が主な理由になっていますが、まあ、いくつかに分かれちゃった訳ですから、特別に、特別なグループに肩入れするという訳にもいかないでしょう。それに尽きるんじゃないかなと思います。
埼玉
マラソンの川内優輝選手の事なんですけども、県庁を退職してプロに転向するという表明をされましたけども、その後ご本人とお話されて、直接意向を確認されたのかという事と、改めて知事の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
教育委員会の職員という事ですので、間接的な意味では、広い意味での埼玉県の職員であるんですけど、教育委員会を通じての確認しか取っておりません。直に私の方からは連絡等々しておりません。教育委員会の方で確認したところ、やはりプロに転向したいという事で。ただし、来年の3月までしっかり仕事はするという事は聞いております。どこで何をなされようと、素晴らしい方ですので頑張っていただきたいと思っています。もちろん、埼玉県庁といって走ってくれた方が嬉しいですけども、まあこれはしょうがないですね。プロになりたいという事ですので、どこで何をなされても応援したい。こういう気分はあります。今後の活躍も期待したいなと思います。
（終）
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