平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年11月14日
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掲載日：2021年4月1日
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知事
本日はアセアンのビジネス支援の取組について、これまでの経過を発表させていただきます。御案内のとおり、例えば今日日本の車等は国内で3割、海外で7割を造っているという現況等がございます。海外市場等で日本の経済をつくっているというのが、最近の傾向であります。例えば、トヨタならトヨタの系列企業の皆さんがトヨタ本社本体と一緒にタイならタイに進出される場合は、様々な手続き等について、トヨタならトヨタ本体がやっていただける。したがって、リスクも少なければ面倒くさい手続き等についても、かなり省略できると。しかし、独立系の企業が新たに海外に出る場合には、当然リスクもあれば、様々な事務手続きも煩雑なおかつ難しいということがあります。民・民の契約と言え、開発途上国あるいは新興国においては、往々にして政府の機能、権限が大きいということで、現地の政府との関係がしっかりしていないと事がスムーズに進まないという背景がございました。そこで、埼玉県でアセアン地域に進出する企業、特にもっとも多いタイ、ベトナム、そして最近ではインドネシア等に絞りまして、現地政府との関係強化を図っていこうと。したがいまして、経済交流に関する覚書の締結等をやってまいったり、あるいは政府要人との会談を進めて信頼関係をつくっていくということをやりました。同時に現地でのサポートデスクを設置したり、それから現地で埼玉県、並びに埼玉県と縁の深い企業同士の交流会やネットワークを形成して、ともに情報交換をしながら、お互いに助け合うというような、そういう仕組みづくりをやってまいりました。最近では、例えば1,000人規模の工場でも日本人スタッフが10人を割る、7、8人でやっていると。したがいまして、中間管理職で現地の企業でがんばっていただける、そういう人材が必要だということで、人材を確保したり、あるいは現地での人材育成、場合によっては日本国内で採用して、日本の本社やマザー工場で修業した人がタイだとか、ベトナムの工場に行って幹部になっていく、というかたち等の人材確保、育成等の支援が行われておりますので、そうした部分に関しても最近では取り組んでまいりました。この中身について、一つ一つ御紹介したいと思います。
まず、現地政府との関係強化でありますが、24年、25年、26年とベトナム計画投資省、タイ工業省、ハノイ市人民委員会との覚書の締結、要するに便宜をしっかり図ってくれと。分かりやすく言えば。簡素な手続きで済むようにしてくれと。協力してくれという関係を築くと。一方で、私どもは研修生の受け入れ等をしっかり対応していくと。こういう締結をしてまいりました。インドネシア投資調整庁とは協力合意を行っております。この間に、例えばベトナムでは埼玉デスクを計画投資省の中に作っていただいております。埼玉の関係者は、この埼玉デスクで相談していただければ丁寧な対応をします、というかたちです。例えば関西デスクというのがありますが、単独で埼玉県というかたちでとっているのは計画投資省の中では埼玉県だけでございます。そういう意味での優遇をしていただいていると。訪問団等の受入もここでやっていただいております。また、セミナー開催の協力、人材の交流、先程申し上げましたベトナム、ハノイ市の環境関係の職員等を埼玉県で研修を受け入れたり、そういったこともやっております。政府要人との会談もベトナムにはこれまで4回（後に「5回」に訂正）行ったこともあり、最初は副首相、首相が出てきて、国家主席が出てくるようにまでなりました。今年は国家主席が出て来られました。また、計画投資大臣はパートナーでございますので、原則出ておられます。タイでは工業大臣や外務大臣等が出てきておられます。インドネシアでは投資調整庁長官また日本の担当特使等が窓口になっていただいたりしているところです。また同時に県内企業が現地ビジネスを進める上で、直面する課題解決のために政府とビジネス・ミーティングを定期協議というかたちでベトナム、タイ、インドネシアで開催しております。つまり、色々な課題がありますので、企業から直にベトナム政府ならベトナム政府の計画投資省の幹部の方々に聞いてもらうというかたちでやっております。そうしたことを積み上げながら、出来るだけ様々な企業進出に伴う課題を解決するような仕掛けをやってきました。
現地支援の拡充に関しては、最初にベトナムに行った年に早速ベトナムサポートデスクをこちら側から、埼玉県から応援するサポートデスクを作りました。翌年に計画投資省の中に埼玉デスクを作っていただきましたが、基本的には私どもがしっかりサポートするデスクを作っております。また、26年にはタイのサポートデスクを作っております。外注を基本的にしております。その道のプロの方々にお願いしています。インドネシアでは、幸いりそなプルダニア銀行という、りそな系の銀行がございまして、地道な埼玉県的には埼玉縣信用金庫とか、そのようなニュアンスに近いような銀行でしょうか、地場の銀行というのでしょうか、そういう銀行がありますので、こちらに御協力をいただいて、りそなプルダニア銀行内に一種のサポートデスクを作っていただいて、インドネシアの埼玉県の進出企業はこちらに相談すれば、当面の課題解決はそちらでやっていただけるという仕組みをさせていただいております。そのようなこともあり、相談件数は三つ合わせまして、既に1,564件の相談件数が出てきております。毎年毎年急上昇でビジネス相談、取引先の紹介、あるいは展示会等をやる場合の支援の体制等をやっています。また、先程も申し上げましたが、現地企業ネットワーク、交流会を4年間で約405社が加入し、設立から28回開催しております。私が行った時も必ずやりますが、副知事やあるいは部長が行った時も開催して、勉強会等もやったりしております。とにかく密につながると。不思議なことですが、それぞれ日本商工会議所等もございますが、比較的大手の皆さんが集まっておりますので、それから少し外れたような方々が意外に入りづらいということがありますが、小さな企業も含めてインディペンデントというのでしょうか、独立系の埼玉の企業の皆さんも全部参加いただいて、親しく交流をさせていただき、勉強会、ジェトロの現地の責任者であるとか、大使館の経済担当の参事官であるとか、総領事であるとか、そういった方々をお招きしながら、現地事情を聞きながら勉強会と懇親会を繰り返しながら、皆さんとの友情を温めながら、また同時に情報交換して、それぞれのリスクを減らすための努力を皆さんが行っているという状況が出来上がっております。
最近の課題であります人材の確保ということで、どのようにしているかと申し上げますと、ハノイ工業大学、これはハノイでありますが、ホーチミンに越日、わざわざ日本の名前が付いております越日工業大学、ベトナムであります。泰日工業大学、ここにも日本の名前が付いておりますが、タイ。それから、ダルマ・プルサダ大学、こちらも非常に日本人を比較的対象にしたようなところがありますが、非常に日本びいきの大学と連携をすることで、企業と学生のマッチング、当然向こうの学生も日本と同じように大手の企業が好きです。大手の企業や名前の通った企業が好きは好きです。しかし、それ以外にも良い企業があることを知っていただくことでマッチングができますので、こうした大学を訪問しながら、企業の紹介をできるような仕組み、私は基本的にこういった大学では、ほとんどプレゼンテーション、埼玉県の現況等について、プレゼンテーションをさせていただいているところであります。学生200人、あるいは500人と集まっていただいて、埼玉県に対する関心を呼んでいただいて、また国内においても実はベトナム大使館内において、埼玉県の企業の皆さんが相談窓口を作りまして、そこに日本国内に留学しているベトナムの学生さんたちに大使館に来ていただいて、そこでマッチングをしております。これは初めてのケースで、埼玉県は2年連続2回やりましたが、まだ他のところはやっておりません（後に削除）。先駆的なモデルで、これが軌道に乗れば、他県も働きかける可能性はあるかと思います。大使館の方から「埼玉でこんなことやっていますけど、どうですか」という話があるかもしれません。「埼玉だけしかやってはいけませんよ」と言うつもりは全くありませんので、（後に削除）たまたま埼玉県はそういうことがベトナムの大使館内でジョブフェアを2年に渡って、行っております。実際就職もしております。それから、アセアン地域に進出している企業経営者によって、県内大学での講演、講義等を行っていただいております。例えば、駿河台大学、地元の大学で、海外進出をやっている県内の企業の社長さんが学生を相手に自分の会社はこのようにして海外で仕事をしているということをして、また海外で勤務したい学生はドンドン我が社に来たれと、いうようなことも含めて、講演、講義を行ってアピールをされておられます。このようなかたちで、できるだけ現地で人材を確保する。あるいはまた、国内の本社、工場で確保した人材を、地元に帰る時に地元の企業、例えばベトナムの仮にキヤノン電子ならキヤノン電子とすれば、ベトナムのキヤノン電子に、こちらのキヤノン電子で採用したベトナムの学生さんが何年か経って、またベトナムのキヤノン電子に帰ると。そこで幹部になるとか。あるいはまた、ベトナムでキヤノン電子に採用された方が、現地で仕事をした上で日本のキヤノン電子に研修に行くとか、こういう交流が今盛んになってきましたので、そういう意味での大学とのつなぎを県がやることで安心していただくという役割を今果たさせていただいております。いずれにしても、官という立場が時として大学、あるいは現地政府などに一定の信用と一定の評価をいただく部分で、私たちの役割が果たせると思っております。まさに、現地の官と大学との役割と私どもがつなぎをしながら民間の活動が活発になる仕掛けを丁寧にさせていただいているところでございます。本当は我々と付き合ったがゆえに、どれだけ儲けて、どれだけ広がったかということを事細やかに聞きたいところでもあるんですが、若干企業秘密みたいなところもございますので、その辺は事細やかに聞くことが出来ない関係でありますが、たぶん問題があれば、問題に関しては厳しく御指摘をいただくことも多いだろうと思っておりますので、自分たちの評価の部分は差し控えながら、しっかり支えていきたいと思っているところでございます。
以上、アセアン地域におけるビジネス支援の、この5年ほどの取組について御報告をさせていただきました。
朝日
年次を追っていくと、ベトナムが一番長いんだと思いますけど、あえて一番関係が深いところと言うのでしょうか、挙げていただきますと…
知事
1つはタイの市場が成熟してきていることもあり、新規に参入するのはどちらかというと消費産業の皆さんたちが新規参入、タイのGDPが上がってきて国民の所得が上がっていますので、製造業で新規に参入するには若干メリットがそんなに強くなくなってきていることがあります。そういう情勢を踏まえて、サポートのし甲斐というのが、今は人材の確保というところに視点が移ってきております。ベトナムが一番多いというのは、実は進出希望も一番多いということがあって、関心度が高いということと製造業関係の皆さんたちの今のレベルが、そう遠くない時期に賃金等々で困難なことが起こってくる可能性は十分ありますが、今のところは非常にメリットがあるという、そういうことでベトナムに関心度が高いということで、ベトナムの関係はしっかり押さえておこうということで、できるだけベトナムに関しては押さえておくという、そういう意味合いも込めて回数が多くなっております。インドネシアはこれからの市場ということで、徐々に関心度が高くなってきておりますので、手がかりを今、作っているところです。27年からの仕掛けでございますので、今後インドネシアの方の厚みを増していこうと考えております。やはりニーズに合わせて対応もより深くより高く、そういうふうにやっております。
朝日
今、消費産業ということと人材確保とおっしゃったんですけど、もう少し詳しく教えていただけますか。
知事
先ほどもちょっと申し上げましたが、マッチングが非常に大事で、丸ごと大学と交渉した方が早いという部分がありますので、大学と直に私どもが交渉して企業に結び付けていくという、こっちのやり方を今、進めているところです。普通であれば、人材を広く募集していろんな大学から人が集まってくるというところですけれども、日本人向けの仕掛けを、例えばハノイ工業大学もそうですし、越日工業大学もそうなんですね。日本の企業を比較的意識してやっております。このタイの泰日工業大学も日本の企業を意識していると。そういうことですから、我々が中に入ることで、こう言っては大変失礼なんですけど、ちゃんとした企業ですということを御紹介すると。そういうことですので、埼玉県という地方政府がきちっと紹介する企業だから大丈夫だと。ではマッチングしましょうというかたちで、安心感を与えられるというのでしょうか。まあ、私どもも知っている企業、県内で活躍している企業のメンバーを御紹介するわけですから、それはもうリスクがあまりないわけですから、そういう点でも堂々と大学側に紹介できるという。少なくとも地方政府のトップである私が行って紹介するというかたちをとる以上は、実務は部長とかになっていくにしても、最初の取り決めの時に自分なんかが行くということで安心感というのは当然生まれると思いますので、そういう部分では今後展開していくと、比較的人材確保に関して、これから加速度的に結果を出せることになるのかなと思っております。
朝日
国内でもマッチングやっていらっしゃいますのが面白いなと思ったんですけど…
知事
国内では先ほど申し上げましたように、ベトナム大使館内で日本国内に留学しているベトナムの学生に対して埼玉県の企業が建設会社から製造業に至るまで、ある意味ではブースを出して、説明会を開いて、そこに皆さんが相談をするということをやっております。
朝日
例えばですけど、ベトナムから優秀な学生さんも県が連れてくるみたいな…
知事
それぞれ、まだ興味本位の方々もおられますので、一応は聞こうということで無茶苦茶決まっているわけではありません。28年に3名決まった感じです。80人来て3名という感じですから、無茶苦茶決まっているわけではないんですね。だから、やはり一応は眺めていこうという感じで皆さんが来ておられる、それは、やはりベトナム大使館の信用と埼玉県という地方政府の信用の元で、留学生の皆さんが集まってきているということですね。
日経
現地の4つの大学との連携で実際にマッチングできた数というのはどれくらいあるんですか。
知事
数は、今の段階ではまだ掌握してないですね。まだ説明会を開いたばかりですから、マッチングの数はまだ掌握していません。これからなんですね。始まったばかりですので。もちろん、こういうニーズがあったので我々が大学を訪問して、こういう形でできないかということをお願いして、それは結構ですねというかたちでそれをフィードバックして、企業側にこういう大学がOKしてくれたので、どうですかということをやり始めましたので…
日経
実際に学生さんと企業さんが直接面接して…
知事
企業と学生は、マッチングのための説明会を開いています。
日経
実際にはまだ面接会とかそういうところはこれからということで。
知事
これからです。それも曙ブレーキとかタイやベトナムの現地法人、埼玉県から進出している。そういったところを訪問して、そういったニーズがあることが分かったので、大学等に訪問を始めたわけです、我々も。最初は行ってなかったわけです。最初は政府間の覚書とかを作ってリスクを減らしてスムーズな手続きができるように、そういう仕掛けを丁寧にやっていて、既に進出している企業などを訪問しながら、今課題は何ですかと聞き始めたら、これからの課題は人材ですということで、この大学の訪問と連携のための協定づくりなどがスタートしたという経過がございますので、まさにこれからなんです。
朝日
国というか厚労省が医師の確保を都道府県の責任で、と言いだしているようですけれども、どのようなお考えですか。
知事
まだ細目は決まったと受け取ってはおりませんが、より地元志向が元々、そこそこ強いものがありますので、地元で定着するようにと。とりわけ、医師不足のところでは地元出身者をより受け止めやすいような仕組みづくりを国の方で今制度として枠組みを作ろうということをしていただいていると思っております。具体的には、枠を設けるという話が一つあるようです。医師不足の都道府県が大学に対して入学枠について、地元出身者の枠を作っていく（ことを要請できるようになる）と。それから、現状では国が設定しております初期研修病院の指定とか募集定員の設定を都道府県が行うということですので、今までは国が初期研修病院の指定をしていたんですけれども、どこで研修するかによって行き先が決まりやすいんですね。それこそ、例えばさいたま市ならさいたま市、新都心なら新都心で研修を受けた人はその病院に勤務するとか、あるいはそのラインの病院などに勤務する確率が高くなりやすいということがありますので、それは馴染むということが一つだし、先生や関係のネットワークがその周辺につながっているもので、そういう人たちとのつながりが深くなって、就職しやすくなるということがありますので、そういう意味で国が設定しています初期研修病院の指定とか募集定員の決定を都道府県にしていただければ、そういうことが可能になりやすいというかたちで、より地元志向が強くなる可能性が高いと思っています。このあたりが考えられているような形だと聞いております。後は、医師確保計画などを都道府県に作らせて、それについて国としてもできるだけ後押しをしようというようなことだと聞いておりますが、この辺はまだ漠としていると思っています。最初に申し上げた1と2の部分、この部分が目玉になってくるのかなというようなことが聞こえておりますが、まだ確定はしておりません。いずれにしても、地方の、都道府県のリーダーシップを少し認めることで、地元志向が元々強いんですが、それをさらに強くして、少しでも多く医師不足のところで確保していくべきだという考え方を国が持っていただくという。要するに、病床規制の部分でなかなか都道府県の割り当てをいたずらに変更しづらいので、こういったところでカバーしようという考え方もあるかもしれません。例えば、徳島県（後に「高知県」に訂正）が埼玉県の2倍くらいの割り当てを食っているんですから、そっちは一切今後はなしで、その分埼玉県に寄越せというような話をできるかというと、意外にできないんですね。警察官の増員問題もそうなんですね。埼玉県が圧倒的に対人口比で少ないから、他の所はゼロでもいいから埼玉に全部寄越せと言いたいくらいなんですが、意外にそこそこ皆に割り振って、埼玉だけちょっと多い程度で終わっちゃうんです。そういう傾向が基本的にありますので、それだけだとなかなか是正ができないということで、今言ったような事などが、地元枠を作る、あるいは初期研修病院の指定等、都道府県知事にさせるとか、こういったところで地元枠、元々地元指向が強いんだけど、更に地元枠を強くしていくという、そういう考え方が今出てるというふうに情報では受け止めております。
朝日
そうすると、前向きに受け止めてらっしゃると…
知事
はい。是非実現してもらいたいと思いますし、今後国会議員の皆さんとの予算要望政策要望等では、更にこの事が実現出来るようにお願いしていきたいとは思っています。
朝日
それはおっしゃっているのはまあ権限だけじゃなくて予算も当然付いてきますよねと。
知事
予算は当然付いてきます。全体としての埼玉県に係る予算要望というのがありますので、そういう要望だとか政策要望を必ず時期が来ると、国会議員全員の皆さん達と私の方から説明をして意見交換をして、また個別の案件に関しては、それぞれの議員の方々を県の関係職員が訪ねて詳しく説明をして、出来るだけ政策実現のために努力しています。ただ一括して、どかーんとこの厚いものをぼんと持っていったりはしません。それはそれで届きますけども、やっぱりそれぞれの委員会だとか、それぞれの分野に得意な分野を、それぞれまたお願いします。総括的に埼玉県の主要政策・重要要望等は私から説明して意見を交換させてもらいますが、またそれぞれの議員の皆様の所には、個々の政策要望を訪ねて御説明して実現が出来るような努力をしています。
朝日
現実に埼玉は人口あたりで見たら京都の半分しか医者がいないという。ところで一方で国が言うのは偏在だというふうに言ってるんですけども、その姿勢はどんなうふうに…
知事
一歩だけ改善されたのは、国勢調査を基準に基準病床を決めてましたので、これを直近の人口でやるようにしましたので、例えば五年前の国勢調査のものであれば、私どもは人口の増えてる県と。人口が減ってる県が得して人口が増えてる県は損をします。増えてるにも関わらず五年前の国勢調査で基準病床が決まるので、直近の住民基本台帳でいいというふうになりましたので、それだけでもう、前回は1150（後に「1500」に訂正）前後だったと思います。確か1152（後に「1502」に訂正）とかにベットの数が増えたんです。もう直近の住民基本台帳にするだけで。逆に人口の減っているところは直近の住民基本台帳に合わせてやると、基準病床を減らさざるを得なくなってくるわけです。そういう制度の変革は一つ成功したりはしました。しかしそれだけでは間に合わない部分がありますので、先程の今政府が検討しているような課題を少しでも突っ込んで前向きにやっていただければ、若干でも埼玉県有利になる部分がありますので、それはやっぱり実現するべきですね。関係の議員、関係省庁に働きかけをしたいと思っています。
埼玉
神奈川県座間市での死体遺棄事件なんですけども、9人の被害者の身元が判明しまして、県内で高校生を含む3人が犠牲になりましたけども、改めてまた受け止めをお願いします。
知事
本当に、ある意味では確定して3人の方々が不幸な事態になってしまったと。残念極まりない事だと思っています。総合的に情報を集約すると、本気で死にたいと思った人はいなかったみたいという事ですので、それはこう若い時の思いの中で、死にたいというような気持ちが出ることはあっても具体的に本当に死ぬというとこまでは突き詰めていく人なんか滅多にいない訳ですから、そういうちょっとした緩い願望を、利用されて尊い命をなくすというのは、卑劣な行為が行われたということ自体、本当に残念極まりないと思います。前回の記者会見でも申し上げましたように、人間関係のない方々をこのインターネットの世界、スマートフォンの世界で安易に信頼して身を委ねていくというような、あるいは心を委ねるという行為をやはり少し自重していくという事が大事だと思います。出会いはそこであったかもしれませんけど、一回きりの出会いで全てを委ねるというのは、やはり、これはやはり犯罪等に巻き込まれる可能性もあるというふうに考えていく思慮が、若い人にも必要だと私はやはり思いますので、一回初めて出会った中での様々な行為に関しては自重自制していただきたいなと思います。何回か会って、人となり背景なりが、分かっていろんな意味での交流が始まるのはそれはそれで結構だと思いますが、初めて会った瞬間から、一番人生の重要な生死に関わるような話であるとか、人生に関わるような話を一方的に委ねていくというのはやっぱり厳に慎むべきだと思っておりますし、そういった部分に関してどういう規制の仕方があるかというのは、またより高いレベルの人達でも検討してもらわなくてはいけないとは思いますが、何らかのかたちで場合によっては考えることも必要かと思っています。
NHK
今の関連で最後の方に規制のあり方、何らかのかたちで検討も、という事でしたが、政府なんかも関係の省庁を集めてきっかけの一つになったSNSの対策に手探りながら乗り出そうとしてますけども、今後県としても、教育現場なのか分かりませんけども、何かしら自治体としても対策を検討していく必要はあるというお考えでしたでしょうか。
知事
大事なことは振り子で、一方的に振り子が役所の世界というのは極端に行ってしまうということで、左右に。世の中左右に長く居て真ん中が短いんです振り子というのは。私はやはり、真ん中に長く居るべきだと思っています。左右を短くして真ん中に長く居るべきですけども、往々にして何か事件があると規制がピューッといって、その規制がゆえに世の中が固くなってしまったり、不自由になってしまうという問題が出てしまいますので、そこまで行かないようなかたちで、まさに生命だとか身体に危害が加わるような、そういったもの、人権に関わるような話なんかはきちっと規制が出来ると。しかし一方では自由だとか、表現の自由だとかいったところには一定の自由さがあるとか、そういった所も加味していかないと。役所は左右が好きなんですよ。ピュッとこう行っちゃうんです。これ良くないんです。真ん中あたりでこうした方が一番良いんです。そういうふうにならないようにしなくてはいけないというふうに思います。往々にして、最近は極端な事例が多いような気がいたしますので。そういう意味では、広く意見を求めて、まさに生命や身体、こういったところに危害が加わるそういう世界を上手くカバーが出来るのかどうか。それはカバー出来るけど自由までカバー全部縛ってしまうというかたちになってたらいかがなものかというふうに思います。
埼玉
希望の党の共同代表に玉木さんが決まりましたが、改めて希望の党に期待する事等を教えてもらえればと思います。
知事
希望の党の設立のメンバーの皆さんの志向は、外交防衛政策などで政府とあまり変わらないようなかたちになっていかないと真の意味での政権交代が出来ないのではないかと。こういう考え方を持っている人達が比較的設立のメンバーになられて、そういう方々の支持を受けられて玉木氏が共同代表になられたという事であります。ただ野党側が全部政府側の外交防衛政策に合わせるのではなくて、実は政府も広く国民全体の事を考えて、国民全体の代表者でもある訳です野党といっても。したがって国民全体の世論を吸収すべく、野党側の皆さんとよく話し合いながら、野党も同調出来るような外交防衛政策、こういうことを普段から議論しておいて、極端に差がないようなかたちを作っておくことが。両方を努めなくてはいけないんですよ。外交防衛政策なんかは。そうすることで、外交関係なんかは非常に諸外国と安定する訳です。野党だけが政府に合わせてたら、それは政府の一種の独裁になりますから。しかし、野党に政府が全部合わせているようでは、政府としての責任がいかがかなというかたちになってしまいますから、両方が何らかのかたちで議論をして歩み寄る努力をしていくというのが非常に大事だと思います。では、政党間はどこで勝負するかとなると、やはり内政の部分で勝負していかなくてはいけないと思います。競争中心に頑張っていると、格差がずっと当然出てくるので、何らかのかたちで格差是正を求める分配の論理を強調する野党が出てくるでしょうし、あるいは税制等々も、富の再配分を求める税制になっていくのか、あるいは競争を促すような税制になっていくのかとか自ずとそういう差が出てくると思います。そういう差をその時々国民がやはり選ぶと思います。当然分配が行き過ぎてなんとなく経済全体が緩んできた時には競争を意識した施策の方を選ぶでしょうし、競争が行き過ぎて貧富の差が広がったりすると、何らかのかたちで是正を求めるようなところを求めるでしょうし、あるいは、そういう是正を求めるようなところと連立を組みながら軌道修正をしていくとか、もっとも自由民主党などは包括政党ですので、社民党的な性格を持ったようなところも多少ありますので、そういうふうにして長生きをしてきた訳ですよね。最近では公明党という非常に格差等について敏感な政党をパートナーにすることでまた長生きをしているという。そういうことですから、やはり他の政党はそれに代わろうと思ったら相当な努力をしなくてはいけないということになってくると思います。私は一貫して常に緊張感のある、政権交代の可能性のある政治状況が必要だということをずっと強調してきています。それには、やはり外交防衛政策等でいつも歩み寄るような努力もしておかないと。まるっきり反対のことを言ってて、危機の時代にあってはどんなに政権交代が必要であっても政権交代ができにくいことになってしまいますので、やはりこれだけ国際情勢が緊張している時代ですから、できるだけ政府与党と野党勢との外交防衛政策に関しての、絶対一致しろというつもりは全くありませんが、大きな枠組みの中では一致できる点が多くなるということを期待したいと思います。
（終）
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