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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成29年8月29日

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平成29年8月29日(火曜日)

知事発表
4期目2年の取組について

4期目2年の取組について(PDF:932KB)

知事

本日はちょうど4期目の半分が過ぎる時期になってきましたので、4期2年の取組と成果などについて御報告をしたいと思います。2025年問題という言葉が定着しておりますが、それはなぜかという話になりますと、団塊の世代、戦後生まれの大きな塊、私などがそうでありますが、私などの同級生は260万人ですが現在100万人くらいしか生まれていません。また、そうしたことも含めて現在も75歳以上の人口の割合は、沖縄県に次いで2番目に埼玉県としては少ないのですが、このスピードだけは1番速いという、また65歳以上に関しても全国的には6番目に少ない割合なんですが、このスピードも日本一速いということで、つまり埼玉県は高齢化のスピードだけは日本一だという、このことを念頭に置いて物事を考えてきたところであります。日本全体でも1995年に生産年齢人口が8,700万人いたのですが、現在7,700万人。1,000万人ほど少なくなっています。そうしたことを考慮に入れた政策というのが、常に必要とされるわけであります。例えば、生産年齢人口が減っていきますねということであれば、当然それを埋めるシニアや女性の活躍の拡大が必要になってまいります。そして、そのシニアを活躍させるには当然、健康長寿が必要になります。そして一方では、まさに医療と介護の安心のシステムがないと健康長寿もおぼつかないということになってまいります。それから、少子化対策も必要でありますし、同時に少ない人数であるがゆえに人財が大事だということで、もれなく人財が育成されるような仕掛けを作っていかなくてはいけないだろう。同時にGDP、経済力というのは、労働人口掛ける生産性と言われておりますので、労働人口が減るのであれば、それに代わるべき生産性を上げるような新しい技術の展開が必要になってきますので、そういう技術開発の稼ぐ力を向上させるための仕掛けが必要ですと、こういう4つの課題を2025年に向けて、何らかのかたちで助走をしっかりしておきたいということが、この4期目の課題であります。では、この2年間に何ができたかということについて御報告したいと思います。

もう一つ、今のと加えまして実はこれが日本(後に「埼玉」に訂正)の生産年齢人口(割合)の推移であります。1995年がピークでありました。それがどんどん下がっていって、2025年には70%の人たちが(後に削除)ピーク時と比べて10%下がるということがはっきりしております。さらに2040年、ここに来ますと世界主要国の中で日本が一番生産年齢人口の割合が少ない国になります。推定約53%、つまり70%働いている人たちが2040年には53%になると、こういうことが予想されております。ところが一方で日本人は元気だと、世界一の長寿国でもあると。したがって、また15歳から働いている人なんてほとんどいないと。20歳前後から働いていると。したがって、実際の数字に当てはめて20歳から74歳まで働いてますよということを前提にした時に、何と先程の2025年の60.6%が67.6%に留まりまして、このラインはだいたい1990年くらいのレベルです。極めてなだらかに生産年齢人口が減っていくということが言えると思います。そして、2040年にはだいたい66%。67%の世界であります。だいたい同じです。実はこの時に世界の主要国でトップに出ます、日本の生産年齢人口がですね、もし20歳から74歳までと仮定した場合。つまり、いかに健康長寿で元気な高齢者がいらっしゃれば、それは必ずしも社会に支えられる人ではなくて、共に社会を担う人になっていくだろうという、こういう部分が私自身の問題意識として持っていたところです。

そこで、健康長寿が必要になってまいります。平成24年からモデルの市町村を通じて1万歩運動や筋力アップトレーニングを中心にしたモデルを構築して、全県展開を今推進しております。32の市町村で約2万2千人が参加しているところです。年々これが増えていく予定になっています。また、ほとんどの病気を併発する糖尿病の重症化というものが、医療費を削減する上でも本人の健康の上でも非常に重要だということで平成26年からハイリスクになる人たちを指導する埼玉県方式を推進しております。具体的に言えば、カルテの中でピックアップして重症化の可能性を持つ人たちをきちっと指導しながら、少なくとも糖尿病はあるけれども透析患者にはならないという、糖尿病患者であれば1年間50万円くらいの医療費ですが、透析患者になるとこれが500万円になるという、しかも週に3日ないし4日、3、4時間ずっと透析を受けている、この時間的なものと体力的なロスというのは本人にとっても社会にとっても大変負担が重いということもありますので、できるだけ透析患者にならない重症化対策を取っていこうという、この埼玉県の方式は内閣府の中でも埼玉方式というかたちで、全国的に埼玉モデルを展開しようという動きが出てきているところでもあります。また本年度から、埼玉県コバトン健康マイレージをスタートさせることができました。ポイントを貯めながら、楽しみながら健康づくりを進めると。それぞれ人の集まるようなところに端末機を据えて、その端末機に、私も持っておりますが、カシャっと当てれば、自分のどの程度のレベルか、どれだけトレーニングができているかとか、あるいはその市町村での順位が何位であるとか、その日の順位が何位だとかいろんなことが分かって、おまけにこのマイルを貯めることで年に2回(後に「4回」に訂正)ほどの抽選に参加して、時と場合によっては大量に(後に削除)いろんなプレゼントを頂けるという、大変ありがたい仕掛けになっております。25市町村、4企業(などで)1万3千人が現在のところ参加しております。これは7月レベルです。どんどん増えると思っております。それから、地域包括ケアシステムの構築でありますが、厚労省が医療と介護を中心にした拠点をしっかり作って、安心の仕組みを作れということを全ての市町村に通達したわけでありますけれども、特に今回は地元で考えなさいということで国からのモデルはありませんが、さりとて市町村からは埼玉県にモデルも作ってくれという要請もありますので、4市町でモデルを作りながらそれぞれの市町村に今度はそれに大きな味付けをしていただきながら、(後に「いただくため」に訂正)、(仕掛けとして)自立促進や介護予防のマニュアルを策定したていただくような仕掛けをやっている(後に削除)ところです。もう一つは、一番のポイントであります、まさに市町村には介護の仕組みはありますが、医療の仕組みがございません。各市町村に医療課というのはありません。福祉とか介護とかいう専担組織はありますが、医療の組織がございません。残念ながら医療の組織があるのは県でございますので、県が医師会としっかり協力して30の郡市医師会に全部拠点を整備することができました。これが窓口になりながら、全体の掌握をして、指導して、地域包括ケアシステムがそれぞれの市町村で出来上がるように、その運営の基礎になっていきます。これは今年の4月に30郡市の医師会で拠点が整備できました。

これは直接公約的なものではありませんでしたが、さいたま新都心に医療拠点が整備できました。日赤と合体化することで(後に削除)小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携によって、高度医療が駅前でしっかりできるという、そういう体制ができたことも埼玉県としても相当な力がアップできたと思っています。

繰り返しますが、まさに生産年齢人口減少時代においては、シニアと女性の活躍が極めて重要だということで、シニアの方々には働く場が拡大されるべきだということで、シニア活躍推進宣言企業の開拓、認定をどんどん行っております。29年7月末において、510社が認定されたところでございます。また埼玉県は、70歳雇用推進助成金を創設いたしました。この70歳という数字は日本でも初めてのことになっておりますが、基本的には定年制をできるだけ廃止していただいたり、引き上げを推進する一つのきっかけづくりにしていただければありがたいと考えております。また、働く意欲のあるシニアを支援するために、セカンドキャリアセンターによる就業支援を行っております。これまでの就業支援と比べると、このセカンドキャリアセンターを作ったことで一気に利用(後に「就職」に訂正)する人たちが増えているということが数値の上でも分かります。それからシルバー人材センター、一般的に非常に古臭いものになっているということが判明しております。市町村(後に「ごとに」に訂正)運営しているところですが、県もシルバー人材センターについても、より生産性の高いかたちになっていただこうということで、比較的自転車の修理であるとか、庭師のお手伝いであるとか、そういう限定的なものではなくて、一般の派遣業と同じような仕組みをシルバー人材センターに持っていただいて、いわばホワイトカラーの人たちのOBも様々なところに就職をしたり、あるいは何らかのかたちで働いたりするという仕掛けを、現在各市町村のシルバー人材センターに展開をお願いしているところです。いち早くそうしたところを取り入れたところもたくさんありますが、現在展開中であります。また女性の活躍応援でありますが、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの推進、平成24年からウーマノミクスプロジェクト、平成19年(後に「平成16年」に訂正)からは女性のチャレンジ支援ということで、一貫して女性の働く場、あるいはまた女性が活躍できる、そういう多様な働き方の開発というのでしょうか、そういう仕組みづくりを努力してまいりました。29年の8月の段階で多様な働き方を実践している企業の数が2,316社になってまいりました。また、女性キャリアセンターの就業確認者数も、平成24年から28年の間に7,361人という相当の数であります。2,000弱くらいのところまで昨年度はいっております。今年は場合によっては突破する可能性があるかと思っています。

それから、少子化対策と人財育成であります。市町村と協働でずっと1年間にわたって議論を重ねてきて少子化対策を市町村と県が一緒にやっていこうというかたちで、ウェルカムベイビープロジェクトを展開させていただいているところでございます。夫婦そろって不妊検査の助成、不妊治療支援の充実、国の助成に県が上乗せをしていく。あるいはまた、埼玉版ネウボラの拡大で、子育て世代包括支援センターの設置をどんどん増やして、現在36市町まで増えてまいりました。多子世帯への支援ということで、3キュー子育てチケットを県と市町村で合同で3年間で5万円のチケットを配布する仕組みを作らせていただきました。さらに多子世帯向けの住宅支援、家が狭いがゆえに子供の部分をもう1人というのはあきらめている世界を、そういうことのないように、より中古住宅あるいはまた新築などで、子育てがしやすい、3人子供、4人子供が育てることが可能な住宅取得への支援をやっております。これまでも「埼玉発世界行き」奨学金で1,600人の若者の海外留学支援をしてきたところであります、23年から28年。今年度からは、民の力をお借りして企業や個人の名前を冠にしたオーダーメイド型の奨学金制度が開始されております。現在、多くの企業や個人の方々から照会がありますので、これもまた年度末くらいには相当な数の人たちが参加してくれるものだと思っているところです。これはまた来年あたりが大きく展開しやすくなってくるかと思います。埼玉県のさらに特色的なプロジェクトに、発達障害児・者への支援、これがすごいものが出来上がってまいりました。一般に発達障害の皆さんたちは、仕事をする上で困難な部分が多いということがたくさん見られ、なかなか定着しづらいということがありますし、また発達障害であるということすらもよく分からないという状態などがあって早期発見・早期治療が困難だということが言われてきました。そこで埼玉県は早期に気付いて適切に支援できる人材を育成しようということで、保育園、幼稚園、小学校の教諭などに3年間かけて3,500人ずつ10,500人の人たちを育成しました。1園に3人発達障害である可能性がある可能性が高いということなどを判別できる人たちを研修でお育てしてきたということであります。この園長先生はじめ教諭の皆さんによって、発達障害の可能性があるなと思って親御さんと話し合いをしながら具体的に病院で診察をしていただいて、発達障害だということが分かったら具体的な治療をしていくという。これは園にいてもなかなか認めがたいというのもありますので、親を説得するのが大変、いわんや知識が無いゆえに説得するのがなお困難ということですので、しっかり研修をした10,500人のメンバーが各保育園、幼稚園、小学校低学年のところで発達障害の可能性のある子供たちをしっかり診て、親御さんと話をしながら病院で診察をしていただいて、早期発見、早期治療へという道筋を、しっかり作って発達障害の方々も比較的小さい時に治療したり、様々な手当をすると、さほど社会に出ても困らない態勢をつくることができるということで、これはもう多分日本一のモデルが埼玉で出来つつあります。そしてまた、そういう子どもたちをしっかり支援する発達障害総合支援センターの設置を昨年度から徐々に展開しております。

そして、最後になりますが、「稼ぐ力の強化」でございます。先程も申し上げました経済の力というのは、労働人口、生産年齢人口と生産性が合わさった分であります。また社会の基礎は経済力が基盤になっておりますので、そういった稼ぐ力をしっかりつくっていきましょうということで、従来からの産業の集積の促進はやっていきますと。企業誘致と産業団地の整備を重点的に推進しているところです。平成28年から平成30年で150件の目標でありますが、1年とちょっと超えたぐらいのところで83件やっていますので、3年分を約2分の1消化しているということになって順調でございます。立地件数がこれまで企業誘致大作戦を展開した平成17年1月から今日に至るまでで934件の立地で、投資金額が1兆3,852億円、新規雇用が30,675人ということで非常に好調であります。立地の受け皿となる産業団地の整備も着実に進めているところでございます。過去10年間の企業本社の転入超過数は927社で埼玉県が全国1位であります。また、県内の総生産の、GDPの増加額も1兆368億円で愛知県に次いで、全国で2番目ということで、着実に基盤整備を進めているところです。加えて、先程も申し上げました技術革新が非常に重要だということで、今後非常に期待されているナノカーボン、ロボット、医療イノベーション、新エネルギー、航空・宇宙産業、この重点5分野に県からも、開発から集積までの支援をしっかりやっておりますが、試験用マグネシウム蓄電池の開発、実用化、あるいは産業用iPS細胞分化誘導培養装置、これはよく小さな透明なお皿に脱脂綿をのせて培養液を(含ませて)、細胞を広げたり(後に「培養したり」に訂正)することをやった経験があるかと思います。理科の実験で。そういうことをやっていると、なかなか間に合わないので、この中でそれをやっていくと、100倍、1000倍のパワーで細胞を増やすことができると。したがって、例えば仮に非常に免疫性のないウイルスなどによって風邪をひいたとすると、当然そのウイルスを殺すための免疫(後に「薬剤」に訂正)を開発しなくてはいけないわけですが、(その試験のために)小さな小皿で開発しても間に合わないので、こうした産業用のiPSの細胞分化誘導培養装置をつくって、これはすでに実用化されて売られています。1台1,000万円くらいなのですが、非常に高度な作品であります。こういったものが、どんどん続々と埼玉発で現在実用化の見込みが立って、製品化に進んでおります。66件の案件の中で製品化を見込んでいるのが45件ということで、乞う御期待であります。道半ばというのでしょうか、2年でありますので、製品化までいったのは、まだまだ数は少ないのですが、製品化間近というのも多くなってまいりましたので、いずれまた改めて製品化したものだけの発表会をする機会もあるかと思いますので、御期待いただきたいと思います。以上であります。

読売

何点かお伺いします。4期目の折り返しということですが、これまでの2年間を振り返ると議会との関係で色々と御苦労も多かった2年間だったと思います。この2年間の議会との関係について、どのように捉えていらっしゃるかということと、今後の2年間について特に自民党県議団との関係ですが、どのようにしていきたいかお考えがあれば、よろしくお願いします。

知事

議会との関係で言えば、主に自民党県議団ということになるかと思っています。自民党県議団が過半数の数を持っておられますので、ある意味では自民党県議団に議決権を持っていただいております。知事選挙で自民党県連として推薦候補を立てられて戦った経過がありますので、感情的なしこりが残ったまま、4期目に入ってまいりました。その間の動きの中で、いくつか例えば附帯決議等で予算の凍結をする決議が出るとかで、3か月遅れたりすることがあったり、ものによっては半年遅れたりすることがありましたが、1つも通らなかったものはなかったわけであります。誠心誠意、説明を尽くして会期内、その議会内に十分説明ができなかった案件などが継続審議になったり、場合によっては、附帯決議などで事実上執行がしにくいというかたちになっていた案件などもございますが、結果的に提案したことで通らなかったことはなかったと思っております。人事の案件でもそうでありました。遅れたりはしました。これからも、丁寧に説明はしているつもりなのですが、たまに行き違いなどもあって、結果として意思の疎通が悪くて3か月遅れとか、そういうことはあるかもしれませんが、そういうことが極力ないように、やはり県民はスピードを求めていますので、また企業もスピードを求めていますので、そういう点については御理解を賜りたいと思っています。

読売

関連でお伺いします。知事の残りの任期は2019年8月末までになるかと思いますが、先週の定例会見でもございましたが、2019年9月からはラグビーワールドカップが、翌2020年には東京オリンピックが開かれて、県内でも試合が行われる予定になっています。知事として、その行く末を見届けたいという考え方も一方ではあろうかと思いますが、次回の2019年の知事選に対する知事の出馬に対する考え方を現時点でお願いします。

知事

見届けたいという話をし始めますと切りがないですよね。茨城県みたいになってしまうと思います。自分が手掛けた事業の完成を常に見届けたいという話になると、ずっとやらなければならないと思いますので、そうではないと思っています。基本的には、どこまでやっても終わらないようなものが、たくさんあります。例えば、企業誘致も半永久運動だと思っています。ただその時々の知事のカラーだとか、そういうもので重点化がどこに移るのとか、そういうのはあるのかもしれません。見届けるということを念頭に置いていたら首長は半永久的にやらなければいけませんし、スピード感に欠けてくると思っています。むしろ、土台をつくりレールを引けば、あとは基本的に流れていく話だと思っていますので、オリンピックを見届けようとか、そういう気持ちは全くありません。多くの方々が関係者の皆様たちとともに東京オリンピック・パラリンピック、そして埼玉会場の中での遺漏なき状態は100%実現したいと思いますし、その1年前のラグビーワールドカップもそうでありますし、いっぱい年度をまたがっているものは、たくさんあるかと思います、これからも。自分の任期ではないから止めようとは思いませんし。やらなければいけないものは任期の途中であろうとなんだろうと、進めなければいけないと思っています。

読売

重ねて伺いますが、次回の知事選に対しては出馬は考えていらっしゃらないという受け止めでよろしいですか。

知事

基本的には、そういう方向だと思っています。ただし、分かりません。私も3期12年で辞めるつもりでいましたが、今(ここに)立っております。

読売

今のところは、出馬については考えていらっしゃらないということでよろしいでしょうか。

知事

はい。

テレ玉

健康長寿プロジェクトに関してですが、健康寿命を延ばすということと同時に医療費の抑制を目指していると思うのですが、医療費の抑制効果はどの程度今までに出ているということでしょうか。

知事

この健康長寿プロジェクトと医療費の抑制効果というものを試算化するのは極めて困難です。例えば、筋力アップトレーニングで87,000円(後に「約79,000円」に訂正)とか、1万歩運動で23,000円(後に「約24,000円」に訂正)とか減らした。その100人なら100人の追跡調査、それで全部比定、比較して定めることができるかというと、統計学的にはそういうのはあまり信用されないそうです。可能性としては、そういう可能性があるということでありますから。例えば、22,000人と平均値を掛け合わせたら、その分だけは抑制されたはずだというかたちになります。しかし、それはまた同時に市町村別に国保がありますので、現在。市町村別にそれを振り分けて、どれだけ減ったかと。じゃあ、1万歩運動だけで減ったのか、医者の予防診療とかで減ったのかということを分類することが非常に難しいので、なかなかそれは非常にできないと、一般的に言われています。ただ、総額でどれだけ減らすことができたかというのは、見えると思います。現在のところ、実は総額でずっと増えているのです。国保など、医療費は増えているわけです。それは高齢化のことだと言われていますが、もし高齢化にも関わらず、それにストップがかかるということが見えてくると、それは今までの流れとは違いますよねと。そうすると、健康長寿プロジェクトの進化があちこちで起こっているのではないかと。進化によって、ストップがかかっているのではないかと想定できたりしますが、なかなかこれによって、これだけ減らしたよ、と胸を張ることは極めて困難です。例えば、糖尿病の重症患者などが、もし重症化して透析患者になったならば、今までの確率であれば100人中20人なら20人透析患者になると、それが2人で済んだと。100人ずっと指導している中で。そうすると18人分間違いなく、これは成果があったということになれば、その部分は出すことはできるけれども、国保の中でどれだけ減らしたかということを出すのは困難になってくると。こういう御理解をいただければ、ありがたいと思っています。

テレ玉

ウーマノミクスなのですが、多様な働き方の認定企業などが増えていますが、こちらも子育て世帯の女性の就業率、M字カーブが少し緩和されているですとか。数字として見える成果は出ていますか。

知事

今手元に資料持っていませんが、それは少し出てくるような気がいたしますので、原課と確認をしてお答えを後でさせていただきます。

テレ玉

県民の期待を実現する道を選ぶということで、御自身で定めた多選自粛条例をあえて破っての4期目に踏み出したわけですけれども、この県民の期待を実現する道、現在のところ、どの程度まで歩めているのか御自身で点数をつけるとしたら、どのへんでしょうか。

知事

例えば、この30郡市の医師会で拠点づくりをしていただきました。医療と介護の拠点づくりをしていただきました。これも医師会の皆さんとの信頼関係の中でスピーディーに出来上がったことだと思っております。やっぱり長くやっている部分での人間関係とか、協力関係というのは、色々なところで功を奏している部分があると思っています。これが新しい方になれば、こういった拠点づくりとか、初めからの話になってしまったりして、信頼を構築するまでに時間がかかったりして、これまた一からの出直しとかってことで、そういった意味では、この2025年に関わる色々なプロジェクトは延長線上の中にありますので、私は自分自身の課題に関して、十分自信を持って進めてこれている、また成果を出していると思っています。

テレ玉

点数をつけるとしたら、何点ぐらいでしょうか。

知事

点数は自分でなかなかつけられないですから、いつも85点と言っています。90点だとちょっと横着。80点だとちょっと寂しい。真ん中とって、いつも85点と言っています。

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幹事社質問
全国学力・学習状況調査について

読売

全国学力・学習状況調査の結果が先日公表されました。昨年度は、県内の成績は全科目で全国平均を下回っていたようですけれども、今年度に関しては、いつくかの科目で全国平均を上回っている可能性があるという状況のようです。知事としての受け止めをお願いします。

知事

なんでも平均より少ないのは嫌な感じがします。基本的には、ちょっと嫌だなと思っています。平均値よりも少ないというのが、全国の平均よりも少ない埼玉県というのは、ちょっと嫌だなと思っています。いくつか理由があります。全国的に良いところは非常に地域社会のまとまりが良いところ。それから、家族関係の3世代同居とか、非常に家族の伝統が受け継ぎやすいところ。この二つの条件を備えているところは、学校教育もしやすい。伝統的な価値観、例えば目上の人に敬意を表するとか、親を大事にするとか、あるいは教師に対しても敬意を払うとか、そういう伝統的な価値観があったりする。それから、地域全体が子どもの見守りができているような社会、そういったところは学校教育がやりやすくなる。この2つができていないと、そういう2つの部分で結構学校教育も足を引っ張られて、なかなか授業に成果が出しにくいというところがありますので、例えば北陸三県などはその典型的な事例だと思います。非常にコミュニケーションが良い。家族の断絶が少ない。家族みんなが働いているので所得も高い。したがって、教育にもお金が使える。これが第1グループ。第2グループは、地域社会そのものは、そんなに強くない。それから、家族の塊が強いわけではないのですが、とにかく所得が高いと。したがって、教育にお金がかけられる。例えば、学習塾に。あるいは家庭教師などに。そういった部分は、比較的政令市、各県の、10大都市圏なら10大都市圏の中でコアを持っているところですので、所得が高い。こういったところが強いと。その周辺部は弱いと。こういう分類ができると思いますが、埼玉県の場合で言えばさいたま市だけが非常に強くて、それ以外は少し弱いと。ただし戸田だとか和光だとか志木だとかこういった地域、非常に所得の高い層が多くて1人当たりの県民所得も高い、こういったところは非常に成績がいい。そういう傾向があります。じゃあそれ以外はだめなのかと言うとそうでもなくて、教育委員会と地元の学校関係者が協力してそれなりの対策をとったところが急激に上がったりしております。ただ、それもまた様々課題があります。例えば文科省の学力テストはこういう問題が出るんだということを教師自身がまず解いて、傾向と対策をしっかり見て、そういう方向性で学習指導もすると。やっている県もあります。集中的にそういうことをやっている県もあります。じゃあそれでいいのかという話もあります。もっと大事なことがあるのかもしれません。ただ、自信をつけさせたり、ちゃんと取り組めば答えが出るんだという自信をつけるとかというそういった方法で位置づければ悪いことではないと思っています。そういうところで成功した比較的小さな市や町があります、今回も。だからやはり市町村の教育長などもそういう成果を出した市・町などの研究もしていただいて、どうすれば学力が上がるのかなどもやはりしていただきたいと思っています。そうしたことはやっておりませんが、関連付けることが極めて困難ですが、三郷市などは全市挙げて、全ての小学校で朝の読書運動を展開していますが、急激にこの三郷市の学力が上がっています。関連がなかなか難しい、分析をどうするかということに関してなかなか難しいですけれども、これがフロックでなくて、もし続くようであれば、相当これはまた1つの効果として読書に馴染み、落ち着いた学習態度、そして文字に明るくなり、すべての教科の基礎は国語力でありますので、そういう点でも注目できるのかなと思っています。学力テストそのものでいい成果を出すのが目的ではなくて、学力テストを活用しながら具体的に生徒の基礎学力を上げていく。あるいは必ずしも学力だけではなくて、生徒全体のことを学力テストを通じながら見ていくと。急激にその学校がおかしくなっていく傾向があるとすればどこに課題があるのかとか、地域社会にも課題があるのかもしれませんし、そういう点で利用していかないと学力テストだけが自己目的化していけばとんでもないことになってしまうと思います。学力テスト用の塾ができるかもしれませんから、それでは困ってしまうんです。

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その他の質問
全国高校野球選手権で優勝した花咲徳栄高校について

NHK

1週間経っちゃいましたけど改めて夏の甲子園優勝しました花咲徳栄。あれ以降初めての会見ですので、県勢初として優勝を決めたことの御感想とですね、前回会見で最後の方に仮に優勝すれば表彰とかの話も出てましたけども、その点についてはどうお考えかというのを知事からお聞かせください。

知事

本当にたまたま東京の方で東京を中心とする県人会があったわけですが、いきなり万歳でした。花咲徳栄優勝万歳ということでスタートをしました。本当に埼玉県民こぞって喜んでいただいたものだと思っております。改めて花咲徳栄高校のナインの皆さん、監督をはじめ学校関係の皆様方、そしてOBの皆さん達に感謝したいと思います。圧倒的な勝利で球史に残るものだったのではないかと思っています。なかなかあれだけインパクトのある試合をしたチームも少ないのかなと思っています。今後の期待も併せて喜んでいます。また、9月7日木曜日でありますが、大会結果の報告に花咲徳栄高校の関係者、ナインをはじめ関係者が来られるということでありますが、優勝を記念してこれはとにかく県民に勇気と感動を与えたということですので、彩の国功労賞を授与させていただきたいと考えております。また埼玉県体育賞会長特別賞というのがあるのですが、これも併せて贈呈したいと思っております。

NHK

1個だけ関連でですね、今回もちろん圧倒的な勝利というのでプレーも注目されたんですけど、もう1つはその埼玉県という街が注目されて、ちょっとネットでは自虐的に「もうダサイタマとは言わせない」とかですね、いろいろなことが載ってましたけども、埼玉とか加須というこの街が徳栄を通じてですね、注目されたということに関してちょっとコメントをいただければ。

知事

埼玉県がセンバツでは2回優勝があるものの、夏の甲子園では残念ながら1回も優勝してなかったということで、そういう意味では宿願達成ということで、なお一層県民のある意味では夢を実現できたということでなおさら嬉しいということだと思います。また、加須市も福島の双葉町の避難者を引き受けて以来、大変著名な市になったわけでありますけども、また改めて「あぁ、あの加須市か」ということで、2度目の全国のネーミングになれて良かったなというふうに思っています。

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茨城県知事選挙について

日経

先程若干ちょっとお話ありましたけど、茨城県知事選についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと先ほどもちょっとありましたけども橋本知事が7選目を目指したというところで、改めて多選というところについてどのようにお考えになるのかというのと、純粋に今回の茨城県知事選の結果についてどのようにお感じになられているかというのを教えてください。

知事

地域性とかそういうのもありますので、一概にやはり言いづらい部分があるかと思っています。有権者が最終的に判断することですので、まあ今回は敗北されたわけですが6選目は勝利されておられますし、では6選と7選の違いはどうなんだということも言われかねませんので、6選だってやはり多選だというふうに一般的に言われるでしょうから、6選は県民が選択されたと。7選は選択されなかったと。そういうことになってしまうんですね、結果としてね。細かい理由については追っかけておりませんので私は分かりませんが、一般論とすればもう県民が選択したことが結果的にはこの投票民主主義ですので、これ以上何か注文を付けるとかそういう話はできない。やはり有権者が主人公ですので、結果をやはり尊重する以外ないと思います。

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北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことについて

埼玉

確認ですけども、北朝鮮がミサイルを発射しましたけど今のところ埼玉県に何か影響が出ているような情報は入っていますでしょうか。

知事

現在のところ、何かが起こってるという情報は入っておりません。6時2分に連絡があって以来、必要な事は全部対応しております。埼玉県の上空を通るような可能性があるときには、県民に周知をして落下物などが、付随するものも含めてあり得るかもしれませんので、できるだけ屋内に退避していただくだとか、自分の家以外のところにおられる場合もできるだけ同じ建物であればより頑丈そうな方を選択していただくとか、そういうことをやはり周知徹底できるように今後もアナウンスしていきたいと思います。あと家の中では窓とかじゃなくて、できるだけ二重防壁になっているようなところが望ましいと思います。

読売

関連です。北朝鮮の弾道ミサイルがですね、今朝方発射されて日本の上空を通過したということですけども、このこと自体についての知事の受け止めと、県として何か対策をとってることがあれば教えてください。

知事

まず後段からいくと、基本的には通った場所が違いますので引き続き警戒が必要だとは思いますが、J-アラートを始め、国からの連絡を注視しながらしっかり対応していくしかない。基本的には今後もこうしたことが起こりうるということを前提に、県民の皆様にはこれまでにも申し上げてきたところですが、速やかな避難行動をお願いしたいと。できるだけ情報を収集される御努力もお願いしたいと思います。屋外にいらっしゃれば自分の家が近ければ自分の家、もし自分の家でなければできるだけ頑丈そうな建物を選ばれること。建物が無い場合はどうするんだということですが、建物が無い場合でも例えば非常に頑丈そうな岩場があるとかそういったところの物陰に隠れるとか、そういう御努力もお願いしたいと。特に自分の手でも結構ですから頭部だけでもカバーする。もし鞄なんかを持っていれば鞄を頭の上に置くとかそういう破片などが飛んでくる可能性も無きにしも非ずですので、そういう御努力をお願いしたいと。それから屋内にいる場合には窓際にいないようにと。何かの破片が窓に当たって窓ガラスを越えて、窓ガラスの破片も一緒に飛んでくる可能性がありますので、そういうものに当たらないためには、例えば次の部屋にいるとか、四方が壁になっているような部屋は限られているとは思いますが、できるだけ家の中でもそういう窓の無いようなところとかに隠れていただく。そういうことが必要になるかと思っています。とにかく県民の皆さん達にできるだけ害の無いように国の連絡を待ちながら速やかにそれぞれ連絡ができるようにしたいと思っています。スマホもありますし防災無線もありますし、いろんなところでできるだけ早く情報が流れるようにしていきたいと思っています。

読売

ミサイルの日本上空通過についてのご感想を。

知事

本当はけしからんからね、こっちも向こうの上空を飛ばしたいところですが、あいにく向こうの上空を飛ばしたら、今度はソ連(後に「ロシア」に訂正)領とかに入っちゃったり、しまして一悶着になりますからね、そんなこともできませんし、まあ厳重な抗議をきつく、やはりやっていく以外に方法はないところでしょうか、今のところは。

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ブラジル訪問について

埼玉

来月ですね、ブラジルの方に行かれるそうですけども、今回のそのブラジルでの目的というのはどういったところにあるのでしょうか。

知事

埼玉県民の入植100周年記念、それから県人会の60周年記念。50周年記念の時にも是非というお話がございまして、その時もパスをしておりまして、入植記念の100周年と今回重なっているということで、再三再四御当地の尾﨑県人会会長からも言われてまして、各県の知事もそういう周年事業に御参加されてて、埼玉県知事だけが来ないということになると我々の面子はどうなるんだというような強力なお叱りもございまして、埼玉県民730万人を代表して、まさしく現地でがんばってきてこられた先輩の方々のこれまでの軌跡、また現在がんばっておられる2世、3世、4世の皆さん達の御尽力に敬意を表して交流の証を示してきたい、とまずは思っています。2番目に言えば、色々県人会でも御要望もあるような感じでございますので、その要望がどんなかたちで埼玉県、埼玉県民として応えられていくのか、それを確実に確認してきたいと思っています。3つ目はせっかくの機会ですので、リオオリンピック後のブラジル全体の会場なども含めて、どこまで時間があるかわかりませんが、聞き込み程度かもしれませんけども、しかし現場の声というのも、見ることも大事ですが現場から聞いてくる声というのも大事ですので、現場の声もやはり確認してきて、まさにオリンピック後の世界もどうなっているのか、東京オリンピック・パラリンピック後の世界も少し視野に入れててもいいのかなと思っていますので、この機会にそれも見てきたいと思っています。加えていえば、今後どういう交流ができるのかなどについてもちょっと探っておきたいのかなというふうに思っています。基本的には3つでしょうか。

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県立高校跡地への工場立地について

埼玉

県立高校の跡地利用についてお伺いしたいんですけれども、ときがわ町の旧玉川工業高校の跡地に野菜工場が建設されることになりまして、民間企業が県立学校の跡地に立地するのは初めてということなんですけれども、その期待される効果ですとか今後期待されることをお伺いしたいと思います。

知事

県立高校の跡地利用については、一般的にはやはり御当地の市町村からも用地の提供をしていただいたとか、そういう経過とかもありますので、確かに県立高校そのものは設置者が埼玉県であり、所有が埼玉県であるんですが、全部わがままに自分たちで勝手にできるかというと、これは市町村のやはり街の計画とかもありますのでそうしたものを考えなくてはいけませんし、なおかつまた、市町村が企画されている様々なことについて、極力県としてもやはり応えていかなければいけないんですね。統廃合の中で出来上がった土地ですので、本当は廃止なんかしたくなかったわけですから地元的には。だからできるだけ地元の御要望を聞く努力をしなくてはいけないと思います。人口減少時代の中で、雇用の確保とある意味では固定資産税とか税収の確保のために優良企業が欲しいという強い立場があれば、それに応えるための努力を県としてはやはりやっていくし、それ以外の話があればそれ以外についても検討していくというということになってくるかと思っています。

知事

ブラジルは9月1日からです。5日間。1泊5日の旅です。1泊5日、どういうことだと(笑)いうことです。

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多選自粛条例について

朝日

自らの任期を3期12年定めた多選自粛条例を今も改廃せずに残しておく意味というのはいったいどこら辺にあるのかちょっと伺えますか。

知事

意義があるとかないとかではなくて、結果として選挙を通じて結果が出てることですので。それはもうムキになる必要はないというふうに思っております。

朝日

既に実効性が無くて死文化している条例ですけれども、これはずっとそのまま後世ずっと残しておく意味というのはどこら辺にあるんですかね。

知事

残していく意味なんかないと思います。残していく意味は全くないと思います。

朝日

自粛条例は今も存在することで、知事の中で戒めとして4期目の業務を執行していくとか、そういったところの意味合いというのはあるんですか。

知事

それはもう議会の答弁でも答えているとおりです。

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(終)

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