平成29年 > 知事記者会見テキスト版 平成29年5月23日
ページ番号：100868
掲載日：2021年4月1日
ここから本文です。
録画を見る（約54分）
知事
本日は、「働くシニア応援プロジェクト」について発表します。日本全体でもそうですが、埼玉県でも生産年齢人口が、この10年間で約19万人減少することが見込まれています。一方、60歳から74歳までのシニアの方々で、働いておられる方が、（パネルを指しながら）このラインですが、働いておられない方々の中でも就業を希望されている方が16万人おられる。このことに注目してシニアに特化した就労支援を開始しております。とりわけ、企業においてしっかりとシニアについての位置づけをしていただこうというのが、大きな目標にしているところです。具体的には、企業訪問によって、シニアの活躍の働きかけ、例えば定年制の廃止だとか、引上げだとか、またシニアと若者のペアの就労であるとか、シフトや勤労形態への配慮等をしていただくなど、そうしたことをお願いをしながら、シニアに対して配慮をする企業だということを宣言していただく。こうしたことを、しっかりやっていこうということで、宣言企業を増やしていこうとしております。特に、シニアの就業支援に対しては、セカンドキャリアセンターなどによって就業支援を行ってまいります。県の支援による就業確認者数を60歳以上で1,669人、既に支援の成果が出ております。今後、シルバー人材センターの特色ある取組の補助なども行って、この裾野を広げたいと思っております。とりわけ、シルバー人材センターのイメージも微妙なかたちで定着しております。例えば、放置自転車のブラッシュアップ、あるいは造園のお手伝いとか非常に守備範囲が狭い状況がありますので、こういった部分については展開をしなければと思っています。
そこで、平成29年度の新たな取組としては、まずは70歳雇用推進助成金を出して、定年制の廃止などを支援しましょう、シルバー・ワークステーションによる新たな仕事を開拓しましょう。さらに、シニアの活躍に向けた切れ目のない情報発信をやっていきましょうということで、この3つを中心に、シニア応援プロジェクトを考えております。
具体的には、少なくともシニアの就労希望が70歳までくらいは（約）55％の方々が仕事したいと言っているんですが、定年が70歳以上の企業の割合が3.4％しかないと。つまり、完全にミスマッチを起こしているわけです。企業とすれば、3.4％しか70歳以上の人たちを受け入れようとしていないと。ところが、シニアの皆さんたちは、せめて70歳くらいまでは働きたいという人たちが半分を超えていると。一方、県内の中小企業を見ていけば、人手不足ですと。それから、シニアの活用なしに経営は考えられないと。しかし、現実には定年延長などに踏み出すこともなかなか難しいという、足踏み状態にもあると。そこで、思い切ったところには思い切った支援をしましょうということで、定年制廃止などを行う企業に助成金を支援しましょうということで、定年制を廃止したり、70歳以上への引上げを行った企業には上限で200万円まで応援しますと。それから、生涯現役実践企業には、三つ星企業として認定しますと。つまり、企業として、少なくとも多くの方々のシニアを生涯現役として引き受けますという、そういう認定した企業にしますということをやってまいります。それから、一般的に再雇用とも言われておりますが、この一旦辞めて継続して仕事をする再雇用する、その制度についても、見直しをしていただければ、上限100万円。70歳以上で、希望者全員をやりましょうと。一般的には、65歳（まで）で定年になる（後に削除）、再雇用とかになって、それでも70歳までという仕切りがあったりしますが、そういう縛りを外したところには上限で100万円の支援金を出しますと。70歳以上で企業の基準に該当する人たちがあれば、それについても50万円上限で出しますということで、要は企業に対して、インセンティブを与えていくようなかたちの助成金を創設させていただきます。申し込みは5月29日から6月30日までで、約1か月ほどございます。
そこで、先ほども申し上げました生涯現役実践企業、通称三つ星企業でありますが、とにかく定年制を廃止していますよと、それから定年制の70歳以上までの引上げを行っていますよと。そういう企業であれば、こういうシニア活躍推進宣言をやった企業の中に、三つ星の認定証をお渡しして、認定マークを企業にお渡しするというかたちをとってまいります。そうすることで、企業にとってみれば、とにかくシニアを比較的楽に受け入れしている企業だということで、シニアの人材が集まりやすくなるというそういう特色があります。それ以外のシニア活躍推進宣言企業に関しては、すでに行っているところですが、シニアの定年や継続雇用の制度を見直したり、シニアの雇用、働く場所・機会を増やしたり、シニアが安心して働ける環境を整えてる、そういうところの7つの項目のうち、3項目をクリアしている企業に関してはシニアの活躍を推進している宣言企業だというかたちで認定マークをすでに昨年から出しているところですが、引き続きこのシニアの活躍推進宣言企業も増やしていきたいと思っています。特に、今年度は新しく三つ星を提供させていただきたいと思っています。
シルバー・ワークステーションのことでございますが、先程も申し上げました。良くも悪くもシルバー人材センターの現状が、必ずしも実際マッチングが出来ていないのではないかと。実際、全ての就業者の中で事務系の方が過半数なのにも関わらず、シルバー人材センターでは事務の仕事が（約）5％しかないと。まさにミスマッチングを行っていると。大方の人が事務系の就労経験であるにも関わらず、シルバー人材センターでは、比較的とんかちを扱っているというかたちになっているところに、せっかくのシルバー人材センターが生かされていないということで。もっと人手不足でシニア人材を求めている業種があるじゃないかと。例えば、介護・看護、卸売・小売業、そういったところにシルバー人材センターの新たな職域を開拓できるのではないかということで、シルバー・ワークステーションを4月から開設しています。公益財団法人いきいき埼玉内で、それを開設して派遣先企業を新規に500件ほど開拓したい、このように考えています。主な開拓先としては、先程も申し上げました事務系の業務をやっていただくところであります。例えば経理が得意であるとか、営業が得意な人とか。そういう方々があっていいじゃないかと。あるいは、人手不足の分野の業務で介護、保育、スーパー等で派遣先の実績を高めていきたいということで、今7億8千万（円）の実績があるわけですが、これをさらに3億2千万（円）上乗せをして人材派遣の契約額を増やしていきたいというふうに考えています。また、新たな会員の発掘に努めて、新規マッチングを1千件進めていきましょう、というかたちで先程も申し上げましたように、これまでのシルバー人材センターの職域が、極めて事務系がなかったというところに、目を付けてしっかり企業訪問によって退職予定者への働きかけや、あるいは人材発掘セミナーの開催を行いながら、実際シルバー人材センターの業務の中身を全面的に変えさせていただくような仕掛けを、この「公益財団法人いきいき埼玉」内で、しっかり展開していただく予定にしているところです。
もうひとつ、情報発信が必要です。その情報発信に向けて、色々な展開をしていきましょう、ということで。彩の国シニア応援大使として、噺家の三遊亭鬼丸さんに就任式をやっていただいて、今後仕事や地域活動、ボランティアで活躍するシニアの取材やら、あるいはメディアやSNSなどでどんどん発信していただきましょうというかたちで、御活躍をいただきます。また、「アクティブシニア」リレートークを行いながら、まさにシニアの活躍の方々をリレートークの主役として、アピールをしていただくようにしていきたいと思っております。これも春日部会場、熊谷会場、さいたま会場、川越会場というかたちで地域別で展開していきながら、大きくアピールしていきたいと思っております。春日部会場ではスポーツライター＆キャスターの青島健太さん、春日部高校のOBでもございます。熊谷会場では、タニタの社員食堂・初代管理栄養士、後藤恭子さん、さいたま会場ではフリーアナウンサーの大野勢太郎さん、さいたま市在住ですね、大野さんは。川越会場では、俳優で武道家の藤岡弘、さん。NPOメンバーとして難民救済を目的に日本や世界で活躍しております。有名なところでは、初代仮面ライダーでございます。こっちの方が有名だったりして。ちなみに、昨年の大河ドラマ・真田太平記（後に「真田丸」に訂正）では、徳川四天王の本多平八郎（忠勝）の役もやっておられました。こんなことをやりながら、シニアの活躍に向けた情報発信を進めていきたいと思っております。
以上、働くシニアをもっともっと応援しようというプロジェクトを今年度さらに進めてまいりたいと思っているところでございます。
埼玉
シニアの方を雇用するメリット、効果は、企業にとってはどこにあると知事はお考えですか。
知事
最近、こういうお話も聞いています。例えば、工場は機械は土日・祝日でも本当は動くんですが、普通の方々だと土日・祝日は当然休みになるんですが、土日・祝日のみ働いていただきたいというかたちで資格を65歳以上としたら、非常に多くの方々が集まったと。つまり、土日・祝日は高齢者の方々は趣味の世界にしても、例えばゴルフ場に行けば、土日・祝日に行けば混んでいると。平日やりたいと。旅行するにしても、土日・祝日は混んでいて高いと。年金暮らしには堪えると。したがって、平日だと。逆に、土日・祝日は暇だと。家でゴロゴロしていると。（後に削除）だから、土日・祝日に働くチャンスがあれば、むしろそっちの方がいいという、そういう選択肢もあって、大変好調だったと聞いていますし。それから、スーパーなどで、働き方改革もあって、夜の長い時間人材を確保するのが大変だと。そこに管理職などの経験などがある高齢者の方々が、言わば店長格で夜の間だけは、きちっと管理をしていくとか、そういう仕事に関しても管理職であった方のプライドを満足させられるとか、色々な職種が隠れていたということが分かってきましたので、そういう意味での企業訪問をしながら、どんな職種が必要なのか、またどんな職種の人たちが活躍できるのか、そういう雇用のミスマッチというのでしょうか、そういうものを徹底しなければいけないということで、まさにこうした定年制の廃止、引上げやシニアと若者のペア就労だとか、シフトや勤務形態への配慮ができる企業であれば、色々な方々を受け入れをすることができるということで、またその受け入れをしなければもたないよという状況にあって、さぁさぁと思っているときに、私どもが助成金を支給することで踏み出す力を持っていただこうと。そうすることで、改めてシニアが働きやすい環境を企業の中でもつくっていただき、同時にまたシニアの方もそういう働きやすい環境があれば、踏み込みがしやすくなってくるというふうにしております。それから、シルバー人材センターというかたちで、何気なしに放置自転車なんかのブラッシュアップをしながら、それが中古自転車として売られるとか、あるいは造園のお手伝いというところに、力仕事みたいな、とんかちの部分がやってるのが多いのですが、もともと就業者の大半の人たちが事務系であるということに着目しなければ、やっぱりダメなんだと。それは、やっぱりシルバー人材センターの中身を変えなければいけないということで、その中身を変えるために、総元締めのところで、シルバー・ワークステーションを開設していただいて、まさしくこの開拓をしっかりすると。本当に人手の不足しているところへ事務系でも経理や営業などの専門家が、実は多くの方々が卒業されているわけで、その方々が入ることによって、スタッフが充実すると。それから、介護や保育、スーパー等も人手不足なんですと。そこに、しっかり改めてセミナーや研修を受けながら、やっていくというかたちにして、人手不足の解消のミスマッチをきちっと解消していくというような、そういうことを徹底することが大事だと思っております。特に、シルバー人材センターの中身を変えていくというのは、これは市町村別にありますので、相当戦力になると思っています。
埼玉
そうしますと、若い社員の方たち含めて企業にとって、広くシニアを活用することによって、働き方改革とかそっちの方にもつながっていくという捉え方でしょうか。
知事
働き方改革の部分で、必ず人手不足という課題が出てくると思っています。この部分もカバーしなくてはいけないところに、このシニアの役割だとかが重要視されてくると思っています。生産年齢人口が減っているので、労働（力）人口が、生産年齢労働人口が（後に削除）減っているかというと、実は労働（力）人口は（あまり）減っておりません。まさにシニアや女性がカバーしているところがありますので、これからますますシニアや女性がカバーする中で、日本の生産性を一定程度保っていくというのが重要な課題になってくるという認識は政府も地方も一緒だと思っています。
埼玉
それと、このシニア活躍推進、今回三つ星のということですけれども、これは企業の人事制度まで踏み込んでいるような項目もあるんでしょうかね。
知事
私たちの方で人事制度に踏み込むわけにはいきませんが、理想の形はこういうことですねと。例えば、希望でいえば70歳までぐらいは皆働きたいねという気持ちを持っております。健康であればもっと働きたい方々もおられます。さすがに、75を超えてから働こうねというのは最近はあまりおられませんが、ひょっとしたらさらに人間社会が元気になって、その年齢を超えてもという話があるかもしれませんが、現在のところは多くの方々が70までぐらい元気だよねと、働いていいよねという気持ちを持っておられるけれども、実際はそういう仕組みが会社の中にないということですので、そういう仕組みを作っていただきたいというのが今回のプロジェクトであります。
埼玉
知事も県内とことん訪問でいろんな企業も回られていると思うんですけれども、結構シニアでトップで活躍している人に出会うような機会も…
知事
割と技術者の世界ですね。製造メーカーなどでは、定年などを事実上廃止しているところがあります。それは、年期がかかっていますので、技術者として放出するのがもったいないということですので、希望すれば何回でも再雇用ができるとか、あるいは定年制そのものを廃止しているとかあります。これを事務系にやはり広げないと職域が広がらないのではないかというのが、もう一つの考え方です。
埼玉
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法改正案が、今日の衆院で採決される見通しとなっております。安倍首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えてテロ対策を強調しておりますが、この法改正について知事のお考えをまず、お聞きしたいと思います。
それともう1点、21日にさいたま市長選が投開票されました。清水市長が3選されましたが、一方で投票率が最低という31.4％になっております。この市長選、有権者がどのように判断されたと推察されますか。以上2点です。
知事
まず、「共謀罪」に関する「テロ等準備罪」とも言われているところでありますが、国会で審議中ですので、これがマルかペケかという、こういう話は適切ではないと私は思っております。2つ考えなくてはいけないと思っています。当然テロなどを考えている集団などがいれば、極力、起こってから捕まえても間に合わないわけですから、事前に何らかのかたちで摘発するという考え方が必要であるというのは当然の話であります。一方、常にそうなんですが、こうした問題に関しては表現の自由であるとか、集会、結社の自由であるとか、あるいは良心、内心の自由であるとか、そういったものとの兼ね合いが難しいわけであります。したがって、与野党が議論して収斂をさせるというのが一番大事だと思っております。外交防衛なんかでも本当は収斂が必要で、100％満足というのはないわけで、なんか70か80点くらいのところで双方が歩み寄ればいいわけでありまして、これも同じような趣旨だと私は思っております。本来ならば、こういうのは各党で懇談会でも作って、各党の代表者からなる懇談会などでも作って、最小限度クリアしなくてはならない課題を整理した一定程度のコンセンサスを得たところからスタートして、細かい点を政府に質していくという、こういうのが一番望ましいと私は思っております。皆が責任を持たないと与党が、当時の与党政府が責任を持ってやって、ほら言った通りではないかと言って、例えば集会結社の自由とかそういうのが制限されてしまう。これは誰でも困る話であります。一方、しっかりとそういうのを守るがゆえに、準備段階で摘発ができなくて、結果としてあちこちでテロなどとか爆発が行ってしまっても、ほらあの時言ったじゃないかというかたちになってしまいますので、やはり多分完璧というのはないと思いますので、70、80点くらいのところで線を引く努力を、私はやはり与野党でするべきだと思います。良識の参議院の方に移るということでありますので、もし衆議院がまさに多数で賛成されるとすれば、この衆議院で課題になった論点を、参議院では慎重審議をしていただいて、まさしく与野党で通すような「テロ等準備罪」あるいは「共謀罪」というかたちにしていただきたいと思っています。
それから、さいたま市長選挙ですが、知事選も投票率が低いので、ただ夏の過酷な選挙でもありますし、防災無線では外に出るな外に出るなというような、そういうことをやっているような選挙でありますし、そういう中では比較的季節のいい時期ですので、投票率が今一つということでありますので、何が原因かということであれば、私に言わせていただければ新人候補、対立候補というのでしょうか、の方の争点づくりが、争点設定が間違っているとは言いませんが稚拙だったのではないかと思っております。例えば、大規模イベントというようなことを言っておられますが、さいたま市の4,800億28年度、29年度の5,300億の中でいわゆる社会保障関係が1,200億からある中で、2.8億の国際マラソン、あるいはクリテリウムが大規模イベントとして費用の無駄遣いかと。大規模イベントであることは間違いないですね、何十万という方々が来ておられるわけですから。まさに何十万という人たちが来て、協賛企業があって、マラソンでいえば一日中テレビで放映されていて、それでさいたま市のアピールになる、埼玉県のアピールになる話ですから、2.8億円であればこれは安いと、大規模イベントの割には安いと。クリテリウムにしても大規模イベントにしては安いと。こういう判断を私はしますし、県民的に社会保障費と比べた時に2.8億がどうなんだと。1,200億を埋め合わせするような規模感なのかどうかという財政的なものを見ればすぐ分かることですので、例えば1,200億という社会保障費の中の2.8億分をやめればどれだけ細かい施策が打てるのかという話ができるかといえば、あまりできないと思います。人口の多いところですから。大変恐縮ですけど、人口が1万とか2万という規模であれば3億円の話というのは、一人当たりに直していけば3,000円（後に「30,000円」に訂正）という世界になってきたりしますし、一回に直せば1,200万という話になってきますので（後に削除）規模感が相当出てくるんですけれども、なかなか規模感が出てきませんから。あと、トリエンナーレが7億くらい。これは3年に1回ですので、これもまた年度で割っていけばまさに2億の世界だということになってしまいますので、それ以上に稼いでいるきらいは、多分経済効果はあると思っていますので、大規模イベント反対ということではなかなか難しいのではないでしょうか。大規模イベントで成果がないといったら問題ですけど、非常に成果のある大規模イベントだと。その割には費用が少ないと。そこに焦点を当てるところに、市民は分かっておられるので、ポイントがずれていたのではないかと私は感じております。もっと行政の中身を分析されて、例えば政令市が20からあるわけですけれども、その政令市の中で幸福度は1位ということですけど、その他の様々な行政の側面の中で改善するべき点がなかったのかどうかなどを、そういったところなんかをしっかり、しかも市民が関心を持つような分野で、それで争点にしていかれればもっと盛り上がったのではないかと思っております。
テレ玉
共謀罪の関連でお伺いしたいんですけれども、今回の共謀罪の可決に向けて委員会ですとか、今日のこれからの本会議でも強行採決が取られたり、強行採決する方針だとなっていますけれども、この点元国会議員としてこの国会運営は知事はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
知事
強行採決は極力避けるべきだというふうには思っております。ただ、日程に限りがありますし、オリンピックもパラリンピックも待っていませんので、その準備なども必要ですので、その辺はやむを得ないものだと思っています。ただし、先程も申し上げましたように、これは法案をいきなり審議するというよりも、憲法審査会と同じように、これは国民の権利や表現の自由だとか非常に重要な内面の部分に関わってくるような話なんですね。どうかすると身体を拘束される、あるいは良心の自由だとかそういったものも場合によっては絡んでくるかもしれないという、そういう極めて重いものなんですね。したがって、こういうのは法案の逐条解釈ではなくて、大枠を国会で共有させていくという、それが国民が良心の自由や表現の自由や集会の自由も大事だけど、やはりテロによって大被害に遭うわけにはいかないよねと。では、その辺のギリギリの両方が成り立つような、ギリギリの線はどこなんでしょうねと、これはもともと100点満点なんかないんですよねと。70点くらいではないかな、両方とも満足させるには。80点もないかもしれないと。そういうところを、与野党で実は最初にあらかじめ論点を決めておいて欲しかったんですね。そうすれば、今度は政府の案が出てきた時に逐条解釈がしやすくなってくる。与野党がある程度合意して論点を決めてますので、そうすれば議論も非常にスムーズに進むので、一方的に対立するということではなくて、まさに政府の、いわゆる役所的な逐条解釈を超えた大枠での政治家のコンセンサスを打ち込めたんではないかと思いますから、今からでも遅くないと思いますよね。与野党で衆議院より参議院の方がいくらか質疑の仕方も、答弁時間と質問時間が一緒になっていませんので、議論が深まる可能性があると思いますので、議論を深めるチャンスではないでしょうか。
東京
市長選の件なんですけれども、今回清水市長が選挙戦の中でさいたま市について財政力だとか幸福度を挙げて政令市トップクラスの市だと話すことが多かったんですけれども、知事としては今のさいたま市の現状をどのように捉えていらっしゃって、今後どういうことを期待していくでしょうか。
知事
さいたま市はこれまで基盤整備していませんので、県がやっていますので。それはお金を使っていませんから、財政力が非常にいい状態です。例えば、横浜市は横浜の地下鉄ですから、神奈川県の地下鉄ではありませんから。港湾の整備も横浜市がやっています。川崎市がやっています。神奈川県はやっていないんですね。全然やっていないとは言いませんけれども。メインは政令市がやっていますので。今まで埼玉県が、例えばさいたまスーパーアリーナを造っています、埼スタも造っています、駅周辺の都市基盤整備もやってきています。これからさいたま市がやるので、今までは使っていませんから、これから投資をしていけば、当然そこで財政的な部分では先行投資しなければいけませんので、今までみたいに花丸というのでしょうか、二重丸というわけにはいかないと思います。しかし、それはある程度やむを得ないことです。長いスパンで、市民が負担をするということをしないと、お金が貯まったらやりましょうということでは遅れてしまいますので、災害は待ってくれませんので、後世の方々も含めて市債なんかも発行しながら確実に基盤整備をやっていくと。そして、長い年度をかけてそれを返していくという、そういう仕組みですので。これまでさいたま市は、そういう意味での基盤整備をやっていませんから、財政が健全すぎるくらい健全なのは当たり前です。政令市の中で最も健全なはずです。羨ましい限りです。
テレ玉
2020年の東京オリンピックの費用負担の件なんですけれども、先日開催自治体に負担を求める運営費の試算が400億円だといったふうになったというふうに一部報道で出たんですけども、このことについて知事のお考えをお願いします。
知事
今日ですね、東京都の山本副知事が私どもの飯島副知事の方にお訪ねをされて、御報告というんでしょうか、そういうことに来られたところです。報告の中身は飯島副知事から聞きましたが、東京都として3点お話をされたそうです。さらなる経費縮減を図りたいと。それから組織委員会にも増収努力をしていただきたいと。国にも必要な負担を求めていきたいというこの3つをですね一体的に解決して5月中に大枠の合意を得たいという話をですね、報告に来られたと聞いております。今回出た400億の話にしましては、全く東京都としてそういう試算をした覚えはないというお話であるそうです。まあ色んな試算があるんでしょうけど、色んな試算の中の一部が何らかのかたちで表に出たかたちであって、特にそれが、地方負担の金額でどうのこうのっていう話ではないというような事を言ってたそうでありますので、私たちも正式にそういう申し入れも聞いておりませんし、また、そうした細かい細目が勝手に決まるわけもないと思っていますので、その点に関しては、原理原則に基づいて、きちっとやっていただきたいと考えています。
産経
先週、秋篠宮眞子様の御婚約があったと思うんですけども、長瀞の方にもデートされてたというような報道もありまして、ちょっと改めてあの今回の御婚約について知事の見解というのを教えていただければと思います。
知事
どこに行ったなんていうのは正式な話にはならないような話だと思っておりますが、そういう話が流れた事自体は嬉しいと思っています。名前が本来出るものではないと聞いておりますけれども、出るものでないにも関わらず、なんかちょっと出たような感じ自体は嬉しいと思っています。秋篠宮家の眞子様が王女であれば、相手側も海の王子だって言うので、王子様と王女様でちょうどよかったなと、非常に微笑ましい光景の状況が出来ている事に非常に嬉しいと思っています。
朝日
オリンピックの問題なんですけども、運営経費に関しては、一切負担しないという原則のまま行くという事でよろしいんでしょうか。
知事
そうですね、一切という言葉が適切かどうかはともかく、オリンピック立候補ファイルの原理原則に基づいて、基本的には運営費、あるいは輸送費、セキュリティに関しては組織委員会が責任を持って行うという。それで不足した場合には東京都がと、なおかつそれでも不足した場合は国でというのが原理原則ですので、それに基づいてやっていただきたいという事であります。元々地方にも負担していただきますよというものは、先遣的にあってはおかしいと思います。
朝日
今度三者協議等で、費用の負担の大枠が決まるという事ですけども、そこで仮に地方自治体にも負担を求めるという何らかの結論が出た場合は、それに関してはもう、あずかり知らないところで勝手に決めるなという感じで反対されるということ…
知事
合理性、正当性があるのかという事ですよね。原理原則に則った形になってるのかどうか。正当性があるのかどうか。一般的には正当性がないものだと思われます。しかしひょっとしたら、原理原則に則った形での正当性があるものが、出てくるのかもしれません。今のところはないものだと思っておりますが、ひょっとしたらあるかもしれません。それまでを全部否定するという事はいけないと思いますけども、基本的には原理原則に則って、やっていただく。それが先遣的に地方が、なんか負担するものですよなんてこと言われたら、ちょっと違うなという話です。元々この場外でやるという事をお決めになったのは、もう場外でやること自体がすごい節約になっている訳ですから。よろしくお願いしますと我々言われている訳です。東京都内でコンパクトにやりたいけども、それでもお金がかかると。したがって、一部近接の自治体には、お願いをするという事で、経費を大幅に下げてる訳ですから。そこのところでは、我々は想定してませんので、先遣的に地方の負担があるということに関しては。但し、何回も申し上げますが、物事はルールが決まってまして、現状通りにして元に戻すと。戻す場合当然借りた方がその現状に戻す時の費用は負担するというのは世の中のルールですので、オリンピックに限らず。但し私たちは名誉あるオリンピックを引き受けて、東京オリンピックという名前はついてますけども、これは紛れもなく日本のオリンピックですから、開催自治体として名誉に思い、最大限に敬意を払い、協力もし、なおかつ、場合によっては前倒しで、様々な整備もすると。例えばスーパーアリーナは40年に1回大がかりな改修工事をすればいいものを、30年目でもあえてやるとか、こういうのはまさに、オリンピックをより成功裡に収めるための我々の努力です。これも余分な負担です。請求書出しません。そういうものが色々あるっていう事です。それを先遣的に私達がありますよって事を強く言わないだけです。
朝日
明日、関東知事会議があるかと思うんですけども、その席上なりで小池知事になにかあの、ご意見をする予定は…
知事
九都県市でかなり言ってますので皆さん。関東知事会では言う事はあんまりないとは思います。たぶん、小池都知事も期限が迫っている事ですので、それなりに御努力もされておられますし、5月末に仮設に関しても、5月末と言っておられましたけど5月10日の時点で明らかにされましたし、5月末までに色んな事を決めたいという事を言っておられますが、決まり次第場合によっては発表されるかもしれませんので、今のところは東京都と、組織委員会と、そして国の3者の協議の成果を待ちたいところですね。
時事
政府の経済財政諮問会議や財政制度審議会で自治体の基金の残高が過剰に積みあがっているのではないかという指摘が上がっていますが、こういった指摘をどのように受け止めますか。
知事
少しあの誤解…まあ誤解とは言いませんが、正確性に欠けるかもしれませんね。確かにあの、例えば福島県なんかが25年～27年の最近の3年間の平均と15年～24年までの10年間の比較の中で1.5以上になってるではないかと。基金の積み上げが。これを全体で統計上出していらっしゃる訳ですけども、その大半が福島県で3.7とか、宮城県で3.07とか、千葉県の場合は一回預貯金を全部取り崩してしまって予算編成もままならない時代がありましたので。10年くらい前に。したがって、少し熱心に積み上げてこられたというきらいがありますけども、そういう復興基金関係がですね、消化しきれずに積み上げてる分があるというふうに平均値を上げているきらいがありまして、埼玉県の場合だと、それに当てはまりませんし、全国全体見ても、例外的に東京都がたくさん積んでますので、その東京都と復興3県を除けば1.091ですので、ほぼ変わっていないという事ですので、多いところだけピックアップして、貯まっているじゃないかと言われているような感じがしてならない訳でありますので、決して貯まっているという、基金の積み立て残高が積み上がっているというのはかたちにはならないと、こんなふうに思っています。
時事
残高が多いっていう指摘で、それを地財計画にも反映するとか…
知事
実際的には反映しないと思います。そういう復興基金が貯まっているところに関して地財計画の中で、適切な消化状況を見ながら、基準財政需要額に対する積み立て額の精査というのを出してくるとは思いますが、今のところは、東京や復興3県を除いてはさほどのものはないもので、地財計画が大幅に変化するとは思えないと思います。
朝日
明日文教委員会が開かれて、教育長のことについてお話されるのかと思うんですけども、それについて自民党県議団の方が、委員会に付託されている案件について教育委員が連名で教育長早く決めて欲しいと。あと知事からも議長の方に早く委員会を開くようにお願いをされたかと思うんですけど、その行為について、議会に対する冒涜というか、おかしいんじゃないかという不満みたいなのがあるんですけれども、それについて知事はどのようにお考えですか。
知事
教育長代理を始めとする教育委員の皆様達が、新教育長がいつまでも決まらないという現状について不安を持たれて、すみやかにお願いしたいというそういう心情を文書にされてお届けされたという事は、議会がどういう状態でどうのこうのとか、それが議会に対する介入だとか、あるいは何らかのかたちで関与だとか、そういう認識が全くなかったんじゃないでしょうか。それを認識があってそういう事をするのであれば、まさに介入だかって話ですけども、そういう認識がなかったんじゃないでしょうか。したがって、率直に早くお決めいただきたいという事を議長にお願いされたと。私も、お願いをしてきたという事をきちっと報告されて、知事の方からも口添えをしてくださいとお願いをされた以上、全く知らないという訳に行きませんので、議長の方にもお電話でよろしくというお話をさせていただいたと。これで議会が介入というお話になるかどうかというのは、難しい話かもしれませんが、議会側がそう思われるんだったら、それはもうまた申し訳ないことかもしれませんが、委員の皆さんたちは、そういう率直な思いでされたんですから、特に介入しようとか、関与しようとかそういう思いを持ってらっしゃった訳ではなかったというふうに私は思っています。
（終）
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください