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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成29年1月24日

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平成29年1月24日(火曜日)

知事発表
消費者被害の防止対策

消費者被害の防止対策について(PDF:474KB)

知事

今日は県民の皆様に、消費者関係のトラブルに巻き込まれないようなブロック方法について、お知らせをしたいと思います。最近、最も多いトラブルの事例とその対策について、お話をしたいと思います。今、インターネット取引で多くの事がなされておりますが、そのトラブルでは例えば商品が届かないとか、事業者と連絡が取れないとかという話が出ております。それをブロックするには、取引相手をよく確認すると。そしてまた、インターネットの業者の採点サイトみたいなものもございますので、それも見ていただいたりすると非常に便利であります。また、店舗の紹介や商品の紹介などを詳しくしているサイトなどもございますので、インターネット取引する場合には取引相手をとにかくよく確認すると。電話番号も出ていないようなところに、インターネットで注文すること自体がそもそも間違いということになります。2番目に架空・不当請求などが、よくあります。これは相当増えてきておりますが、全く身に覚えのないアダルト情報サイトからの請求などがあったりします。「間違って押したのかな」なんて思って、気のいい方は支払いに応じたりする必要もございません。納得のいかない請求には絶対支払わない、そういうことを貫いていただきたいと思います。全相談のうちの約2割、こうしたものがございます。そして、最近急増しているのが、健康食品等のお試しに伴うトラブルでございます。健康でありたいというのは人間の常でありますが、お試しのつもりがいつの間にか自動的に定期購入になっていたりする事例があります。これも取引条件をよく確認することでございます。

こうした基本的なブロックができるわけですが、こうしたブロックについても後ほど、さらに相談する窓口についても御紹介したいと思いますが、もう一つ多い悪質訪問販売の手口についても、ブロックしていただきたいと思っております。だましのテクニックというのが、なかなか上手です。浄水器の販売をされる方が「水道管を念のため検査しましょう」なんて言って、蛇口のあたりに強烈な水圧をかけたりすると、当然水道管の横っちょあたりに付いているサビとかアクみたいなものが出てきますので、汚れた水を出して「これは随分汚れてますよ」と、「やはり浄水器を買って、きれいな水で活用したら、飲んだりしたらどうでしょうか」と、こういうやり方。あるいは屋根の工事などのリフォームで「瓦がずれています」と、「千円で修理します」と。勝手に屋根へ上って、違うところの家の壊れた瓦の、割れた瓦の写真などをあらかじめ撮っておいて、今スマホで撮ったらこうだとか、あるいはカメラで撮ったらこうだとかいうかたちで、不安を煽ってリフォーム契約をして法外なお金を取るというやり方。とにかく、いきなり屋根に上るような、そういう商売のやり方はありません。あるいは、いきなり床に潜る。シロアリがいます、なんていう方法もあり得ないことです。普通の業者さんは、いきなり屋根へ上ったり、いきなり床に潜ったりすることはありません。もうそういうこと自体が怪しいというふうに、思っていただきたいと思います。とにかく点検などと称する突然の業者の来訪には注意をすると。そして、安易に家に上げないと。もう一つ忘れておりました。金地金、金とかプラチナとか間違いなく値上がりしますからと言って、分割払いなど高額なものを販売する、そういうやり方もあります。いずれにしても、今申し上げましたように点検などで突然の業者来訪には注意をすると、普通の業者の人たちは突然来訪して、屋根の上に上がったり、いきなり床に潜ったりはしません。そして、とにかく家に上げないと。「ちょっと水道を見てみましょう」なんて、「結構です」とお断りすると。不必要と感じたら明確に断ると、よしんば上に上げてもですね。それで再勧誘、断っても断っても何度もしつこく言う方は、これは法律で禁止されているんです。したがって、あなたは法律違反ですよということを言うこともできます。間違って購入しても、8日間はクーリング・オフが可能、つまり再度お断りする手続きができるんです。こういうことを消費者の皆様、県民の皆様に知っていただきたいと思います。いずれにしても、なんか変だなと思ったら、どうぞ。(3枚目のパネルに移動して)消費者ホットラインというのがあります。電話で「188(いやや)」。いやいやみたいな感じがしますけど「188」、「いやや」。「いやあ」という感じでございます「188」。電話の受付時間は、月曜日から土曜日までは9時から(午後)4時まで、日曜祭日は10時から16時まで、年末年始を除きます。いずれにしても、この電話番号が控えてなかったり知らなかったりすれば、とにかく県、市町村の窓口でなくても結構です。どの場所でも構いません。市役所などにお訪ねして「これは大丈夫かね」ということを聞いていただければ、ちゃんと消費者相談の窓口の方に御案内をしてくれるはずです。してくれないようなところは、もう問題です。必ずしていただけると思います。消費者ホットラインの「188」を利用するか、市町村の窓口。窓口でなくても分からなかったら、とにかく一番身近な所に行っていただいて御相談していただければ、十分こうした消費者のだましのテクニックなどに対応ができます。

ちなみに、悪質事業者に対する行政処分の件数でありますが、実は埼玉県は厳しくやっております。処分件数は埼玉県と東京都が一番厳しくて、この2県だけで全体の半分はやっている。埼玉県が一番昨年レベルでも、平成27年度レベルでは一番処分をしております。もう悪い業者は徹底的に処分するという姿勢で、埼玉県は取り組んでおります。それでも次から次に悪質な事業者が出てくるというのは現実でございますので、県民の皆様には先ほど御案内申し上げましたように、なんか変だなと思ったら「188」に電話、そしてどうも怪しいなと思ったら市役所、町役場、村役場の窓口に御相談、また県の機関でも結構でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。

朝日

最近多いトラブル事例として3つ挙げられているんですけれども、これは全国的な傾向でこういうことなんでしょうか。それとも、埼玉県に限って…

知事

もとより全国的な傾向でありますが、埼玉県などこういう都市近郊地域は隣近所の目が届かないところが結構ありますので、また高齢者の1人暮らしなど狙いやすいところも無きにしも非ずということで、そういったところを狙っての部分が多いもので、東京や埼玉、神奈川、千葉、あるいは北関東の都市部などでは、次から次に業者が生まれては、そこで立ち行かなくなったら他県に移るとか東京都に移るとかいうようなかたちで、同じようなグループの人たちが処分されたら処分されたで、その残党みたいな人たちがまた同じようなことをやり始めるという、そういうきらいがあります。

朝日

ありがとうございます。3番の健康食品等のお試しに伴うトラブルが今、急増しているということなんですけれども、急増の背景というのは何かあるのでしょうか。

知事

これは例えば27年の相談でも、3倍増になっております、対前年比でですね。相談件数だけで385件出ておりまして、折からの健康ブームで、例えば、新聞などでも健康食品だけの1枚紙の新聞広告が出るような時代でありますので、いろいろなかたちでインターネットも含んで、お試しコースというのが結構ありまして、そのお試しコースで試したつもりですが、いつの間にか定期購読になっているというような。これも、日本人の優しさに付け込んだ商法だと思います。「まあいいか。そう高い金額ではないから。体に多少いいんだろうから」ということで、そのまま1回分受け止めてしまうというような。そういうところを狙ったところもありますので、もう、お試しだということが分かっていても、堂々と送りつけていくという。そういうやり方が結構あるということで、これも望んでいないことであればサッと断る。なかなか優しいですから、日本人は。そういうこの人間の優しさを狙った商法ということが、最近では健康食品などでよく使われていると。金額もそんなに高くない。それから、体にそんなに悪いことではないから、まあいいかということで、受け止めてしまう。どの程度の性能かということに関してはやはり課題がある可能性もありますので、やはり、強引に押し付けてくるようなものに関しては、必ずしもいいものではないという判断をすべきだと思っています。

テレ玉

高齢者の1人暮らしの方が狙われやすいというお話でしたが、それに関して高齢者を対象とした何か予防のための県窓口の働きかけですとか、あと、都市部を業者が転々とするというお話でしたが、他県と連携した取組みを考えていらっしゃるのかどうか教えてください。

知事

高齢者の1人暮らしの方を狙うというのは、1つは話相手などで、あとまた年配の方々は人柄がいいというか、大らかというか、どんな人も許してしまうという優しさがあって、案外あっさり家に入れてしまうという、それが付け目でして、何度も丁寧に話しているうちに、信用を勝ち取って高額商品を売りつける、このパターンが多い。したがって、大変な損失を出してしまうということがありますので、高額商品に関しては、これは架空・不当請求のところで出てるんですけど、とにかく高額商品については、相当慎重に御相談いただきたいと思います。高額商品は、少なくとも仮に契約しても8日間で解約することも可能ですので、そうしたことを、高額商品をついついサインしてしまったと、そういう方は必ず御相談してもらいたいと思います。そういうことが非常に重要だと思っております。

それから、都府県との連携ですが、当然、処分した案件等々に関して、関係する人達がまた同じようなことをする可能性がありますので、その情報はお互いに流しあっています。したがって、例えば、栃木県の宇都宮で処分をされたグループが埼玉県でまた始めるとかはありますので、そういう情報を常に入れたうえで注意深く見守って、埼玉県もまた処分をするというかたちで、行く所行く所でストップがかかっていくようなことはやっております。

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幹事社質問
文部科学省の天下り問題について

朝日

文部科学省が前局長の早稲田大学への天下りを組織的にあっせんした問題に関して、知事の御所見をお聞かせください。また、問題発覚後、政府は他府省庁でも同様の事案がないか調査する方針を示しました。県においても公務員の天下りを組織的にあっせんしていなかどうかを調査するお考えがありますでしょうか、よろしくお願いします。

知事

まず、文科省の天下りに関して言えば、霞ヶ関に在籍される人達は元々優秀な方達が多いわけですから、職務を通じて自らの腕を磨き、定年退職に近い時期になったら、自ずから民間から誘われるくらいの、人物・見識・能力を持つべきであって、ことさら人事課的にお世話をしなくても済むような能力を作っていただきたいなと、こんなふうにまずは思います。そもそも、大学関係に天下りのあっせんをしていることは、運営補助金、国立私立を問わず、この分配金の権限を文科省が持っているわけではありませんが、文科省が事務方をやっているんで、圧倒的な影響力を持っているだろうと。審議会の委員に関しても、文科省OBも多分入っているはずだと思います。私も確認はしておりません。ただ、一般例では入りやすい。また、入っていないにしてもまた、他省庁のOBもいて、相似た具合ということがあると思います。この運営補助金の出し方について、全く第三者で構成され、第三者の事務局を持つことで、この天下りを防ぐことができますし、天下の早稲田大学ともあろう者が、文科省の役人を受け取らなくては、大学の運営にちょっと心配だと言っている、そういう根性がそもそもなっておらんと。しかし、そんなことも言ってられないと。大学教授に関しては、いろんな研究費の助成やそういったことも必要でございますから、何らのかたちでそういうものを、仕組み上、できているかたちに課題があると思います。この部分をやはりきちっと、文科省の中でもそうですが、国会の場などにおいても、政府においても、是正していただきたいと思っています。

2番目の埼玉県はどうかということであれば、かつては県が出資しております出資法人と言われます、特に半数以上の出資をしているのを指定出資法人と言っておりますが、こういったところでは一種の人事権を県が持っているところもございますので、かつては県庁の現職若しくはOBを天下り的な、ちょっと待遇とかは全く違いますけど、現役時代の半分くらいに給与はなったり、国とは全く待遇は違いますが、しかし、形式上の天下りは存在しておりましたが、私は15年の9月に就任しましたが、16年の4月から原則禁止にしておりまして、現在ではそうした天下りはやっておりません。民間から基本的に必要な方々を、理事長または社長等で招き、トップに据えて、改革をやっております。そういうかたちで埼玉県では基本的にはありません。

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その他の質問
さいたま市長選挙について

埼玉

さいたま市長選のことでお伺いしたいんですけども、まだ現職の清水市長は出馬表明は正式にされてませんけども、ここのところちらほら出馬の意向とかを固められたというような方が出てきておりますけども、現状そのさいたま市長選に関しては今知事どういうスタンスで臨まれるお考えでしょうか。

知事

まだ現職の清水市長が何ら言っておられませんので。まあ埼玉新聞社の新春のつどいでは「1月1日号の紙上を賑わせた清水勇人でございます。」なんて言う微妙な挨拶をされておられましたけどもね。基本的には私達は県と市町村、同格ではありますが県の事業を市町村の皆様に協力のお願いをしていただいている経過がございます。またモデル事業等で積極的に受け入れをやっていただいたりする事例も多々ありますので、現職との協力関係でなっている部分がありますので、基本的には選挙は現職主義という原則を私自身は貫いております。したがって、現職が出られれば現職に支持をしていくという。まあ何か特別な事例が、何かマイナスのことがあれば話は別ですけども、そういうかたちになっていくと思っております。今のところはまだ清水市長が正式に表明されてませんので、そんなに強い関心をまだ持っているわけではございません。

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新年度の予算編成について

読売

今日からですね、新年度予算の知事審査の方がスタートしましたけれども、改めて新年度予算でどういう方針だとかどういうところに重きを置いた予算を作っていくのかという知事の考えを改めてお聞かせください。

知事

基本的には3つの流れを大事にしております。1つはやはり高齢化社会になっていく中で、埼玉県そのものは今のところ元気ですけども日本一のスピードで高齢化が進んでいくと。そういう中で生産年齢人口の構成比がどんどん細くなっていく。一般的にはやはり労働力×生産性でGDPは決まってきます。その富が税収を生みますので、税収の確保とか、様々な点から考えれば成長を持続的にさせていくということが大事なことですが、その構成要素が弱くなっていくというのは否めないと。そこでカバーするかとすればやはり女性の活躍とシニアの活躍だと。まさに人材を活用すると。これは障害者の皆様もそうです。必ずしも障害者の皆様の本当の能力が活用されているかどうかということも含めたら、もっともっと人材というのは活用されるべきだと思っております。そういう意味での人材の活躍・活用、こうした部分はやはり予算の中でやはり基本的には流していくという。これが1つあります。

もう1つ考えなければいけないのは、これまでは人口増や企業誘致や、こういった部分での寄与によって愛知県に次いで2番目に、ここ直近の11年間ではGDPを伸ばした県であります。しかし、今申し上げたような事情もあります。したがって、私たち自身が何か物を作ったり、生産するというのはできせんが、新しい産業に取り組む人達、こうした人達をもっと支援して付加価値の高い将来にメインになっていくような産業を後押ししていくべきだということで、3年前から先端産業プロジェクトを行っているところですが、この流れもきちっとやはり押さえていきたい。こんなふうに思っております。

さらに大事なものの1つとして、県としてこれまで安心安全の流れの中で様々な整備をしてきました。そしてそうした流れの中での5か年計画が新しく策定もされて、現在、閉会中審査も含めて議会で審査もしていただいているところでございます。この5か年計画の流れもきちっと押さえていかなければいけない。これが大きな3つの流れであります。加えて申し上げれば2019年のラグビーワールドカップ、そしてまた2020年のオリンピックへ向けての準備などが当然予算の中にも反映されていくべきだと。こういう考え方に立っているところでございます。

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小田原市の「生活保護なめんな」と書かれたジャンパーについて

埼玉

他県であった事例、地方自治体であった事例なんですけども、先日神奈川県の小田原市で生活保護の受給に関してですね、職員がかなり高圧的な文言を書いたジャンパーを着てですね、訪問をしていたという一件がありました。また一方で、厚労省によりますと平成27年度、やはり生活保護の不正受給が最多になったという報道もありましたけども、なにかこの一件、生活保護に関してですね、改めて税を扱う立場という行政からですね、何かお感じになったことがありましたらお願いいたします。

知事

不明にしてこの事件を知らず、今朝程こういう案件があることを知りました。10年前からそうした生活保護の不正受給をブロックする正義の味方だと言わんばかりのジャンパーを、担当課レベルの人たちがジャンパーを着てたと。しかし、冷静に見れば行き過ぎであることは間違いのない事実で、不正受給している人たちが例外であって、例外をメインにしたかたちでのジャンパーで執務をする、あるいは活動をするというのは、これは行き過ぎだと私は思います。ただ不幸中の幸いで何を言っているのかよく分からないようなジャンパーであったことが、問題が不愉快な思いをさせずにすんだ部分もあるかもしれませんが、しかしこうして明るみになったわけですから多くの方々に不愉快な思いをさせてるわけですね。何が大事かということについて、どうもセクションでがんばっている人たちの思いは思いとしてですね、何が本当に大事なんだということについての理解に欠けている。思いやりに欠けているなと思っています。本筋はやはりやむを得なく生活保護になっているんだということが基本。したがって、やむを得なく生活保護に陥っている人たちを自立させる、困窮者支援というのでしょうか、埼玉県がやっている様なアスポート事業みたいなことが実は本筋で、不正受給の追及とかあるいはそれを徹底してやめさせるということは2番手の話だと。あるいは3番手の話だということだと思います。そういう認識に立たないと生活保護問題は解決しない。やはり自立して生活ができるようなことを支援する。それがやはり1番大事なことではないかと私は思っておりますし、埼玉県的にはそんなふうにやってきまして、政府もそれを取り上げていただいて、生活困窮者支援法というかたちで法律までしていただいて全国に波及するようなかたちをとっていただきました経過もありますので、どうしたんだろうと、もう仮にそういうことをやっていたとしてもそういう法律までできて、生活保護の人達をもっと支援しようという、そちらの方に力点が行くべきだったと、少なくとも一昨年ぐらいからはそうなるべきだったと思いますが、そうならなかったところにちょっとおやっという感じですね。本当に悪を正すという使命感が逆にやむを得なく生活保護に陥った人達に対するプライドというんでしょうか、そういうものを相当傷つけているのではないかと思っております。

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(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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