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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年11月15日

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平成28年11月15日(火曜日)

知事発表
埼玉農業のポテンシャル

埼玉農業のポテンシャルについて(PDF:849KB)

知事

今日は2016彩の国食と農林業ドリームフェスタの案内を県民の皆様にしたいと思います。農業も強い埼玉県という部分も併せて発表させていただきたいと思っております。まさに食と農林業でございますので、この食と農林業に関わる多くの方々が参加されます。時は11月19日土曜日と20日日曜日の2日間に亘って、9時から15時30分、秋の夕方は寒くなりますので早めに終わります。しらこばと水上公園で行われます。越谷市でございます。彩の国食と農林業の祭典実行委員会がメンバーでございます。JAをはじめとする関連団体の皆様が頑張っていただいています。県産農産物・加工品の即売や農林業のPR、また新米の試食や販売があります。お米が当たる抽選会などもあります。そして先進的な農業を行っている農家の方々に、埼玉農業大賞というものを表彰させていただいております。それから今度新たに、別枠で畜産フェアをやっていたんですが、畜産フェアも合同で彩の国食と農林業ドリームフェスタに参加することになりました。したがいまして、埼玉の畜産業の様々な製品がこちらで味わうことができる。例えば、タマシャモだとか、彩の国黒豚だとか、彩さい牛、深谷牛(後に「県産牛肉」に修正)、あるいはまた、埼玉の優れた牧場で作っている牛乳、あるいは加工品なども大変評判です。更に「ごはん・お米とわたし」作文だとか、図画のコンクールの受賞作品などの特別展示なども行っております。また、特設ステージではライブなども行っております。非常に盛りだくさんです。改めて、埼玉県が農業県だということも紹介しておきたいと思っています。さいたま市や川口市、こうしたところを見ていますと、大都会という感じですけど、農業も意外に強い埼玉県という感じであります。埼玉県のGDPが全国5位ということは御承知だと思いますが、農業もそこそこ強いということを改めて申し上げたいと思います。埼玉県の農業は全体額で約1,900億で、全国17位でありますが、そのうち半分を占める野菜に関して言えば全国6位の力を持っております。とりわけ、ねぎ、ほうれんそう、さといも、こまつなは1位でありますし、ブロッコリー、かぶなどは2位と、えだまめが3位、小麦も5位ということになりますし、いわゆる食料品の製造出荷額、食品加工業というんでしょうか、こうしたものも全国3位ということになっております。さらに花に関しても大変強いです。全国5位です。とりわけパンジー、ゆり、こういったところが、日本のランキングで、パンジーが1位、ゆりが2位、洋ラン類が2位、また、チューリップが2位というかたちで、花の産地としても有力な県で知られているところでございます。こうしたことも含めて、彩の国食と農林業ドリームフェスタは改めて埼玉県の農業の強い部分なども県民の皆様に御理解していただける。そして、「近いがうまい埼玉産」ということで、大消費地の中に産地がある、この強みを生かして、新鮮なものを沢山いただけることができるようになっております。今年は野菜が高いときが多かったわけでありますが、少し値が下がってまいりました。そういう意味でも改めて、彩の国食と農林業ドリームフェスタに御参加いただいて、埼玉県の農業の現場、そして農産物の豊富さというものを確認していただければ大変ありがたいと思っております。

読売

彩の国食と農林業ドリームフェスタと農業も強い埼玉についてお伺いしたいんですけど、意外と農業が強い埼玉県というお話が今ございましたが、こうした彩の国食と農林業ドリームフェスタのようなかたちで、そうした特色を打ち出していかれるのかと思いますけど、今後その農業に強い埼玉県というのをどういうったかたちで位置付けて、どのようなことで更に打ち出していかれるのか、お考えをお願いします。

知事

自ずから埼玉県の耕地面積、面積というものに限界がありますので、いかに付加価値の高いものを作っていくかということが問われてくると思ってます。事実、埼玉では赤いものが結構強いです。イチゴであるとか、あるいはトマトであるとか、施設園芸が非常に強い。しかも、付加価値が高いものでありますので。例えば、おもしろい統計があるんです。北海道が統計では1兆1千億で1位。茨城県の4千3百億で2位。3位が鹿児島県と千葉県で争っています。鹿児島県は畜産で非常に稼いでいる。千葉県も埼玉県と似ていまして、畜産でも稼いでいるんですが、野菜とか花類でも稼いでいる。ところがこれを県土の面積でどれくらい稼いでいるかということで割合でいくと、一気に埼玉県は5位に上がってくるんです。北海道などは1位なのに、39位まで下がる。あるいは耕地面積でいきますと埼玉県は17位でありまして、これはまさに産出額の17位と変わらない。北海道は逆に47位になってしまう。ある意味では1兆1千億円稼いでいるんですけど、付加価値の高いものは決して作っていない。それと半年間耕地が使われないという課題があると思います。いずれにしても都市近郊という立地条件のいい部分を活かして、野菜だとか花だとか日持ちの短いもので勝負をし、なおかつどうしてもジャガイモだとか、玉ねぎだとか、こういうのは日持ちがあるんですね。しかも値段が高くないんで、面積が広いところで勝負するしかない。埼玉あたりではこういうものは勝負出来にくいんで。やはり野菜、あるいは果物に準ずるような野菜とかそういった価値の高いもの。それから、同じ花でもパンジーは1位なんですけど6億円しか稼いでいない。ゆりとか洋ランとかは32億とか26億、やはりこれも価値、付加価値の高い種類なんです。こういうふうに埼玉という元々土地の値段が高いところで勝負するには、文字どおり、付加価値の高い農産物を作っていく、それから自ら付加価値の高いものに上げていくというんでしょうか。同じトマトでもこのぐらいのトマトが100円のものもあれば、200円のものもある。小さいトマトなんかは1個30円のものもあれば、1個100円のものもある。やはり事実として存在していますので、こういう付加価値の高いものにできるだけ転換していくように努力をしていかなくてはいけないというふうにJA関係者、あるいは農業関係者の皆様も努力をしていますし、埼玉県としてもそういう意味での、研究所を通じたり、農業支援を行っているところです。

埼玉

野菜の価格高騰についてなんですが、国内では小学校の給食で、価格が高いために給食を中止する判断をしたところもあるかと思うんですが、県の施設に関して、提供されるメニュー等には、値上げや食材削減などの影響というのは出ていないんでしょうか。

知事

給食などでは総額などが決まっております。それが1つと、カロリー計算とか、栄養素の計算とかが決まっていますので、そうしたものも加味したかたちで、給食をつくらなくてはいけないということで、今年は野菜がとりわけ高騰しましたので、栄養士の皆様は大変御苦労されたと思っております。そういう御苦労の中で、最大限に御努力をされたというふうに理解をしております。それでもどうにもならなかったという例があったことは、報告は聞いているところです。この部分に関してはやむを得なかったということだと思います。こういう事態が半永久的に続けば何らかのかたちで追加予算だとかをしなければいけなかったと思いますが、一定の時期が苦しかったということで、例えばほうれんそうが高い時はこまつなに切り替えるとか、キャベツが高いときには必ずしもキャベツの代用品ではありませんが、玉ねぎを多用されるとか、正直言って、私も下の食堂などから味噌ラーメンなんかをよく食べておりますけど、大体、ニンジンと玉ねぎとキャベツなんかがバランスよく入っていたんですけど、ある時期玉ねぎとニンジンの量が多かったなと、キャベツが少なかったなと思います。そういう御苦労をされて、栄養士の皆様は子供の給食に阻害がないようになさっていただいたものだと思っております。本当に長い長い期間になってくると、それこそ何らかのかたちでの追加的な措置をしなければいけないこともあったかもしれませんが、ギリギリ持ったというふうに受け止めております。

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幹事社質問
TPPについて

読売

同じく農業の関連であるんですが、TPPについてお伺いします。8日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプさんが勝利されまして、トランプさんTPPからの撤退を主張されていて、おそらく現状の元の形のTPPの発効というのは困難ではないかというふうに見られています。

一方、日本政府はTPPに関しては、今の臨時国会で何とか成立させようということで国会審議を続けていますが、TPPに関しては県内の農業等にも大きな影響を及ぼす経済協定になるかと思いますけれども、現状のTPPのこうした状況について、知事はどういうふうに見ていらっしゃるのかをよろしくお願いします。

知事

改めて申し上げれば物事というのはプラスの側面とマイナスの側面があります。TPPが成立することによって、関税の障壁などが撤廃されたり、あるいは関税が削減されたり、例えば日本の輸出型の企業や製造品などにはメリット大きい。 

一方でこれまで大きな関税がかかってきた農業関係の部分に関しては、逆に安い農産物が輸入されるということで、日本の農業に大きな痛手がある。物事にはメリット・デメリットがありますので、メリットを極大化してデメリットを最小化するというのが、私は政治ではないかと思っています。 

一般的には自由化の流れは避けられない傾向だという認識を持っております。その中でどの程度日本の農業を守ったりあるいはTPPに関わる事案の中で日本が不利になるような案件をきちっと阻止していくというのは国会で議論されて、そしてそういった部分を国が最終的に国会の議論を踏まえて交渉していくと。これが一番肝要だと思っています。埼玉県も農業に関しては先ほども総生産額が約2,000億弱だという話をしておりましたけれども、8億から14億くらいマイナスになるだろうということが予定しています。2,000億のうちの100分の1かというような世界とか、そういうふうには私たちも受け止めておりません。できるだけこの時間を短くするためにどうすれば良いのか、あるいは金額を少なくするにはどうすれば良いのかということを、考えていくべきだと思っています。 

ただ、TPPが成立する成立しない如何に関わらず、農業の生産性を高めていくとか、農業の力を強くするというのは非常に大事なことで、ちょうど2年前でしょうか、安倍総理と当時の林芳正農水大臣が、オランダの施設園芸を視察されて、オランダは九州程度の面積なのに40兆円(後に「10兆円」に修正)からの農業輸出があると。これを見て、日本でもきちっと施設園芸なら施設園芸も含めて農業輸出をもっと強くしようという意欲的な試みをなさっておられるところです。当時5,000億だったのを、今7,000億まで来ています。オランダと比較しようがないところですけれども。しかし、やはりそういう強さを、農業の生産性を高めることとか強さというのを、特に日本の場合は食の安全性というのが世界から評価されていますので。食の安全性を保ったうえで付加価値の高いものを世界に輸出ができる、あるいは国内の消費者に提供できる。したがって、海外の農産物との比較の中で、必ずしも海外の農産物を選ばないで国内の非常に食の安全性の高い、付加価値の高いものを選ぶというような、そういう消費者の選択になれるようなことを、事業者の皆様、農業者の皆様、あるいは流通関係の皆様がやることで、私はこれはTPPをきちっと切り抜けていくことだと思っております。そういうことができるものだと私は思って疑っておりません。埼玉もどんどん上がってきてますので、農業のですね。

読売

TPPが成立するしないに関わらずそうした取組が必要であると。

知事

はい。農業のJAの再編成も一回やりました。これからもあるいは少し再編成が必要かもしれませんが、仕事の中身などもいろんなかたちで今提案されているところですが、提案されるまでもなく、非常に埼玉のJAなども非常に意欲的に改革を進めておられますので、私はあまり上からの改革ではなくてやはり現場からの改革ができるような、そういうことに力を貸してもらいたいと思います。上から一律に改革を求めるのではなくて、現場からの改革がしやすいような、側面的な支援というのでしょうか、側面的なプッシュというんですかね、そういうものをお願いしたいと思っています。

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その他の質問
アメリカ大統領選の影響について

NHK

先ほどのTPPに少し絡んだ質問になるんですが、アメリカトランプ大統領の当選でトランプショックなんていう言葉もあるわけですけれども、現状その県内での影響について、または県内での懸念する声について、今の知事の御認識を伺えたらと思います。

知事

一般的に言うとアメリカの経済が内向きになるんではないか。したがって、そういうことになると、今たまたま円安に振れてますが、当然アメリカの経済も内向きになっていけば逆に円高になっていくと。そうすることによって、また円高株安の方向に動いていくんじゃないかというような懸念が一般的には見られていると思っています。現在のところトランプさんの振れが大きいもので、うーんとこっちに振ってたもので、ちょっと振っても、たくさん振っているように見えてしまうもので、それが好印象でドル高円安の方に振れているような感じですけれども、冷静に今後市場関係者も見ていくでしょうし、本格的に政権が稼働し始めたときどのような決定をされるかということについて、今のところはちょっとよく分からない部分がありますので。ただ、非常に極端なこと言っておられましたので、ちょっと修正しても、相当何か前向きになったように見えますよね。これだけは何か不思議な話ですね。世の中の印象というのは恐ろしいですね。

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ふるさと納税について

時事

ふるさと納税について伺います。だんだんふるさと納税の寄付額が増えてきています。それに伴って、自治体間で赤字黒字の差が出てきたり、どちらかというと市町村に寄付が偏って、広域自治体である都道府県は減収が目立っている傾向があります。長い目で見て地場産業の強化に本当に繋がるのかとか、住民サービスの受益者負担の考え方に照らすとどうなのかとかいろいろ賛否がありますけれども、現状の仕組みのままで良いのかどうかどのように見ていますか。

知事

ふるさと納税の元々の目的はその地域の出身者の人たちがいろんな事情で違う地域に住んで勤めておられると。ふるさとを思いながらふるさとの産品を買うことで、ふるさとに貢献すると。それが一番の趣旨であったわけですけれども、最近ではどの市町村のふるさと納税が得か損か、そういうマニアックなマニュアル本まで出始めてきておりますし、そうしたサイトまで出てきているという。ちょっとこう過激になってきているかなと。本来の趣旨から外れたようなかたちになってきているのかなと思っております。とりわけふるさと納税の部分で控除される部分が結果的に入ってくるところではメリットですけれども、しかし、例えばさいたま市ならさいたま市に住んでいる方が仮に今一番多いのが宮崎ですか、宮崎の都城でしたっけね。都城が見返り率(寄付受入額に対する返礼品の調達に要した費用の割合)は74パーセントだったでしょうか、記憶が間違っていたらまた確認して御案内申し上げたい、私の記憶ではそうだったような気がします。そうすると、その部分ではふるさと納税した人は非常にお得感があるんですが、一方ではさいたま市の減収あるいは埼玉県の減収に繋がっていくという課題があります。この減収の部分は地方交付税で補てんをするというかたちになります。この地方交付税は、一般財源の中で企業や個人や消費税やそういったもので集まったお金で補てんされるわけですから、ふるさと納税と関係ない人たちのお金も集めてそこで補てんされるというかたちになりますので、税の利害関係からいくと、必ずしも都合の良い話になっていないという、そういう側面を持っていると思っています。

極力本来の姿に戻すことが市町村の自立というんでしょうか、本来的な自立に繋がると思いますし、またふるさと納税される方々も、本来の目的はこういうことなんだということを分かっていただいて、その上で応援していただきたいなと思っています。是非ふるさと納税の趣旨が活かされることによって、ふるさとが活性化されるというのでしょうか、いたずらに返礼品競争というのでしょうか、そうしたことが行われて結果的にそれは税の歪みに繋がっていくようなことになってもいけない、こんなふうに私は理解しております。本来の姿に、原点に回帰するということにしたいと思っております。人間の欲得関係をやたらポータルサイトや、やたらマニアックな本などで紹介をするのは、本当の意味では良くないのかなと思わざるを得ません。それが今、私の感想です。

時事

全国の知事の中には、現状の制度を見直した方がいいと主張する人もいますけれども…。

知事

そうですね。例えば、制限をかけるとかいろんな方法があるかもしれません。ただ、本来的にはそういう技術論で片づけるような話ではなかったはずなんです。素直に自分のふるさとに何らかのかたちで納税をする、寄付をする。そうすることで寄付控除などがあるので、そんなに無茶苦茶損する話ではないと。返礼品の話も、気持ちだったはずなんですけどね。気持ちで良かったと思うんです。お米が3キロ送ってくるとか。そのくらいのものであれば、金額的にもさほどのことはなかったと思いますし、まさにその地域で採れる本当の特産物、干し柿なら干し柿だけとか、そういうもので良かったと思いますけども、今そうではないかたちになってきていますので、その辺をやはり市町村もしっかり見直していただく。たぶんこういう質問が出ていること自体が、もう何らかのかたちで見直しの機運が広がってきているのではないでしょうか。私は制度の変更をやたらと条件付けするよりは、まずはちょっともう少し様子を見て、自制心が働くか働かないか、この辺を見ていくべきだと思っております。その上で、それ以上なかなかうまくいかないということであれば、その時点で何らかの制度の変更を考えればいいと思います。

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知事のとことん訪問について

埼玉

知事のとことん訪問についてお伺いします。就任以来11月、今月で110回を迎えるということですけれども、県民の方と膝を突き合わせてお話をする中で、改めて県政の課題というものが見えてきたものがありましたら、お聞かせください。

知事

できるだけ、ただ視察をするだけではなくて、意見交換の場をいつも作っております。時には経営者側だけではなくて、企業を訪問した時には社員の方などに入っていただいたりもします。あるいはまた、NPO関係なんかも代表理事とかだけと意見交換するのではなくて、現場で働いている方、例えばNPOで子育て支援をしている場合には、現場の方々との意見交換。農業関係などでも、現場の方々との意見交換を心掛けております。いろんなことがやはり政策の中で活かされていると、私は理解しています。オンリーワンの企業が、非常に多く埼玉県ではあると。例えば、楽器なら楽器で世界シェアのかなりの部分を占めているとか、そういう企業がずっと企業として存続するためには、どういう支援が県として必要なんだ、ということも考えなければいけませんし、オンリーワンはオンリーワンであることは間違いないのですが、本当は高い市場性を持っていながらもそこまでいかないところなんかは、どういう支援をすればそのオンリーワンの技術を高い市場性として製品化して外に打ち込めるのかとか、そういうものの支援などは実は意外に知らなかったりされますので、産業公社でここでこういう扱いをしてますし、こういうことをしたらどうでしょうかとかということで後でつないでいくとか、そういうこともさせていただいておりますし、子育て支援などでも非常に、例えば保育所とデイサービスなんかだと一体的に作られて出入り自由にしているんですね。まあ、それが法的にどうなのかというのはちょっと疑問がありますけれども、意外に出入りが自由になっていまして、デイサービスに来たおじいちゃん・おばあちゃんたちにとって、皆お孫さんみたいな子供たちと接することで心が豊かになれる。それから子供たちは子供たちで、おじいちゃん・おばあちゃんと仲良しになって優しい心を持ってくるとか、そういうちょっとした工夫で一体型の運営をやることが可能になった企業などの視察をすることで、なるほどと、こういうやり方もあるのかということで、それは広く知らせるとか。あるいは、草加市なんかの事例だったんですが、空いている商店なんかでシルバー人材センターが、おじいちゃん・おばあちゃんたちが運営する保育所というのでしょうか、子育て支援が行われていると。普通は若い保育士の皆様が子育て支援しているのに、そこではシルバー人材センターがやっているとか、いろんな事例などがありますので、それをブログなどで紹介もしますし、また県の施策事例などでも紹介することで、現場からの声を広く取り上げることで、政策の判断にもつながってきていると思いますし、地域のセンターの職員たちも、そういうものをピックアップする努力をしてますので、逆に言うと地域のセンター職員もまた本庁に戻ってきたりしますので、そういう現場感覚が各課に戻った時に政策実現にまた役に立つという、そういうローリングにも繋がっているのではないかというふうに私なんか思っていますので、非常に私自身も教えられることも多く、また各地区の皆様、またせっかくの機会だからということで首長の皆様とか、あるいはまた県選出の県議会議員の皆様たちも御同行されたりして、またいいものを見たということで一緒になって考えていただいたり、あるいはまた一緒になって協力関係というのでしょうか、そういうことができるということでも、非常にありがたいかたちをとっているのではないかと思っています。

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マグネシウム蓄電池について

埼玉

県の先端産業プロジェクトのことで一点お尋ねしたいんですけれども、今年の初めに県のSAITECでマグネシウムの蓄電池の実用化のメドが付いたという発表があったんですけれども、その際開発に携わる企業も募っていくという御説明だったんですけれども、その後進展といいましょうか、企業ももう絞り込まれて、あるいはもう決定したという段階になっているんでしょうか。

知事

はい。本田技術研究所という本田技研工業の子会社、いわゆる技術研究部門との関係の中で今共同研究を進めているわけですが、それ以外にも協力支援企業などの募集をしております。非常に関心が高く、申出も出ております。ただ、まだ守秘義務関係なんかもいろいろございますので、具体的なかたちで発表はできませんが、現在のところは本田技術研究所とより高いレベルでの実用化のための試作品づくりというのでしょうか、勤しんでいるというのでしょうか、非常に熱心に取り組んでいるという状況でございます。然るべき時期が来れば、またその取組についても発表させていただきたいと思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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