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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年9月16日

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平成28年9月16日(金曜日)

知事発表
平成28年9月定例会付議予定議案について

平成28年9月定例会付議予定議案について(PDF:1,096KB)

知事

今日は9月定例会付議予定議案について御報告・説明をさせていただきます。招集日は平成28年9月23日でございます。議案としては16件、予算2件、条例5件、工事契約の締結1件、財産の取得3件、基本的な計画の策定等1件、事件議決3件などがあります。主な内容については、一般会計補正予算でございます。後程また御説明致します。埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例などがございます。報告事項としては24件、専決処分報告2件、行政報告書1件、継続費精算報告6件、公社等の経営状況報告8件などございます。

一般会計の歳入歳出予算額で、13億8,304万円、補正後の累計で1兆8,824億3,499万1千円というかたちになります。また、公営競技事業特別会計で、包括民間委託に係る債務負担行為の設定などもございます。主な内容でございますが、まず6月に起こりました、火災によって損傷しましたさいたま水族館の復旧工事の費用が2億7,500万円でございます。そして、埼玉農業の競争力強化のための次世代技術実証・普及センター(仮称)の整備について、6,238万円を予定しております。これは2月の定例議会におきまして、附帯決議が付いたところでございますが、「県内園芸生産者の技術の向上、生産力強化のため、県が責任をもって実証・普及を一元的に行う体制を作れ」という附帯決議が付きました。この件について県内トマト生産者からいろいろアンケート等を受け、意見も交換しながら、埼玉次世代施設園芸拠点で行う実証のほか、土耕栽培における高品質・多収栽培技術の実証を行ってほしいという強い要請がございましたので、そうした整備をしっかりやっていこうという、そのためのセンターの整備を行うということで予算を計上させていただきました。28年から29年度にかけて、1億4,433万6千円を用意しているところでございます。ほかに物産観光協会の体制強化でございますが、これは国の地方創生推進交付金の支援メニューを活用して、物産観光協会が地域の観光づくりの舵取りなどのための体制強化を支援するために3,482万8千円を予算計上しているところでございます。更にこの自転車レーンの整備などについても、国の補助金の増加が明らかになりましたので、推進する予算として9億7,213万2千円を予定しているところでございます。

さいたま水族館の復旧でございますが、この内容は基本的には現状に戻すということでございます。29年3月に全面営業を再開する。もう既に営業を行っているところでありますが、工事のところは外したかたちでやっておりますが、来年の3月にはリニューアルした全面オープンというかたちになります。この際いくらか中身を変えようというかたちでありますが、基本的には人気のタッチングコーナー、カメとかに触ることができるタッチングコーナー、こうした部分に関しても、非常にアクセスがしやすいように、そしてまた、一般的には水族館というのは、一方的に見るかたちですが、このように立体化して前後左右から見ることが可能になるような、いわゆる全方位型の水槽なども用意して、いろんな楽しみ方ができるような展示のやり方も併せて行うということを考えているところでございます。

また、埼玉県特別県営住宅条例の一部を改正する条例でございますが、これは福島県の支援のために、これまで福島県のために様々なかたちで住宅支援をおこなってきたところですが、28年度末で一旦は終了すると。ただし、福島県も緩和措置をとっておりまして、家賃の補助などとか、徐々に少なくしていくとか様々な緩和措置をとっていらっしゃるところでもございます。また、一方で自主避難者のなかで、避難先での生活の継続を希望する方々のための住宅確保がきわめて重要になってきています。この部分を埼玉県としてしっかり支援をしようというかたちになっております。具体的にどういうイメージかというと、もう既に避難解除地域に戻ることが可能ではあるんですが、例えば、お子さんが大学に入学しているとか、受験前であるとか、そういう事情で一家が離れにくい。したがって、避難解除地区ではあっても、なかなか帰れない生活の実態のある方々にとっては、住宅の確保というのが極めて重要だということで、埼玉県としてもそれの支援をさせていただきたいというかたちで、福島県が中心になって状況を調べた結果、一般県営住宅は9世帯、シラコバト団地は16世帯、民間賃貸住宅等については157世帯の合計182世帯の498人がおられる。こういう方々がおられて、福島県としても家賃の補助とか県としてもある程度の支援をしたいということで、特にシラコバト団地は基本的には中堅所得者向けの住宅になっておりまして、所得の適用条件とかがございます。例えば少なすぎてもダメ、多すぎてもダメということで、年収が250万円から440万円というかたちになっていたり、そしてまた同居親族が要件になっておりますので、原則2人以上の世帯でないとダメとか、こういう要件がございましたので、これを一部緩和しようというのがこの条例の一部改正の主な目的でございます。具体的にはこの収入要件250万円から440万円、そして60歳未満は単身者世帯は不可という、この部分を撤廃するということで、所得が低い方たちも入ることが可能になるとか、単身世帯でも入ることができる。こういうことをすることによって、福島県の自主避難者の方々で、やむを得ず埼玉で生活を継続される方々に何らかのかたちで埼玉県として支援する体制づくりのために特別県営住宅条例の一部を改正することに致しました。以上です。

NHK

さいたま水族館なんですけれども、全面復旧まで9月かかるんですね。発生から。本当に楽しみにされている方々もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方々、やっと再開される目処が見えてきたということで、県民の方に何かメッセージ等あれば教えてください。

知事

そうですね。工事以外のところで、可能なだけ水族館としてはオープンしているところですが、どうしても不自由をかけておりますので早急に行って、復旧を行うことが1点でありますが、しかし復旧を行うにしても、何らかのかたちでこれまでの展示内容というものも継続しながらも、より見やすくするようなかたちを整える予定でございますので、是非来年の3月の全面営業再開の時には、県民の皆様には御期待をしていただきたいと思っています。

毎日

今回の議案の中で八ッ場ダムの事業計画の変更について同意をするという議案を出されると思うんですけれども、以前会見でお伺いしたときに事業費の増加が妥当であるかという検証をしっかりしなければならないと知事がおっしゃっていたんですけれども、その検証の結果、その程度七百数十億円増加するというのは、以前見積もりされたこともあるとおっしゃられましたけれども、計算してもそれぐらい増加するだろうという結論にいたったという理解でよろしいんでしょうか。

知事

そうですね。まずは2通り考えなくてはいけないと思いますが、1つの部分では消費税の増税部分。それからいわゆる建設工事費関連資材などの高騰ぶりなどについては、これは県でもそうした県の工事関係でも引き上げなどを行った経過もございますので、やむを得ないものだと認めてはおります。それ以外の地滑り対策費などの費用が妥当なものなのかどうかということについて、一都五県で共同で調査を行い、残念ながら共同で調査を行った結果同じような見積もり数字が出てきました。一応念のためにそうした部分に関しても3人の有識者の方々にもチェックをしていただきましたが、これもまた残念ながら我々とすればできるだけ低いコストになることを考えているわけですので、残念ながら有識者の皆さんたちも妥当な数字であるという、こういう判断がございました。返す返すも2度目の増額ということですので、非常に各県とも不満は無いわけではありませんが、それぞれ治水利水の両面にわたって必要なものであるという認識については一都五県とも共通しておりまして、歩調を合わせながらやむをえず同意すると。したがって議会に同意のお願いをするという経過にいたったところであります。もとより今後もこの工事のプロセスの中で可能なだけコストの縮減などについての条件付けを要請の中にいれているところでもございます。やむを得ざる同意というんでしょうか。こんな状況です。

埼玉

次世代技術実証普及センターのことでお伺いしたいんですけれども。この附帯決議が付いた際には、特に自民の委員さんからは5年で実証ができるようにして欲しいという意見があったんですけれども、このセンターを整備することによってその問題もクリアできると知事はお考えでしょうか。

知事

基本はトマト農家のまさに生産者の皆さんたちが今出している値段以下でイオンなどが埼玉県内に供給するというような事態になれば何のために埼玉県におけるプロジェクトなのだということになってしまいますので、そういったことの無いようにとか、そういう不安の解消が大事でありましたし、それから一般的に新しい園芸に関しては水耕栽培などが新しいものだというかたちの中で言われているわけでありますけれども、確かにそういう新しい手法であることは事実ですが、その普及では全体としてハウスものでは1割と。9割は土耕ですので、土耕栽培の方も次世代の研究の方できちっとやるようにというようなトマト農家からの要請もございました。そのためのかたちを作らざるをえないということで、併設してそういうものを作るということで、いわゆる農家の不安というのを解消すると、この施設運営の高度化とかいうことについては、これは国際競争力を持ったりするため必要なことだということは、基本的には理解があるわけであります。議会においても、あるいは農業関係者においても。したがってJAからなどは逆に推進するようにという要請が出てたくらいであります。問題はイオンの一人勝ちというようなかたちに、これはコンソーシアムですから、イオンがやっているわけではないんですけれども、ただイメージとして、イオングループのイオンアグリが一人勝ちになるのを心配されていると。そういうことが無いという担保が取れれば、まさしく高度な園芸事業を実践にしていくということについては、基本的には何ら異論があるわけではありませんので、そういう条件づくりがだいたいこれでできあがるのかなと思っておりますので、この点について議会の御同意をいただき、実践することで、附帯決議の御指摘を解消していきたい、こんなふうに考えています。

日経

今の質問に関連してお伺いしますけれども。この新しいセンターを整備するというのが、附帯決議に対する県としては現時点で最終的で最大限の回答だと理解してよろしいでしょうか。

知事

そうですね。基本的にはそういうかたちになります。

日経

そもそももともと国の補助金に対して県議会が支出の停止を求めていて、それに対して県が新たにお金を支出して解消するというのがやや分かりにくい部分があるのかなと思うんですけれども。

知事

確かに。国の補助金を活用して高度な施設園芸事業を展開するというのが基本的なスキームでございます。一方県の施設などもそこに提供して実現するということですので、そうした意味では全く国だけでやっているわけではなくて、県もコンソーシアムの中に入る、そしてまた地元の農家の方々もコンソーシアムの中に入る、そして久喜市も入る、そしてイオンアグリも入るというかたちのコンソーシアムですので、国の補助金だけで全て運営するということだけではない、一部何らかのかたちで、県の負担なり、それ全体のスキームを壊すものではないと理解しております。とりわけ附帯決議で示された御指摘を確実に実現する内容としては、やはりこうした部分での県が一元的に総合的に体制を整備しろと、要するに県主導でやれということですので、県の予算を提供させていただきたいということについても御理解を求めたいと思います。

産経

当初この事業をやられる時に農家からの意見を集約した上で計画したということだったと理解しているんですけれども、その時にはこの土耕栽培というものについて計画に入れなかったということは、その意見がそもそも無かったのか、その意見が新たに生まれたのか、その意見をあまり参考にしていなかったのか、その辺についてはお考えはどうなんですか。

知事

現場の声を全て私も掌握しているつもりはありませんが、今回は少なくともトマト農家全世帯(各農林振興センターが把握しているトマト生産者300名)にアンケートを出しておりまして(回答のあった178名のうち)一人を除く全部が賛成をいただいて、その際意見交換などをしたときに土耕栽培などをきちっと組み立てて欲しいという要請があったと。これも1件や2件ではなかったということでございましたので、加えたということでありますので、その前に話がよくあったかどうかということの確認は今の時点でできませんので、後程農林部のしかるべきものからお答えをさせていただきます。

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幹事社質問
富山市議会の政務活動費問題について

NHK

富山市議会の方で政務活動費問題で7人が辞職されているんですけれども、これに対する知事の御見解と埼玉県議会に対する知事がどうこうできるようなことはできないんですけれども、例えば意見を言うことぐらいは言えると思うんですけれども、そういったことを何か言う可能性があるのかどうかお聞かせください。

知事

まず富山市議会のことですが、号泣県議の事件の時に相当各議会でさまざまな政務活動調査費についての在り方についてそれなりに整理をされたはずだという中で、その後もそうしたことが続いていたということについて、極めて政治リーダーである人たちの態度の中で不見識のそしりを免れない、したがって辞職をされるということになったと思いますが、まさしく言語道断ということになるのかなと思います。埼玉県議会ではどうなんだという話になってくると、まさに今申し上げましたように号泣県議以来、そうした指摘もありましたので、それぞれが御努力をされて、会派ごとに条件整備などをなされたので、課題は無いんではないかというふうに私は受け止めております。特に公式なコメントをするつもりは全くありません。ただ、個人的にいろんな話の話題にはなるかもしれませんので、そういった時に議会の主だった人たちからそうした話題が出たときにはしっかり自分自身もtake noteして何らかのかたちで受け止めていきたいと思っています。

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米国訪問の成果と今後の展望について

NHK

先日、アメリカの方に訪問されたと思うんですけれども、この成果と今後の展望についてお聞かせください。

知事

直ちに成果といって、大きく胸を張るというのは、なかなか傲慢だと思いますが、所期の目的はそれなりに達したというふうに思っています。一つはシリコンバレーの関係の所を訪問しました。これは、いかにして起業家が育っているのかというのが一つと、そういう起業家を育てる仕組みというのがどうなっているのかというのを知るために、そのキーマンになっておられるような方々にお目にかかってきました。それからまた、日本から具体的にこのシリコンバレー、もしくはその周辺で起業を行っている起業家で成功されている方々と意見交換をしてまいりました。一つは、スタンフォード大学というのが非常にキーマンになっていまして、ここの研究成果なりで、この学と知の連動というのでしょうか、その力を活用しているというのが一点でした。それからやはり、ベンチャーキャピタルというのでしょうか、成功された方々が、また新しく起業している人達を支援するという仕組みが一つありました。それから、ベンチャーキャピタルを中心にやっている方々が結構数多くあると。例えば、我々にとってはなじみの深い前駐日米国大使でありましたルースさんなんかも、実はベンチャーキャピタルの主でございまして、非常にキーマンでありまして、お目にかかって、お話を相当伺ってまいりました。また、スタンフォード大学の中でも日系人というのでしょうか、櫛田健児さん、2世の方でありますが、この方も日本の企業とシリコンバレーとの企業との接着剤をなさっておられる。こういう方々と懇談して、シリコンバレーで成功する場合の仕組み的なものを視察、あるいはまた意見交換することができました。また、日本から出てきて成功されている方々の企業の皆さんたちが、どのようなかたちで成功してきたかということでの体験、そしてまた日本から新しくこうしたシリコンバレー周辺に出てくる場合、どうした時に成功の確率が高いのかなどについて、学ぶ機会をいただきました。これからも、そういう意味ではシリコンバレーの成功事例などをよく勉強して、先端産業プロジェクトなどの部分で活かしていきたいというふうに考えております。また、日本米国中西部会では、例年のことでございますが、各州の知事の皆さんたちと公式、非公式を問わず懇談をしながら、埼玉県の売り込み、あるいはまたラグビーワールドカップ、そしてまたオリンピックが開催されること、また4会場埼玉県にあることなどを明らかにしながら、また埼玉県の交通の便のいい部分だとか、そういったものを全体会議の中でアピールをして、埼玉県での企業の立地、あるいはまた埼玉県の観光の誘致などについても、しっかりやってまいりました。また、参加された日本企業のトップの皆さんたちとも、7回のセッションに分けて会談をしてまいりました。個々に、トップの方で懇談をだいたい30分ずつぐらいの刻みでやってまいりましたので、埼玉県のアピール、それからまたそれぞれの企業の持ってるポテンシャルだとか、あるいは考え方などをお伺いする中で、今後の埼玉県への立地の可能性などについて、最小限度の本音ベースの話なども伺うことで、今後の埼玉県の経済発展につなげていきたい。今すぐの効果ではありませんが、効果につなげるための成果はあったのではないかと思っております。

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その他の質問
民進党の新代表について

埼玉

民進党の新代表に蓮舫さんが決まりましたけれども、知事の受け止めですとか、期待するようなものを教えていただければと思います

知事

昨日、たまたま去る政治評論家の勉強会の300回記念の特別講演ということで安倍総理が講師になられて、そのあとの懇親会にも出て、与野党の最高幹部の方々が、あるいは最高閣僚の方々も御出席されてお話をされておりましたが、意外に面白いお話でした。何が面白かったかというと、与野党ともにこの政治評論家に対して、野党が弱いと与党も弱くなる、政府も弱くなるので、野党が強くなるような評論をしろと、こういうことを言っておられました。たまたま偶然、与野党を代表するような方が、どなたとは申し上げませんが、言われました。私も常に政権交代可能な緊張感のある政治というのが、やはり日本の政治には必要だと。かつての3分の1の政党、日本社会党と万年与党の自民党との構図というのが、いかに日本の政治を緊張感のないものにしたかということから、55年体制の打破ということで、いわゆる非自民連立政権とかいろんな動きがありました。その動きの中では、必ずしも所期の目的を達成できないようなことがいろいろありましたけれども、基本的にはかつての55年体制というものは良くないんだという認識が世の中的には定着していると思っております。したがって、まさしく新代表になられました蓮舫さんの役割というのは、やはり民進党は野党第一党でありますから、良くも悪くも政権交代可能な力量を持つような政党に引き上げなくてはいけないという使命があると思っております。それにはやはり、条件がいくつかあると思っています。それはやはり、政策の実現可能性についての基本的な裏付けをきちっと出していくこと。それから、政権が変わる度に外交と防衛が変わっているようでは、諸外国から信用を失ってしまいますので、外交防衛などではむしろきちっと与党政府とすり合わせをしながら、微妙な違いはあるけれども基本は同じだという、そういうかたちにしていく努力が必要だと思っております。その努力をしていて、それが与党政府が全く受け止めないというのだったら、そこが悪いわけでありまして、自分たちの方から線を引いているようでは政権党にはなりにくいのではないかと、この2点をやはり私は強調しておきたいなと思っております。新しい代表には、やはり政策実現可能性ということについての裏付け、そしてまた外交防衛では与党政府にすり合わせをしていくと、この2点をしっかりしないとなかなか信頼を受けないのではないかと、こんなふうに思っております。

産経

蓮舫さん個人のことなんですけれども、いわゆる台湾籍と日本国籍の二重国籍の問題が、結構言っていることが変わったりして、最終盤になって台湾籍がまだ残っているということも判明したりしましたけれども、一連の対応とその台湾籍を持っておられる、まだ残っているということに関して何かお考えはございますか。

知事

そうですね。まあ、基本的には薬になったのではないでしょうか。そして、あいまいな記憶とよく確認をしないかたちの中での訂正発言というのは、高い授業料になるのが分かったのではないでしょうか。これをしっかり踏まえて、今後適切に対応していただきたいなというふうに思います。先ほど言った本当に緊張感のある政治をつくるためには、御自身もそういう高い授業料を払われたと思いますので、今後御注意をされたらいかがかなと。まあ生意気ですけど、申し上げたいなと、年の功で。

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(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

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