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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年8月23日

録画を見る(約55分)

平成28年8月23日(火曜日)

知事発表
子育て家庭への優待制度をパワーアップ!、埼玉結婚・子育て応援フェスタ

子育て家庭への優待制度をパワーアップ!、埼玉結婚・子育て応援フェスタについて(PDF:805KB)

知事

本日は子育て家庭への優待制度を大きくパワーアップしましたので、このことを御報告を致します。そもそも論でありますが、夫婦の完結出生児数が、少なくとも結婚をされて、2.2人くらいはお子様がいらっしゃったのが、10年くらい前からそれが落ちてきている。この課題が1つあります。夫婦の子供の数の割合も、この3人以上がどんどん減ってきている。逆に1人または0という割合が増えてきている。こういう現実がございますので、とにかく、子育て家庭へのバックアップというか、支援をいろいろな側面からやろうということで展開しているところですが、このたび、企業関係でもいろんな支援をできるようになりましたので、そういうことも含めまして御報告します。例えば、今まで、大きく取り上げていただいたのはパパ・ママ応援ショップで、対象が中学生以下の子供たち又は妊娠中の方がいらっしゃる場合で、なんと埼玉県では2万店以上のお店で5%引きだ、10%引きだとか、大盛りでも普通盛りと同じ値段だとか、そういうサービスで人気を博しているところですが、これを多子世帯向けに特化したかたちで更に優待制度を新設していただくことになりました。28年度から多子世帯応援ショップというのをそれぞれの店舗で、あるいは企業で応援していただくようになりました。

具体的には3人以上の子供たちがいる多子世帯を社会全体で応援するという目的ですが、協賛店が多子世帯に優待サービスを提供します。3人以上、子供の年齢は協賛店で決めるというかたちになります。パパ・ママ応援ショップは中学生以下ということだったんですが、高校生でも協賛店によってはOKとか、大学生でもOKとかいろいろなパターンがありますが、サービスの内容については協賛店が決める。金融機関もあり、住宅メーカーもあり、自動車販売店もあり、なんと学習塾まであるんです。そういう意味では幅が広いんで、年齢・対象がそれぞれの協賛店で違う。多子世帯応援ショップではこうしたコバトン一家の、5人家族のシールが貼ってあるということで、今年の9月からスタートするというかたちになります。目標は今のところ3000店舗くらいできるのではないかと思っております。もちろん企業のスピードによって、また、競争関係によってどういうかたちになるかまだわからないと思いますが、この程度は可能だと思っております。

では、具体的な内容に入ります。金融機関ではどんなことができるんだというと、ローンの組み立てで金利を優遇するというのが一番多いプレゼントであります。あるいは口座開設などでクオカードをプレゼントするとか、住宅ローン、教育ローンといった重要なローンを組み立てる時に金利で優遇するというのが金融機関の内容でございます。住宅メーカーはいろいろあります。例えばアキュラホームでは建築費用を3%割引します。大変金額が大きい買い物になりますので、この3%というのは大変大きい。あるいは、アイダ設計では子供部屋にエアコンを1台プレゼントとか、あるいはミサワホームでは建築費3%割引プラスお子様用家具に10万円相当分をプレゼントする。こういうそれぞれの企業の特色を生かしたかたちで、多子世帯向けの優待制度を用意しております。学習塾では入塾金だとか諸費用の免除だとか、月謝の割引だとか、少子時代ですので、お客さんの獲得もあるのかもしれませんが、いずれにしても多子世帯では有力な特典が非常に大きなものになってきております。自動車販売でも例えばジープ所沢ではエンジンオイルを15%割引だとか、あるいはホンダカーズ埼玉ではプラズマクラスター搭載LEDルーフ照明2割引だとか、ホンダカーズ埼玉中はエンジンオイル2割引とか、タイガーオートではJeep車搭載ナノイー発生器15%割引だとか、相当思い切った割引がそれぞれなされる。もちろんこれは(今回の協賛の)例ですので、今後、企業の協賛内容を随時、中身の濃いものや特色のあるものについては発表させていただきたいと思います。

同時に大きなイベントを考えています。埼玉結婚・子育て応援フェスタというものをウェスタ川越で開催します。それはなんだというと、結婚したい方が一歩を踏み出すきっかけづくりをやりましょう、結婚や子育てを社会全体で応援する気運を醸成しましょうということでいろいろなイベントが企画されております。9月19日10時00分から16時00分まで、ウェスタ川越多目的ホールで行いますが、講演会、ステージイベント、結婚関係の企業によるブース、そしてまた川越市子育て支援センターなどに子供の遊び体験スペースなどを作っていただいたりしています。結婚したい人には結婚相談、マネープラン。結婚が決まっている方にはブライダルフェア、高校生制作のドレス展示。子育て中の人には子育てをということで。世代・トレンド評論家牛窪恵さんに「結婚&子育て いまあなたがすべき7つのこと」というタイトルで講演をお願いしています。「フェスタの見どころを巡る婚活イベント」、「埼玉地ビール&地酒&グルメフェスタ」がありますが、川越市内の民間企業が「小江戸街コン」と称し、ウェスタ川越を一つの街と見立て、そこで開催するいわゆる婚活イベントをやっていただきますので、これもまた楽しい企画だと思っております。改めて埼玉の地ビールだとか地酒だとかグルメも楽しんでいただく、楽しい会にしております。この企画を知っていただいた、一億総活躍担当大臣、加藤勝信大臣も是非来たいということで、日程を調整されているところでもございます。完全に出席という答えをいただいておりませんが、出たいという強い意向を持っていただいていますので、大臣にこうした取組を見ていただきたいと思っているところです。以上、御報告を終わります。

毎日

まず、多子世帯応援ショップの制度なんですけど、子供さんのいるところの優待制度はよくあると思うんですけど、これは多子世帯に特化したサービスをやっている自治体というのは、埼玉以外にあるんでしょうか、それとも埼玉が全国で初めてということになるのかという点と、今回565店ということですが、3000店を目標にされるということで、向こうさんの都合もあると思うので、知事としては大体何年くらいで3000店まで増やしたいと思ってらっしゃるのか。あともう1点が様々な内容があって、いろいろ興味深いサービスが目白押しなんですが、向こうの御厚意という部分もあって県からなかなか言えない部分もあると思うんですが、県としては特にこういう業種、こういう分野に特に協力してほしい、特にこういう業界の方々に協力していただきたいという、そういうイメージというのがございますでしょうか。

知事

多子世帯向けの優待サービスを実施している県は10県ほどあります。比較的人口の少ない県が圧倒的に多い状況です。なんらかのかたちで人口を増やしたい、過疎的なところ、栃木、石川、福井、長野、岐阜、岡山、山口、香川、長崎、宮崎ということですので、いわゆる10大都市圏といわれるところは一つも入っていない、埼玉がある意味では初めて。まだ、人口が増えている埼玉県でも、将来の少子化対策、とりわけ、多子世帯が少なくなってきている、この現況をしっかりと見るべきだと思います。長い間、結婚されれば、2.2人産んでおられた。で、希望出生率が2.42にも関わらず、実際1.96で終わっている。2人を切っているという事実があるわけです。そういう事実に着目して、基本的には2人ないし3人産みたいという気持ちを持っておられる。にも関わらず、なぜ2を切っているのかということで言えば、やはり、教育と住宅という一番お金のかかる部分に不安があるということですので、そういう意味では住宅関連にかかるものでの優待、教育にかかる部分での優待、この2つが一般的にはありがたいという話だと思います。パパ・ママ応援ショップで日々、中学生が大盛り食べたいので大盛りを食べる、しかし、料金は普通盛りと同じ。これは瞬時の喜びですけど、住宅とか教育費というのは、長い期間の買い物で大きいですから、こういう部分での大幅なサービスがあると「よし」という気持ちが強くなると理解していることころでございます。

3000店の部分ですが、埼玉県の企業のマインドというのは県の政策企画に非常に協力的で、歩調を合わせながらやっていただいている。また、政策に歩調を合わせることが企業の利益にもつながるというふうに御理解を一般的にしていただいておりますので、我々が想像する以上に過去はスピードが早いという傾向がありますので、いつまでにやるということを言える立場ではありませんし、いつまでということも言えませんが、比較的早い時期に到達するんではないかという感触は持っています。

毎日

先ほどの話ですけど、教育関係だったり、住宅関係だったり、そういう会社さんに引き続き働きかけをしていきたいという、まあ、既にあるわけですけども、その中でも特にこの2つについて力を今後も入れていきたいということでしょうか。

知事

そうですね。我々が考えていないようなビッグアイデアが他の民間企業にあるかもしれませんので、日々のお金はさほどのことありませんが、かなり長い時期になると結構なお金になるとか、そういう案件もあるかもしれませんので、是非アイデアを逆に頂いて、そのアイデアを違うかたちでまた私たちの政策にしていきたいと思います。

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幹事社質問
八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について

毎日

先日ですね、関東地方整備局の方からですね、八ツ場ダムの建設に関する基本計画の変更が、各関係都県などに示されたわけですけども、そこで事業費の方がですね、さらに増加をしてしまったと。当初約2110億円だったと思うんですが、それが今回の変更で約2.5倍、5320億円にまで膨らむことになってしまいました。そこで知事に御質問なんですけども、これをどう県民の理解を得ていこうというふうにお考えでらっしゃるのか、これが1点ですね。あと事業費に関してですが3年前に工期の延長という計画の変更があったと思うんですが、その際に工期の延長に伴う事業費の増加は必要ないというふうに地整側の説明していたと思うんですけども、結果、今回3年後やっぱり増えてしまいますということに計画の変更がなされたわけですが、さらに増えてしまったということについてどのようにお考えでらっしゃるかということと、あと関係都県の知事として地整側にどういうような意見を申し伝えていきたいか、そのあたりをお願いします。

知事

そもそも論で、事業開始当時の2110億円が4600億円になった時点で、私もカンカンになっていたので、1都5県にお声をかけながら技術者を全部集合させて、その上で問題箇所、つまりこういう理由で事業費が膨れ上がる箇所を全部調査をさせていただいて試算などもしたらほぼ同額のものが出てきたので、まあやむを得ないという選択をして当時同意したことを覚えております。その際、今後もコスト縮減や工期短縮とか、そういったことをお願いし、その間に民主党政権下でのいったん中止とかがあったり、いろんな紆余曲折はあったのですが、今回改めて700億を超える金額を増額だというかたちで提示されました。この間にも若干、経緯も少し知っているのですが、コスト縮減なんかをやってきていて「いい線来てるな」なんていう感じは見ておったんですね。ところが、御案内のとおりオリンピック、東日本大震災などを絡めた建築資材の高騰という事実は、私どもも最低価格などを引き上げざるを得なくなったようなこともございます。県の公共事業等も見直しをせざるを得ない、その辺の事情も一つ分かります。もう一つは消費税が5%から8%に上がった、この部分はやむを得ないのかなというふうに思わざるを得ません。現実問題として。それも飲み込んでいただければありがたいことですけれども、粗悪品を出してもらっても困りますので、それはやむを得ないかなと思いますが、その他の対策については、私たちも「あ、そうですか」というわけにはいきませんので、有識者も含め、1都5県で同じような調査をさせていただいて、その結果を見ながら最終的に他の1都5県の皆さんたちとも相談して考えていかなくてはいけないというふうに、今思っているところです。ただ、この機会に昨日も河川が氾濫したり、あるいは昨年の常総市の鬼怒川の破堤とかもございましたが、治水学的に大変困難なところなんです。この利根川の上流の八ツ場ダムなんですが、この利根川そのものが実は天井川なんです。この東部地域においては、いわゆる八潮から旧大利根、旧栗橋、今の加須ですが、このエリアまで利根川の土手が一番高いんです。約20メートルあって、一番下の約10メートルよりももっと低いところに市があるんです。例えば、幸手が7メートル、杉戸が5メートルくらいで春日部は4メートルくらいで越谷が3メートル、草加、八潮にいたっては2メートル、1メートルになってくると。御覧のとおり、葛飾、江戸川になってくるともう0メートルというかたちでです。こういう構図になってますので、利根川が破堤するとほとんど水浸しになってしまう。こういう構図になっている以上、治水上も大変重要な八ツ場ダムでもありますし、また今回、今も10%取水制限がかかっていますが、こんなに雨が降っているのにまだ解除にならないのかということですが、水源地の雨とこの辺りの雨とはまた別問題ですので、残念ながら利水上のリスクも常に抱えておりますので、利根川上流の中でど真ん中の吾妻川流域にダムがない。ここにもしダムが出来上がると、いわゆる利根川流域で、埼玉県側の神流川流域と、八ツ場の吾妻川流域と、奥利根流域のダムで3本柱できちっと出来上がって、多分に相当なリスクヘッジができるという構図が出来上がるので、これはしっかり推進しなくてはいけないと思っていますけれども、ただ二度にわたって工事費の嵩上げについては、「はい、分かりました」というわけにはなかなかいかないというのが、今の感情です。しっかり検証した上で、返事をすべきだというふうに考えております。

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その他の質問
台風9号による被害への対応について

NHK

昨日の台風9号なんですけれども、県内の各地でも小さな川が主だったと思うんですけれども、かなりいろんなところで溢れて被害が出ました。これに対しての知事の所感と、今後の対策ですとか、ソフト面ハード面どういうことが考えられるかを教えていただければと思います。

知事

まず、1時間あたりの50ミリ以上のところが、特に3時間あたりで160だとか170とか降ったところが、いわゆるうまく処理ができずにはみ出てしまったという現況がございます。観測以来の1時間とか3時間単位では豪雨であったと。地域地域で全く違うもので、さほど降らなかったところではそういう実態が見えなかったというふうに思いますが、近年の豪雨というのはあまねく広く同じような感じで落ちないで、非常にまだらでゲリラ的な豪雨になっているというのが特色ですので、平準化したかたちでの防御策というのが非常につらくなってきております。ゲリラ豪雨に合わせたかたちで全部しっかり防御堤ができるかたちになると、相当な費用と時間がかかるということですので、現況で起きたところで、テクニカルな部分でうまく水を流すことが可能なところとそうではないところを峻別しながら、可能なところはうまく水を流せるようにしていきたいと思います。可能でないところは、何らかのかたちで護岸の嵩上げだとか、あるいはポンプアップの機場を増やすとか、あるいは全くないところは新たに作るとか、そういう展開を考えざるを得ないというのが現況です。

日経

関連してなんですけれども、被害状況をまとめて出していただいているんですけれども、住宅以外に事業者とか農業とかの被害というのは、何かお耳に入っているでしょうか。

知事

農業被害については、報告を受けておりません。これからあるかもしれません。それから民間企業などの事業者も報告を受けておりません。比較的今回被害を受けたのは、河川の周辺の住宅地に比較的特化されたかたちでございますので、住宅地と事業所のある工場地とはまたちょっと違う状況ですので、それが今回は比較的少なかったことではないかというふうに思われます。あと、農地に関しても住宅地が中心でございましたので、若干農地が離れている可能性が高いことと、あと水の吸収率がいくらかマシというのでしょうか、どうしても住宅地は周辺がアスファルトになっていて、そのまま水が流れていくというかたちになっていますので、吸収されずにそのまま川に流れていってしまうというかたちで、その川が溢れるとその周辺の住宅地に被害が及ぶということですが、農地はいくらか水の吸収ができますので。そういう部分ではさほど、まあ出てくるかもしれませんが、今のところは大きな被害があれば当然早めに報告があるはずですが、今聞いておりませんので、これからの話だと思っております。

日経

あと住宅関係で、床上床下浸水とかかなり出てますけれども、市町村の役割というのも大きいのかもしれませんが、県として支援なり考えているところがあれば教えてください。

知事

県と市で竜巻以来、住宅の破損について基金をつくって、何らかのかたちで住宅が破損した場合、それを被災者生活再建支援法に準ずるようなかたちで支援ができるような仕組みにしました。被災者生活再建支援法に基づくものなどが一定のエリアで10軒以上全壊とか、そういうものがないとお金が下りないという仕組みになったりしております。そうすると、1軒だけ全壊したというとお金が下りないもので、越谷等で竜巻があった時に、県と市町村で被災者安心支援制度というのをつくりまして、自主的に県と63市町村が負担としてこれが26年4月1日からなんですが、生活再建の支援金とか家賃の給付金とか、そういうものを出せるようにさせていただきました。したがって、何かそういう破損状況があれば、その枠組みでも少しカバーができますので、こうしたものを使っていきたいと思います。最高300万円です。

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その他の質問
彩の国さいたま芸術劇場について

朝日

さいたま芸術劇場について何点か知事にお考えをお伺いしたいんですが、これまで知事は芸術劇場、蜷川監督の指揮の下、埼玉の魅力とか文化芸術の発信の拠点として位置づけられてきたと思うんですが、蜷川さんが5月にお亡くなりになって、こうした位置づけというのは知事の中では変わらないんでしょうか。変わらないとすれば、改めてその劇場に期待される役割というのを伺いたいと思います。

知事

基本的には、蜷川さんが残していったレガシーというのでしょうか、遺産というのは大事にしていきたいと思っております。その具体的なかたちでは、オリンピック文化プログラムの1万人の大群像劇、現在2,000人弱でスタートしているところでありますけれども、これをきちっと成功させていきたいというふうに思っております。それから、彩の国シェイクスピアシリーズ、あと5本ですか、これを完成させるかたちで故蜷川芸術監督の弟子の方やスタッフの方々と協力して、これをきちっと仕上げると、これが一つ目的としてあります。同時に、そういうもののスケジュール感だとか、そういうものがある程度軌道に乗れば、その次どうするかということを、次なるステージをやはり考えなくてはいけない。蜷川芸術監督が作った土台は土台として、そこから派生するやはり新しいもの、遺産だけで飯を食うというのはなかなか難しいでしょうから、遺産は遺産で大事にしなくてはならないと思っていますが、プラスアルファ、あるいは全く新しいものなどをそのうち考えていかなくてはならないと思っていますが、今のところは、1万人の群像劇のプログラム、そしてまた、シェイクスピア作品シリーズをきちっと完成させる。そのスケジュール感がきちっと決まったら、やはりそこで大検討会をしなければならないのかなと思っております。

朝日

文化発信の拠点だという位置づけは変えない状態で、新しいステージというのを設置者である県と財団が一緒に考えていくイメージでしょうか。

知事

例えば、なかなか故蜷川芸術監督と比べられるような人がいらっしゃるかどうかいうのは難しいところかもしれませんが、新しいリーダーも場合によってはお迎えすることも必要かもしれませんし、あるいはそうしたことが困難であれば、例えば複数の方々でうまく引っ張っていくような仕掛けができるかどうかとか、いろんな検討をしなくてはならないと思いますが、今のところはまだ温かいですから、遺産が。温かい遺産をまだ熱が冷めていないところですから、温かいものをしっかり継続的に作り上げていきたいなというふうに思っています。

朝日

蜷川さんが監督に就かれて10年で経営の面を見ますと、チケットの販売率とか収支比率というのも、割と善戦しているんだなと思うんですね。ただ来年度以降、いわゆる蜷川さんがお作りなったようなヒット作がなくなった状態で、いわゆる自前の収入という面では非常に財団は厳しくなるのかなということが予想されるんですけれども、そういう中でも県としては、変わらぬように創造ができるような予算的な措置というのは、続けていくようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。それとも、大きく状況は変わるのでしょうか。

知事

そこまで十分考えきっておりませんが、基本的な考え方としては、以前は赤になればそのまま補填をするという、特に仕切りがなかったわけですけど、今は基本的には五分五分であろうと。芸術性もありますし、一方では一種の事業性も考えてもらわなくではいけないと。それで、フィフティーフィフティーであろうということで、50%は事業ではじきだしてほしいと。50%は芸術性ということを加味して、きちっと県の方で支援していこうという、この考え方でこのところは事業の部分がいつもはみ出していただいて、県の補助の方が少なくて済んでいるという状況でございますので、場合によっては50・50になるかもしれませんが、それはもうやむを得ないもの。しかし、50・50の部分は守れれば守っていただきたい。また、守っていただきたいというか、そういう努力をすべきだというふうに思っております。

朝日

守れれば一番ベストだと思うんですけれども、場合によっては50・50が守れないんだったら、事業の規模感というのは若干小さめになっても、それはやはりしょうがないというようなお考えですか。

知事

そこはもう、今考える必要はないのかなというふうに思います。

朝日

もし、次期の芸術監督、これからだという話だったんですけれども、こういうような方になってほしいとか、こういう体制が望ましいとか、知事としての御希望とか、お望みがおありでしたら伺えればと思うんですが。

知事

今の段階ではいろいろと言えますが、竹内理事長の構想などもよく聞かなくてはならないと思いますが、一般的にいえば、非常に埼玉県の芸術発信に御尽力いただいた故蜷川芸術監督の遺されたもの。このものを全く0クリア、リセットするようなかたちはなかなか難しいですから、それはそれで発展的にしていただけるような、そういう企画が望ましいのではないかと思っております。

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知事4期目就任1年を振り返って

読売

8月で4期目の任期1年経ちますが、ちょっと振り返って伺いたいんですけれども、4期目は2025年問題の対応ということで4選されましたけども、この1年を振り返えられてできた部分、成果の部分と、これからやっていく部分とかそういう部分があれば教えていただきたいと思います。

知事

基本的には順調だと思っております。稼ぐ力の先端産業プロジェクトの部分も順調に進んでおります。シニアの活躍を中心とした部分についても、入口周辺はしっかりしてきましたので、あとは市町村との関係でしっかりそれを広げていかなくてはいけないと思っております。3つ目の正に2025年問題のポイントになる、いわゆる健康を維持することと、地域包括ケアを中心とする医療・福祉のネットワーク作りですね。この部分について市町村が中心になる部分がありますが、健康についての部分は非常に先行した部分の市町村に続いて、多くのところが手を挙げてきて、それぞれが手を挙げて私たちもやりたいというかたちで、非常に希望が強くなってきておりますので市町村ごとのいわゆる健康寿命を延ばすような、そういう特色のある努力が相乗効果をお互いにもたらすように情報提供をそれぞれの市町村に流していって、それをうまくやりたいと思っております。地域包括ケアシステムについては、若干時間がかかる話でもありますので、まずはこういう課題があるんだということを共通認識で市町村と持つことからスタートしておりますので、この部分はいわば医療も福祉も現に動いている部分がありますから急に制度でパタッと変わるものでもありませんので、ずっと整備をしていく、あるいはネットワークづくりをしていくという話ですので、既存のシステムを大きく広げていく、あるいは既存のシステムをつなぎ合わせていく、こういう作業ですので、丁寧な作業が必要になってきますので、これは順次これから進めていくところだと思っております。まあ中々1年で、4年計画で基本的には公約はできておりますので、半分ぐらいの折り返しになってきたらもっともっと具体的な数字などで言えるんではないかなと思います。

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多選自粛条例について

読売

多選自粛条例についても伺いたいんですけども、出馬されて、直後は実効性がないということで改廃はせずにそのまま置いておいたという経緯があるかと思うんですけども、今1年経って振り返られてその決断というのはどうだったかということを振り返っていただきたいんですけども。

知事

自粛条例を基本的に破って手を挙げたということについて…

読売

改廃しなかったということに関してその決断というのは実効性がなくなったということをおっしゃってましたけども。

知事

議会で通る見込みが無ければ出しても意味がない。基本的にはそういう認識です。

読売

1年経っても変わらないという感じですか。

知事

そうですね。今は分かりませんが、特に課題があるわけではありませんので、そのまま放っておるという状況です。

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県議会との関係について

読売

最大会派の自民党との関係なんですけども、中々3期目と比べて、トマト工場の建設だったりとか、まち・ひと・しごと総合戦略会議なんかを見ていると、附帯決議がついたりですね、修正がついたりと、中々うまくいっているとはいえないんじゃないかというところが見受けられますけども、そこらへんの自民党との関係というのは今どんなふうに知事はとらえてらっしゃるところがありますでしょうか。

知事

比較的自民党というのは大きく構えて、包括的に認めていくという、そういうところがあったわけですが、現在ではそういうやり方ではなくて、細かく精査して色々注文すべきところがあれば注文するという、そういう体質に変えられたと、こういう理解をしております。したがって、それはそれで悪くはないと。全く包括的に色々注文は付けるけども、それは執行部に任せて、あとはしっかりというやり方もあれば、全て執行部に任せることなく個々の部分についてきちっと附帯決議をつけたり、あるいは何らかのかたちで一部改正案を持ってくるとか、そういうことは別段それはそれで立派なことだと思います。

読売

最後に、ちょっと気の早い話なんですけれど、5選に向けては今なんか現時点でどんなお考えをもってらっしゃいますでしょうか。

知事

全くありません。ほんとに気が早いね。

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リオデジャネイロオリンピックにおける本県ゆかりの選手の活躍について

埼玉

リオオリンピックが閉幕しましたけども、埼玉ゆかりの選手も9種目メダルを取られるなど活躍されましたけども、知事の御感想とですね、あと例えば表彰されるとか、なにか賞を授与するとかというお考えがあれば教えてください。

知事

まず、県民の皆様にもお知らせしたいのですが、埼玉県ゆかりの方が12名メダルを取っておられるということを御報告したいと思います。三宅宏実さん、瀬戸大也さん、内村航平さん、加藤凌平さん、田中佑典さん、山室光史さん、坂井聖人さん水泳ですね、江原騎士さん水泳ですね、星奈津美さん、奥原希望さん、荒井広宙さん陸上の競歩ですね、それから桐生祥秀さん、こういう12名の方々が何らかのかたちで埼玉生まれ育ち、あるいは埼玉に居住しておられる、現在埼玉県で活躍されておられるという方々ですが、一般的に言えば、スポーツ功労賞が検討されるべきだと思っております。過去の事例にのっとり、何らかのかたちで表彰させていただければ大変私的には、また県民の皆様にも広く、表彰することでこうして県内ゆかりの方が12名もメダルを取られたんだということをお知らせしたいと思っております。

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東日本大震災被災地への支援について

埼玉

東日本大震災の関係で知事にご感想をいただきたいんですけども、先週、現地の福島、それから宮城を視察されて、あるいはまた当初の要望をされたと思うですけども、喫緊、必要な支援というのはどんなところだと改めて感じたのかをお尋ねします。

知事

まずやはり、道路のインフラだとかそういった部分は非常に順調に進んでいるところですが、いわゆる街中の区画整備というのでしょうか、街中整備が遅れていますので、人的支援が相変わらず必要だなと。ただ全国知事会的にも苦しい事情が非常に出てきております。ここ数年来の集中豪雨だとか熊本地震とかにも見られますように各県での被害も多くなったりしていて、出す余裕が非常になくなってきているというようなところもございますので、少しそれに比べると国の方があまり出しておりませんので、もっと国が出すべきではないかというようなことも今村復興大臣なんかにも申し上げてきたところですが、人材、技術者の派遣がやはり引き続き必要だなと強く感じました。あとは福島の問題ですが、やはり双葉町や大熊町に中間貯蔵仮置き場というかたちになっておりますので、一部避難解除地域があったとしても、そういうものが近場に大きくあると中々難しい課題もありますので、そこはやはり汚染された土壌と汚染物質を分けられるような、日本の科学力をもってすればそういうことが可能にならないのかと。極端なことを言えば(パネルをさしながら)これだけの汚染土壌が仮にあるとすれば、もう1ミリぐらいのところに汚染物質だけを集めることが可能だというふうに、そういう技術をきちっと出して、そうすれば大熊町あるいは双葉町のかなりの部分に中間貯蔵並びに仮置きのための空間を用意する必要がなくなってしまいますので最終処分の道も開けてくるんじゃないかと思いますから、そういう努力をもっとすべきではないかということを、今回双葉町に入って庁舎の屋上から町内を見渡してそれを強く感じたところであります。福島と他のまた宮城・岩手とは課題が少し違うと思いました。

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リオデジャネイロオリンピックの視察について

テレ玉

オリンピックの関連についてなんですけどれも、オリンピック・パラリンピック課の職員がですね、リオ五輪視察に行っていたと思うんですけどもその報告を受けてですね、埼玉県も東京五輪で競技会場にいくつかなっているかと思うんですけど、どういったところが整備が必要だとかですね、報告を受けての知事の考えとか何かありますでしょうか。

知事

まあ、帰国報告程度の報告で中身そのものの報告は受けておりません。したがって、個別具体的なことについては、今後比較をしながら課題を整理してもらわなければいけないと思っております。どちらかと言えば、どういう報告であったかというと、まさに実施主体者の皆さんたちに会ってきて、様々な課題を伺ってきたという状況の報告を受けましたので、その中身の具体的なところは聞いておりませんので、今、正式なかたちでお答えが非常にできない状況でありますので、場合によっては後程回答させてもらいます。

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越生特産物加工研究所に係る調査について

読売

先日ですね、越生町の方で第3セクターの関係で県産ではない他県産の梅を使っていた梅ジュースを越生町の発表でラベルを貼って販売していたということがありました。それについては県の担当課とかも調査に乗り出しているということだと思うんですけども、この問題に関して知事の御所見と、県として今後どういう対応をしていくかという方針があれば2点教えてください。

知事

50品目のうち14品目について、必ずしも実態と異なるラベルがあったということが今の時点で判明しております。他の部分でどうなのかということも今精査しているところでもございます。今月中には全て終了する予定で、その時に完全に発表したいとは思いますが、基本的には仮に犯意が無くてもやはり正直さに欠けている部分はあるわけですね。少なくとも製造者は中身が見えるわけですから、その時点でラベルと違うものが製造段階であることで、内部で何らかのかたちで問題になるようなかたちにならなければ嘘だというふうに思いますが、それができてなかったということですから。これはやはり第3セクの責任、そしてまたそれを監督する町の責任というのが問われるべきだと思います。県とすれば、やはり消費者に安心していただくようなものをきちっと製造販売していただくことが前提になっておりますので、こういうことのないようにきちっと指導をしていかなければならないと思っております。また、他の63の市町村で同じような事例がないかどうか、このことも照会をして、確認をして併せて問題がなければ問題がないと発表しなければいけませんし、他にも案件があれば他にも案件があったということを明らかにして、今後そういうことのないように現場でやっていただき、逆に消費者に安心していただきたいと思っております。食の安全というのが確保されても、正に消費者に対して違った表示をするというのは、これはやはりよくないことでありますから、その辺は今後そういうことのないように指導を徹底していきたいと思います。

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八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更について2

朝日

先程お話くださった八ツ場ダムの件でお伺いしたいんですけども、増額した事業費についてコストが妥当かということを調べられるということなんですけども、具体的にいつから調査を始めるのかですとか、あと例えば庁内に有識者会議ですとか技術者を集めた検討会を作るというようなお考えがあるのかどうかお伺いさせてください。

知事

もう既に3人の方を選んで検討していただくことにはなっております。ただ一方では1都5県の知恵も出し合わなければいけませんので、1都5県の技術者の皆さんたちにも、これを調査していただくことが必要ですので早急にこれもやっていきます。スケジュールについては後でご報告します。

朝日

これから打診するということなんでしょうか。

知事

もう既に打診しております。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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