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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年7月5日

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平成28年7月5日(火曜日)

 知事発表
アクティブシニアの活躍推進について

アクティブシニアの活躍推進について(PDF:608KB)

知事

今日は、アクティブシニアの活躍推進についての中間報告をさせていただきます。俗に言う日本の社会は、多くの若い人達で1人のお年寄りを支えるという、そういうパターンについて、胴上げ型、10人とか12人とかで1人を支えている時代がありました。例えば1965年については13.1人で1人を支えると。それが2010年になりますと3.2人に1人、いわゆる騎馬戦型という言い方をしております。それが2025年になりますと2.1人に1人、つまり2人で1人。そして、2040年のピークには1.6人に1人、いわゆる肩車型社会だと。このときの顔写真が、よくマンガなんかに出てきますと、両方とも涙顔になっています。こちら(胴上げ型)のほうはみんな明るいんですが、こちら(肩車型)だと涙顔になっている。しかし本当にそうなんだろうかと私たちは考えなくてはならないと思っております。また、本当にそうあってはならないと思っております。実はシニアの概念も全然異なってきたのではないかと思っております。現在の80歳や90歳の方々はその年齢まで生きると想定しておられなかった方々が多いと思います。したがいまして、それに合わせるかたちで健康を維持すること、あるいはまた、認知症に準じるかたちへの準備、予防法も考えてこなかった。しかし、現在の60歳や70歳の方々は多分90歳まで生きるのではないかということを意識されておられて、したがって、それに耐えられる体を鍛えておこうという準備がなされておられますし、また認知症予防についても深い認識をされている方々も多いと思います。事実民間のトレーニングジム、あるいはスポーツジム、プールなどで、年代別で一番参加されているのは70代(後に「60代」に訂正)だということが明らかになっております。そういう意味で、60代の方々は90歳になることを前提に鍛えておられる、シニアの概念が異なってきているということに関心をもっていました。シニアの就労や社会活動についてどのような認識をもっているかということについて、埼玉県の世論調査(後に「内閣府調査」に訂正)でいきますと、シニアの方々の72%は仕事をしたいという希望をもっております。そして社会活動もしたいという方々は、少なくとも社会参加の経験のある、ないで言いますと、ある方々が45%、ない方々が55%。しかもこのない方々に関しては、きっかけがないという方々が23.2%でありますので、やはりきっかけさえあれば、この社会活動も80%弱(後に削除)参加される可能性がありうるということが世論調査などでわかっております。したがいまして新しいシニア像を埼玉県といたしましては、支えられる人ではなくて、元気ですから、場合によっては社会を担う人でもあるという、こういう理念に変えていただこうという考え方を持っております。その理念は2つあります。就労につなげていって、企業での働く場を拡大していただこう。定年制を止めるとか、定年の後の継続雇用を進めていくとか、そして、就労の中でもシニアへの就労支援を行っていく、第2ステージを考えていくというような考え方にしていく。また、社会活動につなげる場合、地域デビューを支援しようと先ほども申し上げました。きっかけをつかんでいない、都内でずっと働いていた、地域活動をしていなかった、隣近所に友達がいない、したがって、情報不足。そういう人達の地域デビューを支援しようじゃないかということであります。また、もともと様々な社会的経験や見識や様々な活動体験を持っている方々については、例えば商社で、外国で暮らして語学が強いと。そういう人達は語学の専門家として、ボランティアの活動に参加していただく。そういう仕組みを作っていくことによって、より社会参加が増えていくのではないかということで、今年度から本格的にそうした仕掛けを用意させていただきました。

具体的に、企業で働く場の拡大でありますが、企業訪問によってとにかく、仕事場を増やしていただこうと考えております。要するに働きやすい場を創っていきましょうと。県内の中小企業を中心に100社(後に「1000社」に訂正)を訪問しながら、ヒアリングを行ってシニアの活躍の場をどんどん開拓していこう。そして、シニアの活躍に取り組む企業を発見しながら、県が認定して、シニア活躍推進宣言企業として内外に情報を発信していただく。「なるほどそういう方法があったのか」ということで県のホームページなどを通じて発表して、評価をして、こういう企業をどんどん増やしていく仕組みにさせていただきます。ウーマノミクスプロジェクトの多様な働き方実践企業と同じようなやり方であります。女性の働き方を変えた企業をどんどん評価して、そして、それを真似ていただく、それと同じようなことをやってまいります。そして、シニア向けの仕事のモデルづくりを行ってまいります。企業にコンサルタントを派遣して、シニア向けの仕事を創出、あるいはこういうモデルがありますよということで、県内企業に提案をして、シニアのスキルを生かせるような事務を行ったり、場合によっては、今お話にも出ておりますが、スーパーなどで、夜の店長などというお話もございます。店長や副店長が長い時間頑張っておられる。これをカバーするために夜だけ管理職の経験のある方が店長を行うだとか、そういう新しい仕事のあり方などが今提案されているところでございますし、勃々とそういう話が出てきているところですが、企業にコンサルタントを派遣して、そうしたものを提案し開拓していく。徹底して企業で働く場を拡大してというかたちをとっていきたいと思っております。

そして、ハローワークもございますが、やはり、シニア世代の方々に改めて、退職後の仕事の提案、セカンドキャリアを作ったらいかがですかということで、働くことをもう1回考えてみるというそういう提案のセミナーなどをどんどん展開したいと思っております。28年度に275回、7,700人程度を予定しております。そして、就職相談、キャリアカウンセラーによる面談・相談などを行ってまいります。そして、職業を紹介していく。さいたま市内にあるハローワーク浦和・就業支援サテライト内に設置をして、こちらが窓口になってセカンドキャリアの提案をしっかりと行ってまいります。セカンドキャリアセンターを常設の部分、そして、さいたま市以外の7市がそれぞれ「私のところでもやりたい」ということで場所を提供していただき、そこに県の関係スタッフが行って、セカンドキャリアセンターをそれぞれのところに臨時的に作って、地域の掘り起しを行っていく、これを今年度展開してまいります。

先ほども申し上げましたやる気があるのだけどきっかけがないという相談です。これも実質のところ市町村にやっていただかなければならない話であります。地域にどんな奉仕活動があるか、どんな社会活動があるか、そんなことを市町村が持っておりますので、今年度市町村の中から6市町村を選びまして、提案をいただいて、1市町村あたり300万のいわば奨励金、補助金を出させていただいて、それぞれの市町村のアイデアと実行力で地域デビューを何人させられるかなどを競っていただく。そして、そうした知恵の蓄積をこの6市町村からいただいて、来年度にその知恵を県下残りの市町村にこういう方法で地域デビューなんかをさせたらいかがだろうかという御提案をさせていく。一遍にはできないかもしれませんが、この6市町村に続く、手挙げ方式で、「うちもやります」というかたちで、どんどん展開していただいて、やる気はあるけどきっかけがないというアクティブシニアの地域デビューを行っていただく、仕掛けを今年度させていただいております。実質的に始まるのは10月からだと理解しております。県と市町村とやり取りもしなければなりませんし、補助金を出していきますので議会の承認等々も必要になってきますので、10月くらいから実質的なスタートということになります。

それから多様なボランティア活動を支援してまいりましょうという話でございます。分野別のボランティアで活躍されている方にそれぞれの経験とかスキルを、それぞれ分野別に登録をしていただく。そしてその登録にしたがってニーズのあるところに派遣をしていてそこで活躍していただく。海外に駐在された商社の方が、あえて海外企業と展開をしようという中小企業(後に「NGOなど」に訂正)のアドバイザーになっていただく。あるいは教職員として非常に頑張った方が、地域の補習塾をやっている市町村(後に削除)などの講師として、手伝いにいくとか、あるいは元々公認会計士やあるいは企業などで法務畑、経理畑をやっていた方などがそうした事務の能力を買っていただいて、NPO団体としての活動は熱心だけどもどうも書面がうまくできないとかいうところもございますので、そういう書面作りのアドバイザーに活躍していくとか、様々な能力を持った方を一旦ボランティアバンクの中に登録をしていただいて派遣していく、こうしたことをやっていきたいと思います。そして、地域デビューと少し重なる部分もありますが、ボランティアとしての第一歩をどんどん進めていただきたい。「とにかくボランティアをしたいんだけど、自分のイメージとしては、こういうことをしたいんだけどあるかな。具体的にどうだろう。」とそういう方々を受け止めるためのボランティア講座を展開して、県内各地区でボランティア講座を開催して、総勢で1000人くらいの受講者を考えております。そして、そうした講座を受けた方々と活動団体とのマッチングをしっかりトータルでサポートさせていただきます。7・8・9月と関係市町村を巻き込みながらボランティア活動に邁進する人たちを増やしていきたいと考えております。

時事 

今いろいろな取組の計画を伺いましたが、これによって例えばシニアの就業者数をどれぐらい伸ばしたいとか、あるいはボランティアの登録者数をどれぐらいを目指したいとかそういった数値で表せるような目標はありますか。

知事

はい。これは先ほど申しあげましたように、市町村で展開していただく部分に関して、目標値などを出していただいて、それはどのくらい達成できるかなどを確認していこうという考え方を持っております。いくつか数値も申し上げました。(パネル(1)企業での「働く場」の拡大を指差しながら)例えばこういうふうに、企業訪問を1,000社訪問しながら確実にまさしくシニアの活動できるような舞台をどんどん増やしていくというかたちで、その時にこちらの方でどのくらいやってくれというようなかたちではなかなか言えないもんで、聞き込みをしながら、どのくらいのカバーができるのかということが徐々にわかってきますので、こうしたことを確認しながら、場合によっては推計値などを出していくことは可能だと思っています。(パネル(2)シニアへの就業支援を指差しながら)例えばここで就職支援セミナーなどを7,700人から予定しておりますので、これは具体的にセカンドキャリアセンターを通じてどのくらい就職できるのか、新しいセカンドキャリアが生まれるのか、というのをやってみなきゃ少しわからない部分があります。現在のところ何人ということはやっておりませんが、基本的にはこうした部分が出てきますので、ここの部分だけはある程度の確保をしておりますので、ここからどのくらいの歩留まりかということについて、やる中である程度発揮していきますので、途中からは少し推計値は出せるかもしれません。今の時点ではそういう旨の推計値は用意しておりません。

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 幹事社質問
国勢調査速報の結果について

時事 

総務省が先週2015年の国勢調査の抽出速報の結果を発表しました。今の知事発表にも関連しますが、高齢化が一層進んでいる実態が明らかになっています。また中身を見ると一人暮らしの高齢者が増えていることですとか、労働力人口が減っているといった課題も出てきています。これを県としてどのように受け止めて、どのような課題を認識して取り組んでいきたいと考えていらっしゃるか改めてお聞かせください。

知事

知事に就任してからなんだかんだ多分400回近く講演を行っておりますが、特に3年ぐらい経った段階から日本の人口動態を一つのグラフにしながら全体を見る話をさせていただきました。その中身は2003年からの人口減少が話題になったところですが、一番のポイントは1995年だというふうに申し上げてまいりました。これはいわゆる生産年齢人口、15歳から64歳までのいわゆる働き手の数が8,700万でここがピークです。それから20年たった現在2015年、これが7,700万人、1,000万いわゆる働き手の層が減っているんですね。これはもう人口動態表を見れば10年前に分かる話でありますので、私はそのころから例えば女性のチャレンジ支援、そしてその延長線上のウーマノミクスプロジェクト、つまり15歳から64歳までの生産年齢人口が減少する、そういう時に日本の国力が減退することは明らかでありますので、持続的な成長、大きく成長する必要はありませんが、大きくへこまない、現状を維持することを可能にするには、女性の社会参加と高齢者の元気、この二つがキーワードになるということで、女性のチャレンジ支援、そしてそれに続くウーマノミクスプロジェクトと、これは埼玉県が特別にまた30代40代の層が社会参加、つまり労働参加率(後に「労働力率」に訂正)が低いという状況がございました。しかし、直近の統計を見ますと、ほぼこれが解消される傾向になってきたことが分かりました。特に埼玉県では女性の労働力率が高くなったということが、統計上も明らかになってきております。ウーマノミクスプロジェクトなどもひとつの成果だと思っております。

もう一つ、高齢者の元気であります。高齢者の元気というのは別の言葉で言えば、就労したり社会活動したりといったシニアのアクティブな活動を社会が受け入れていく、社会がそういう条件を整えていくという、そういうことでありますし、そのことが逆に医療費などを中心とする介護、社会保障関係の費用負担を大きく減らすことに繋がると。これは埼玉県下でも、高齢化率の最も高い秩父郡市などが最も(後期高齢者1人あたりの)医療費が少ないという現象が起きております。とりわけ小鹿野町などは小鹿野町立病院を中心とした予防医学と健康運動などを通じて、しっかりとこうしたシニアのカバーをされていること、そしてまた6人に1人が地芝居に参加していると言われるぐらい活発なボランティアや社会活動が行われる土地柄になっていることなどが大きな要因ではないかと言われているところですが、同じようなことを埼玉全県下で展開できれば、私はそのことが可能になるんではないかというふうに思っております。最初に話したとおり、現在の80歳90歳の方々は、80歳90歳まで生きることを想定して準備をされてきたわけではなくて、したがって体に様々な欠陥があったり、場合によって認知症などのことでお悩みになられる方もおられる。しかし、現在の60代70代の方々は90まで生きるのではなかろうかという何となく予感を感じて、ならば寝たきりにならないようにというそういう思いで、日頃から体の鍛錬などをやっておられると。まさにそうしたニーズがあるところに私たちはそのニーズを受け止める仕掛けをするということで、このアクティブシニアプロジェクトもございますし、健康長寿プロジェクトもありますし、あるいは万全の体制としての地域包括ケアシステムの構築などもありますし、私は決して高齢化を恐れてはいません。むしろ恐れなくてはいけないのが、7人に1人と言われるような、一人世帯などで暮らす方々の寂しさ、そうしたものをいかに引っ張り出して寂しくないような元気な生活を行われるか、このことが重要でないかと思っておりますので、これは市町村の取組によるところも大きいのですが、県とすれば市町村と一緒になってこうした取組をすることで、いわゆる2015年以降の調査で高齢化の実態や一人暮らしの高齢者の増加、労働人口減少などの課題に果敢に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

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 その他の質問
バングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件について

NHK 

バングラデシュのダッカで起きたテロ事件で埼玉県出身の下平さんが犠牲になられました。知事の受け止めとコメントをお願いします。

知事

最も世界で貢献されて頑張っておられる方が、しかも有能でかつ立派な方が犠牲になられるというこの不条理、大変残念でなりません。思うだけで涙が出るような思いです。本当に残念という以外ありません。テロをする方々にも理屈があるのかもしれませんが、しかしどんな理屈があろうと、無差別の殺人は絶対許されるべきではない。とりわけ非戦闘員を虐殺するようなことは絶対許してはならない、こんなふうに思います。

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 東京都知事選の立候補者について(1)

朝日 

今度の東京都知事選に小池百合子さんが出馬されるということは発表しているんですれども、それに加えて元岩手県知事の増田さんも出馬が取りざたされているんですが、知事の受け止めを教えてください。

知事

なかなか難しいですね。まだ正式には増田さんは表明されておりませんし。それから流動的ですよね。今の地点ではコメントのしようがないですね。言えることはいかに早く都民の信頼を回復するかということと、東京都政並びに東京オリンピック・パラリンピックという日本の課題、両方を担わなくてはならないという大変重い責任がありますので、そういう重い責任を担うことができる方を都民がどう選ばれるかという話になってきますので、それぞれ良いとこ悪いとこがあると思いますので、ちょっとコメントがしづらいですね。

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 埼玉高速鉄道株式会社の決算について

埼玉 

埼玉高速鉄道のことなんですけれども、今年の3月期決算で2001年の開業以来、初めて黒字になりましたけれども、知事の受け止めを教えてください。

知事

はい。ちょうど15年に私は知事に就任したわけでございますが、この埼玉高速鉄道は13年に開業しましたが、1,000億(後に「600億」に訂正)の資本に1,500億の有利子負債を抱えてのスタートで、ちょうど1,532億になっておりました。根雪が膨らんでおりました。そこからのスタートで、民間人の社長をスカウトして、経営改革に頑張っていただいて、18年の3年で償却前黒字、そして21年の段階で補助金なしでの償却前黒字達成が可能になりましたが、1,200億台の有利子負債を抱えて、極端なことをいえば、儲けた分の2倍くらいの金利を払わなくてはいけないという、そういう構造がずっと続いておりましたので、半永久的に最終損益は黒字(後に「赤字」に訂正)だというかたちになってしまいますので、これではなかなか企業的価値が上がらないということで、ちょうど当時いわゆるADR、私的整理法のあり方の仕組みが、活用できるということが分かりましたので、有利子負債などを半減させたり、あるいはまた企業の減損をやったりして、身を軽くして、そういう大改革を26年度にやったわけでありますが、早速その効果が出て、この時点で有利子負債が前の年まで1,161億からあったわけですが、584億で約半分くらいになったと、有利子負債が。したがって、金利負担も半分以下になるという、そういう状況も出てまいりました。毎年の金利負担なども。そんなことから今回、大幅な黒字が達成できた。当初見込みよりも大幅な黒字達成ができたのは、いくつかちょっとラッキーな部分もあります。国立競技場が解体、使用されないということもあり、その分が埼スタに回ってくる、サッカーの試合が。また、沿線のまちづくりも進んできましたので、定期客を中心とした乗降客が増えて、ついに10万人突破ということで、初めてそういうことができて。そういうものが相重なって今回、最終的に15億1,600万の黒字になったということで。今後この基調は、基本的には続くものだと思っております。ただ、残念ながら有利子負債有り、そしてこれまでは新しい車両、新しい様々な施設でございましたので、そうした補修費関係などは、ほとんど使わないで済んでいたわけでありますが、これからは老朽化もしてまいりますので、そういう意味での、補修のための費用であるとか、場合によっては車両の転換とか、その他の設備更新とかがいきますので、決してまだまだ油断できる状況ではない、こんなふうに思っております。

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 東京都知事選の立候補者について(2)

埼玉 

先ほどの東京都知事選の関係なんですけれども、お二人続けて任期途中で辞任をされているという状況を踏まえまして、いろいろ候補者を擁立する側としては実務型の方ですとか、東京という首都ということでかなり著名な方がというような、いろいろな声があるようですけれども、知事としてはどんな人物といいましょうか、ふさわしいというようなお考えがありますでしょうか。

知事

やはり政治的に東京をどうするのかという、良くも悪くも一国の首都でありますから、首都としての東京の位置づけをどうするかということを、やはりきちっと意味づけなければならないと思います。今回は特に、4年後に東京オリンピック・パラリンピックの開催都市であるということもございますので、国との調整、開催県との調整、また民間もやっておりますので。例えば、埼玉における霞ヶ関カンツリー倶楽部などは民間でございますので、こうした民間の企業との調整だとか、そういう調整がたくさんありますので、ただ東京オンリーで突っ走るのではなくて、やはり関係の自治体の長や、あるいは文科省をはじめとする政府、オリンピック組織委員会等々の調整など、やはり幅広な人間関係や調整能力も必要でありますので、そうしたことが要求されると。本当はかなり実力のある政治家などが望ましいというふうなことになってしまうのでしょうけれども、ただ何かそういう政治家が、何かいろいろと難しい問題を抱えているのではないかということで、もうこの際そういうことを抜きにして実務家の方がよいのではないかと。その方が、問題が少ないのではないかと、そういう話題が出てきていることは事実だと思います。どちらがいいかというのは、やはり最終的には都民が判断することだと思います。

埼玉 

都知事選に関連しまして、まだ正式発表ではないんですけれども、元労働大臣の山口敏夫さんが、どうも検討といいましょうか、出馬をするというような報道が今流れているんですけれども、元新自由クラブの幹事長でもありますし、埼玉でずっと当選を重ねてきた方ですけれども、このことについては、何か知事の御所見はありますでしょうか。

知事 

うーん。何かね、最近よく森組織委員会会長や竹田JOCの会長など、あるいは舛添さんも含めて、批判をされておられる文書などを発行されておられますので、その延長線上なのかどうか分かりませんが、今申し上げたように多岐にわたっておりますので、一つの争点だけではなかなかダメなのかなと。例えば、「クリーンな政治をします」と言ったら、普通、何か少しむにゃむにゃむにゃとしたような事件の後は、そういうスローガンだけで何か選挙が戦えそうですけれども、東京都知事の場合は、それだけで済まないような感じがしますよね。だから、どんなかたちで構想を巡らされるのか分かりませんので、今の段階ではコメントのしようがないと思います。

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 参議院議員選の応援等について

共同 

参院選に関連してお伺いしたいんですけれども、昨日は北朝霞の方で埼玉の大野候補、週末は東北の方に行かれていたと思うんですけれども、知事としてはどういう基準と言いますか、どういう方に対して応援に行かれているのかということと、関連して、埼玉で埼玉選挙区からこれから受かる方にはどういうことを知事として期待しているのかということをお伺いします。

知事 

私は15年の夏の選挙で、当時の民主党を離党して無所属になりましたので、党派性は問われておりませんので、それ以降は党派性関係なく、自分が是非国政で頑張っていただきたいと思う方々を応援させていただいています。共産党は全くない、社民党もない状態ですが、それ以外はほとんどの党の皆さんたちで、友情関係あり、また私なりにこの方は是非当選させるべきだと思う方を中心に、それ以降衆参いずれの選挙も応援させていただいたりしております。ただ、期間中は、小選挙区は1人区でございますので、衆議院選は県内では不介入の状態であります。参議院選挙は3人まで当選ができますので、基本的には3人候補者の応援ができるという意味での3人に対しては等距離、自分の立場は変わっておりません。ただ、残念ながら要請がない、要請のあるところに自分の時間との調整の中で、判断で応援に行っている、そういう状態です。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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