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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年5月30日

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平成28年5月30日(火曜日)

 知事発表
平成28年6月定例会付議予定議案について

平成28年6月定例会付議予定議案について(PDF:1,519KB)

知事

本日は6月定例会付議予定議案についての説明並びに御報告を致します。6月6日に招集日でございます。今回は議案が少なく7件でございます。予算1件、条例4件、専決処分の承認1件、基本的な計画の策定等1件。主な内容としては、一般会計補正予算、そしてまた条例としては埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例、いわゆるサイテックでございますが、そこの部分です。報告では、予算繰越報告、専決処分報告、公社等の経営状況報告がございます。次のパネルで中身を説明させていただきます。

一般会計では5億2,595万1千円が額になります。補正後の累計では1兆8,810億5,195万1千円となります。内容はいわゆるTPPを踏まえて、農業者による高収益化を図るための取組を支援する産地パワーアップ支援、国の補助事業でございますが、この予算組み。そして、埼玉県が取り組んでおりますアニ玉祭について国庫補助が採択されましたので、外国人観光客の誘致促進のために更にこのアニ玉祭を充実させようという中身になります。このアニ玉祭は昨年10月17日に行われて、3万2千人からの集客が記録されておりますが、この国からの補助金を主催者であります産業文化センターに交付するための補正を行うものであります。額は738万3千円でございます。また、環太平洋パートナーシップ協定、TPP協定の大筋合意を踏まえて、農業の体質強化策を集中的に行うために、産地の強化策と言うんでしょうか、できるだけ生産コストの削減だとか、あるいは販売額の増加に繋がる目標値を定めて、その目標達成に必要な大型農業機械の導入や施設農業(後に「農業施設の整備」に修正)の補助をするという、そういう意味での資金を国から導入するということでの予算の執行になってまいります。

産業技術総合センターによる中小企業支援でありますが、基本的には技術面から支援するのがまず仕事であります。中小企業の技術支援の実績として、機器を貸し出したりしております。それから依頼の様々な実験などを行っております。それから技術相談などを行っておりますが、その総計が1年間、平成27年度で、47,935件ということですので、大変大きな役割を果たしております。実は三県知事会の合意によってお互いにこの試験施設の乗り入れをやりましょうというかたちで行っているところでございますが、平成23年の埼玉から群馬・新潟の利用が1,341件だったのですが、平成27年には、約25%増えて、1,674件に増えております。料金も同じということもあり、お互いに利用できるものをお互いに利用しようというかたちで間違いなく試験施設などが、共同で使われたりしております。研究開発の事例では、既に発表しましたマグネシウム蓄電池の開発、早期製品化に向けた研究会を発足しているところですけれども、マグネシウム蓄電池の開発はこのサイテック、産業技術総合センターでできた物でもあります。それから商業化支援事例では例えば、身体に優しい医療用の針でありますが、そうした麻酔針などにも使っているような電解研磨技術を支援したりしております。それから、顧客ニーズを取り入れたオリジナルの日本人形の開発、3次元データ化を支援して、例えばひな人形などを購入するときなどに、お孫さんならお孫さんの顔に似せた、全く同じ顔だとやや気持ちが悪いかもしれませんので、やや似せた顔を作って、「それは君の人形だよ」とか、これは「何々ちゃんの顔だよ」というかたちで、そういうことが可能になるような支援とかも行ったりしております。

それと今回は新たな試験研究機器の購入を致しました。これは私自身がまだ見ておりませんので、あまり説明するのを良しとしないところでもございますが、振動試験機、これは例えばヘリであるとか飛行機であるとか車であるというのは、いろんなボルトやネジが締まっていますが、このボルトやネジは振動によって緩んだりします。どの程度緩むのかとか、そういったことを事前に測ることによって、そのボルトの力、あるいはネジの締める力とかが分かるという振動試験機というのを、1社ごとに買っていたら、なかなか大変でありますので、こういうものを使って自社の製品のチェックをしていくという、そういう役割を果たしたりいたします。

それから全焦点三次元形状測定機、これが腕時計に使用される小さな歯車など、主に精密機械産業での利用が見込まれておりますが、いわゆる表面形状というものを裏側でも横でも真正面から見れるというそういうかたちですので、それこそ打ち付けたものをわざわざ外したりすることなく見ることができるということですので、精密機械等々を作っておられるような、そういったところの方々には非常に分かりやすい、便利なものだということになってまいります。

それから蛍光X線微小部分析計ですが、材料の中に含まれている元素を破壊しないで分析することができる。したがって、めっき等に含まれる有害物質の分析だとか、材料内部の微小な異物の検出など、品質管理などに非常に有力だと。できたものにロスがないかチェックするのに非常に便利だということになります。御案内のとおり、めっきなどは日本最高の技術でありますが、それでも異物が混入したり、むらっけがあったりする。そういうものをきちっと極小の部分まで分析することが可能になりますので、むらっけが無くなってしまう、そういう機器であります。

それから、電磁式・渦電流式膜厚計、めっきや塗装などの厚さを測定する機器で、これは料金的にはあまり高くありませんし、コンパクト、ハンディーですので、比較的それぞれの事業所が持ったりしておりますが、滅多に使わないところがわざわざ買うこともないということで、めっき関連なんかの産業で非常に利用をされるものでもあります。こうした4機器を購入したところでもございます。

それから、公社等の経営状況の報告をやるところでありますが、大きなところを2つほど代表して御紹介申し上げます。株式会社さいたまアリーナでありますが、県が最大の出資者でありますが、このさいたまスーパーアリーナは現在、平成26年度の総来場数が336万人で、横浜アリーナが185万人であります。開業後15年で初めて、大規模改修を行いました。コミュニティアリーナは4月7日、メインアリーナは5月12日より再開をしております。さいたまスーパーアリーナの稼働率が、非常に高いものになっております。平成13年度は53.2%ですが、27年度には77.6と。休館日の46日間があります。それと点検日が。これを除くと実はこの数字と言うのは、ほぼフル稼働。27年度でたった1日、空いた日が。それ以外は、たまたま休館日であるとか、点検日であるとかということで、それ以外は全部埋まっているという状況であります。このスーパーアリーナもできた当時は大変、赤字で大変でありました。初年度などは15億5千万、私などが就任した時も6億8千万(後に「6億3千万」に修正)くらいの赤字でありましたが、順調に黒字化して、現在では改修したために休館日をたくさん設けたので27年度は減っておりますが、ピークでは10億3千万からの納付金をいただくまでになっております。この間、赤字だった合計が37億4千万、黒字になった部分が55億5千万と、累計で18億1千万の黒字化になってきておるところでもございます。日本一観客動員数の多いアリーナとして、現在では定着しているところでございます。

埼玉県住宅供給公社も、極めて優良な中身、内容を持っております。県営住宅の家賃の収納率が、三重県に次いで全国2位まで向上しております。98.75%、約7億円の増加。そして、高齢入居者へのサービス向上の取組などを行っております。特に、単身高齢者約3200世帯については、安否確認、見守りサポーター、あるいは合鍵の預け先制度、何かあった時に合鍵を親戚の方に預けていたり、御家族に預けていただいて、例えば新聞が3日間とかたまったりすれば、まさか壊して入るというわけにはいきませんので、合鍵の持ち主のところに連絡をとって来ていただくとか、あるいは供給公社の管理人が取りに行って開けるとか、そういうかたちなどもとって、緊急時に備えているメンバーなどがございます。いずれにしても、埼玉県住宅供給公社も、サービスの向上ということに関しても極めて良好であります。私が就任した頃は、この住宅供給公社の苦情などの手紙が一番多かった方です。県の各部門、出先機関、あるいはまた、県の出資法人、諸々の全ての手紙等々を読んでいるわけでありますが、実は自分の印象では、数えたわけではありませんが、ここが一番多かった。今はほとんどきておりません。親切にしてもらったという手紙やメールはよくいただいておりますが、もちろん、住人によっては「2階がうるさい」とかそういうことがあったりすることもあります。「新しく入居された方がうるさい」とか、あるいは「犬猫を飼っているのではないか」とか、そういう苦情等々が無きにしもあらずではありますが、いわゆる住宅供給公社の職員のサービスだとか、住宅供給公社体制の不備等々がほとんどなくなっている。民間の極めて優れたリーダーシップの高い理事長を、民間の会社の社長からスカウトして運営していただいていることなどが、両方にも共通した成果ではないかと思っているところです。

日経 

今の出資法人の経営改善の状況、この良いところ2つありましたけれども、経営状況報告16件ありますけれども、逆にすごく懸念されるような法人とかというのはあったりしますか。

知事

基本的にはありません。県の出資法人は全面的な改革をスタートしてから極めて良好な成績を残しております。ほとんんどのものが赤字だったのを、ほとんど黒字にしてしまいました。

ただ、県の出資額が2番手とか3番手などのものなどについては、私の方に報告があがってこなかったりしてたので、そうしたものでいくつか、これまでにも何て言うんでしょうか、赤字であったり、経営内容がずさんであったものがありましたけれども、そういうものも、以前に問題指摘などされましたので、こんなのも県も関わったのかというかたちで、ただ2番手3番手だったもので、私が少なくとも見てたものは全部1番手のものでしたので、それは全部やってたつもりですが、2番手3番手4番手なんかの出資法人などでは赤字であったり課題があったりするものはございました。

日経

今、そういうものも・・

知事

はい、それは解決しつつあるというかたちです。例えばさいたま市が第一位であるとか、秩父市が第一位だとかそういうのがあったりしました。

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 蚊を媒介とする感染症対策について

日経 

先週、蚊を媒介とする感染症対策について広報をしていただいているんですけれども、今年は県民総ぐるみでの対策にすると拡大していくというリリースにもありましたけれども、県としては今年は特別に危機感をいだいているという要因があるんでしょうか。

また、県民総ぐるみということで知事から県民に対して呼び掛けたいとお考えのことがありましたらよろしくお願いします。

知事

まず一番今年度あるいはまた4年後を目指して考えなければならないのは、ジカウイルス感染症の蔓延をブロックしなければならないということです。御案内のとおり、比較的このジカウイルスに罹るものはブラジルなど中南米を中心に流行しているものでございますので、今年のリオのオリンピック・パラリンピックで海外渡航される方々で、現地で感染した蚊に刺されて、それでこちらにきて、その蚊に刺された方をまた日本の蚊にさされて、その蚊がまた違う方を刺す。そうすることで特に妊婦の方には小頭症の事例、病例などが時折ありますので、世界保健機関も中南米地帯で発生しているジカウイルス感染症については、緊急事態の声明をしておりますので、リオオリンピック・パラリンピックで日本の方々が訪れた場合、このジカウイルスの蚊に十分注意していただきたいと思います。何らかのかたちでブロックされるような仕掛けを現地でやっていただきたいと思いますし、また日本に戻って来られても何らかのかたちでチェックをする、これはまた埼玉県だけの問題ではなくて国全体の問題でありますけれども、埼玉県的にもそれをしっかりPRして、これからリオまであと何十日切ったぐらいですので、このジカウイルスについては注意をしていただきたいと思っています。

それからデング熱については、幸い後遺症がほとんどないこともありますけれども、しかし、やはり発熱や激しい頭痛で潜伏期間も5日前後ありますので、こうしたことも含めて今後こうしたジカウイルスあるいはデング熱などのアピール、どうすれば感染しないか、あるいはまた感染した場合も最小限にくい止めることができるかなどについてしっかりアピールしていきたいと思っているところです。

テレ玉 

今のジカウイルスの話なんですけれども、具体的に県に関係あるオリンピックの選手に何か蚊の対策グッズを渡すですとか、またオリンピック前後に大きくPRするですとか何か具体的なことは何か考えはあるのでしょうか

知事 

渡航される場合は現地において虫よけ剤の使用、また刺されない対策をされるということが一番ですので、これはもう旅行代理店等々を通じてこうしたもののアピールをしっかり国もやってまいりますが、埼玉県も選手団並びに関係者そして埼玉県発のいろんな旅行代理店関係もこうした部分についてしっかりアピールして、特に中南米の場合にはこのリオとの関係で今回は特別に渡航者が多いと思われますので、そういったところにしっかりアピールするようにしていきたいと思います。

ジカウイルスに関しては中南米に行かなければ特に課題があるわけではありませんので、中南米に行かれる方々がしっかりブロックしてもらうと。これに尽きると思っておりますので、関係団体や関係者にはしっかりこのことを徹底してアピールして、学んでいただきたいと思っています。

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 その他の質問
消費税増税の再延期について

NHK

消費税のことについてお伺いしたいんですが、増税を2年半延期するという方向で調整するという話がありますけれども、まず知事の御認識として今埼玉県内の経済状況、景気状況を御覧になって、消費税を上げられる状況に知事としてあるとお考えになるのか、経済状況をどう見ているかということと、もう一つは2年前の解散のときにも、次は上げますという趣旨のことを総理は言ったのだから上げないんだったら解散じゃないかという議論も起きていますけれども、この点についてどう思われるかという2点について教えてください。

知事

まずは後者のところからスタートすれば、当時民主党政権下の野田総理のときに、自民党の谷垣幹事長、山口公明党代表3者で消費税増税と社会保障の一体改革ということでタイムスケジュールも決めて3党合意の上で国民に真意を問うというかたちを取った経緯があります。なかなか一般的には増税の部分は、時の政府与党に任せて野党は知らんぷりしていれば良いというのが一般論だと思います。そういう意味で当時の自民党公明党は大変立派な対応だったと私は思っております。もちろん人気の落ちてた当時の民主党のリーダーでもありました、代表でもあり総理でもあった野田前総理も大変な決断であったと思います。一般的に人気の無い政策はしたくない。これが世の常でありますので、そういう点でもあの3党合意というのは非常に各党の代表の皆さんたちが党内をよく抑えて合意を取られて、まさに社会保障の一体改革ですので、これは単に増税するということだけではなくて、要は社会保障のタイムスケジュールやシナリオを国民にきちっと提示して、安心社会をつくる、故に消費税増税は怖くないと、こういうものであったはずなんですね。

例えば消費が落ち込むものの原因の中にこういう話もございます。どれがどういう影響を何パーセント与えているかという分析はなかなか難しいかと思いますが、やはり所得が伸びないことの不安だとか、将来の年金体制の不安だとか、あるいは社会保障関係がいつまでたってもきちっと決まっていかない不安だとか、そういうものも、預金せざるを得ないという、少しでも預金しておこう、お金を使わないようにしようという消費マインドを減退させるものがあるという、そういうものがありますので、私は消費税増税というのは社会保障だとかそういうものとの関係が非常に重要だと思っています。かつて私などが20代のころ、お金が無くても車を買ったりすることができました。それは必ず給与があがるという一定程度の安心感がありましたので、皆さんも給料がそんなに高くなくても、住宅ローンを設定して、そのうちに給料が上がってボーナスも増えていくので、十分生活設計ができるという判断をそれぞれがなさったものだと思っております。そうしたことをきちっとやれば、私はまさに消費税増税と社会保障の一体改革が実現できれば、そう大きな課題ではないと思っています。現在の経済状況は、そういう意味では経済状況が良い悪いにも関わらず社会保障との一体改革ができていれば、消費税増税の条件づくりは可能だと思っています。

今の日本の経済状況をどう見るかというのは、基本的には需要不足、つまり消費が抑えられてなかなか需要が起きない、故に生産設備が起こらない、設備投資が起こらない、また故に企業も心配してなかなか賃金をあげようとしないという、そういう固まっているというんでしょうか、決して日本経済全体が悪いとは思いませんが、心理的に非常に固まっているというんでしょうか、そういう状態を私は意識しています。まさに、踊り場でちょっと上に上がろうかとするとなにかいろんな事件があってまた踊り場に戻る、また上がろうかと思うとまた踊り場に戻るという、この繰り返しをここ一年ほどやっているんではなかろうかと思っておりますので、安倍総理の認識の中ではこういう踊り場を一気に脱出するためには、消費税増税は邪魔になるとこういう御認識をされているのかと思っております。

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 その他の質問
参議院議員選挙の争点について

埼玉 

夏の参院選は、今の消費税も関わってくると思うんですけれども、一番の争点というのは知事は何と考えていらっしゃるのかというのが1点とですね、議席の行方ですね、自公与党が非改選含めて122ですか、取るのかどうか、その辺の見通しなど、もしお考えがありましたらお願いします。

知事 

なかなか選挙の予想は出来かねますので、そちらの方は御勘弁いただくとして、一般的に争点にしなければならないのは、何と言っても持続的な経済対策は、一番有効なのは何なのかということを突き詰めていただきたいというふうに思っています。もちろん、アベノミクスの金融緩和や機動的な財政政策は、当初においては大変な成果を挙げたと。しかし、もともとこの二つとも時間稼ぎの政策であるというようなことを、一般的に言われておりました。本題は成長戦略、構造改革であったはずだと。これは、地方分権改革にもつながってまいります。構造改革全体として。例えば、より簡素な行政手続や簡素な行政が可能になれば、それだけ民間は1か月かかるものが2週間で済めばスピーディーな対応ができて、その分だけ経済活動が活発になっていく、そういうものがたくさんあります。我々も圏央道でいろいろ努力しました。本来5年かかるものを3年で片づけるとか、こうしたものはすごく企業にとって評価を受けました。そういうものを徹底して取り上げて、徹底的にやっていくという作業が、やはり小さいのではないかというふうに思っております。いくつかあります。例えば、確かに農地の権限を国から知事や市町村に移すという農地転用に関しても、しかしやはりここは協議が残っていますので、その協議でなかなか国との関係の中で難しいものがあります。優良農地と位置付けられれば、それを例えばインターチェンジのすぐそばでも、簡単に産業団地に切り替えることができないとか、こういうのをそれぞれの地方の計画の中でやれば、高速道路のインターチェンジ周辺だけは一気に経済活動が活発になって、必ずそれは全体の日本のGDPを押し上げていくものだと思っています。例えば、この10年間で都道府県ごとのGDPを一番上げたのは、愛知県なんですね。これはトヨタの力。2番目は埼玉県だと。トヨタに代わるようなものを、ホンダが持っているかというとそこまでは持っていないと。では何なんだといったら、やはり圏央道だとか東京外かく環状道路等々の立地の良さなどによる企業立地とか、本社の純増とか、こういったものが埼玉の経済のシェアを押し上げたものだと思っていますので、もし同じような条件で他の所ができていけば、全体としてやはり押し上げていくのではないかと思いますので、できるだけこの構造改革を中心とした景気対策、経済政策などをきちっと論点にしていただくべきだと思っています。

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 参議院議員選挙の各党からの支援依頼について

読売 

参院選に絡んでなんですけれども、6月22日に公示の予定となっていまして、今のところ現職3人と新人で共産とかおおさか維新とか幸福実現さんとかが出馬表明しているんですけれども、街では知事と大野元裕さんの一緒のポスターとかもよく見かけるんですけれども、各党とか陣営からの知事への支援依頼というのは、今どんな状況になっているんでしょうか。

知事 

私は、基本的には3党、自民、民進、公明3党等距離のつもりでおります。依頼があれば、全部お断りする予定はありません。内々には公明党はありますけれども、表立ってはありません。例えばポスターで一緒の顔にしろとか、そういう話はございません。是非応援してくださいとは言われております、内々には。自民党の方からは特別にございません。ただ、個人的には言われております、よろしくと

朝日 

先ほどの質問に関連して、これまでの会見でも出ていましたけれども、例えば公明さんから今、内々に依頼があるというお話が知事もおっしゃっていますけれども、例えば具体的には公示後に例えば街頭に一緒に立つとか、そういうのを想定されているという理解でよろしいでしょうか。

知事 そうですね。かつては自民党の県連の役員などが、3党で取り決めをされておりました。特に県議団の団長クラスが、各党の代表の県議団の代表の人とだいたい話を付けた上で、では街頭は2回ずつとか、箱は1回とか、そういういろいろ取り決めをされて、それに応じて私は行っていたと。それの御提示は、今回まだありませんと。

朝日 

提示があればそのとおりに。

知事 

そうです。定数3ですので、3人までは応援できるという計算ですので。

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 シリアでの邦人ジャーナリストの消息不明について

NHK 

全く話は別なんですが、埼玉県出身のフリージャーナリストの安田純平さんが、武装勢力に拘束されているとみられる画像がインターネットに載ったという話なんですが、知事のコメントというか、受け止めをお願いできれば

知事 

まず私自身、確認を取ったわけではございません。それから御当地の入間市からも、県の方にまだ具体的な話は出てきておりません。内々にいつでも調べられるような準備はしているところでもございますが、外務省の方でも今、確認をしているような状況でございますので、外務省以上に私たちが確認できるようなソースと言うのでしょうか、ツールと言うのでしょうか、そういうものを持っておりませんので、そうした事実確認ができれば入間市と一緒になって、可能なことについてはできるだけ配慮していきたい、こんなふうに思います。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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