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掲載日:2021年4月1日

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 知事記者会見テキスト版 平成28年4月12日

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平成28年4月12日(火曜日)

 知事発表
糖尿病重症化予防対策について

糖尿病重症化予防対策について(PDF:985KB)

知事

  今日は、糖尿病重症化予防対策の埼玉県の手法が、内閣府でも大変注目されまして、埼玉県方式で全国展開したらいいんではないかということで、そういう評価をいただいているところでございますので、改めて埼玉県の糖尿病重症化予防対策の課題とこれまでの取組について、県民の皆様にお知らせをしながら、是非糖尿病にならないように、あるいはなった場合は重症化しないように、そして重症化した人達はそれ以上進まないように、そういう取組をお願いしたいということで、御報告したいと思います。
  まず、現状で申し上げます。糖尿病患者は本県において、平成13年に15万2千人が、12年経った今日、平成25年のレベルで31万8千人ということで2.1倍になっております。高齢化の割合が埼玉県はどんどんスピード化、速くなっていることもあり、全国の平均よりも少し高い状況であります。同じように週に3回程度重症化された方々が透析をしなければならない患者の皆さんたちも平成13年当時9,962人、それが平成25年度16,753人ということで1.7倍になっております。この数も全国平均よりも少し多い状態です。基本的には糖尿病が重症化するとどうなっていくかということで、3大合併症と言われていますが、1つは人工透析をしなければ、いわば体の毒素を取り除くことが、肝臓・腎臓等でできないために、最終的には中毒患者として死亡するということになりかねないということで、人工透析をやったりしなければなりません。2つ目は網膜剥離などの障害が起こって失明していくということであります。3つ目が神経障害が起きて、とりわけ、足の部分に感覚が無くなって、切断までに至ってしまうという、この3つが大きな恐ろしい病気だと、糖尿病そのものというより、糖尿病から起こってくる合併症ということで。とりわけ、体の毒素を取り除くことができないということで、中毒死になってしまうということで、週3回、1日4時間ないし5時間の通院が必要で、しばらくベッドの上でいろいろなことをしなければならないということで、実は普通の糖尿病であれば、(医療費が)年間50万円くらいでありますが、透析患者ですと500万くらいかかるということで、大変費用のかかる話で、国民健康保険などの医療保険などの費用を圧迫していくというかたちにもなっております。そこで埼玉県は県医師会、埼玉糖尿病対策推進会議、県の3者が一体となりまして、予防プログラムを作成しまして、対象者を選定して、受診を勧奨してさらに保健指導の方法を細かく指導して糖尿病にならないようにする。あるいはまた重症化にならないようにしていくということで、26年度と27年度には30の市町で、埼玉県国民健康保険団体連合会と共同して、検診・レセプトデータから、当然いろいろな数値が出ていますので、そのデータからピックアップすればどの方が糖尿病か、あるいはハイリスクまで行っているかどうか分かるわけですから、ハイリスクの者をピンポイントで特定して、通院していない者にはあなたは重症化のリスクがありますから、是非受診してくださいということを連絡する。そして、通院している人には専門家が更に保健の指導をしていくことで重症化を防ぐということをやっております。
  具体的にどういうかたちで30の市町で行われているかというと、受診勧奨の効果として、(勧奨実施前が)未受診者4,896人のうち新規受診者491人で、勧奨実施後は未受診者4,405人中新規受診者が807人に、また、新規受診者の割合が(勧奨実施前)10%だったものが(勧奨実施後)18%に、新規受診者が増えていくというかたちに結果的になっています。そしてそういう方々がどういうふうに良くなっていくかというと、具体的に参加した人は、HbA1c(ヘモグロビンエーワンシー)、これは糖尿病のメルクマールになる値ですが、これが7%未満であれば、合併症になりにくいということで、保健指導参加者にはこれを目標にしております。7%よりも下になれということであります。参加した人達は0.3ポイント改善し、6.8%になっていると。で、参加しなかった人は悪い意味で増えてしまって、26年の健診と27年の健診で、7%が7.1%になっていると。こういうことになっていくということで、糖尿病の重症化予防対策が効果があるということが、明らかになってまいりました。
  したがいまして、事業参加者とかかりつけ医の声でありますが、参加者の自己管理に関するアンケート結果でありますが、「記録がきちっと出来るということで、重症化する恐れがあるとは思いもよらなかった。けどもあらためて、こういうことが確認出来ることによって、生活習慣の改善が大切だという自覚に繋がった」と。そしてかかりつけ医のアンケートに関して、「患者さんに『合併症が問題である』という意識を持たせることが出来た」「医療以外での食事と運動等、生活面での改善が重要との認識が持たれるようになった」と。具体的に数値を見ることによって、患者さん達は具体的な行動になっていくということでありまして、今年度は30の市町で行っていたのですけど、これを40に代えていこうと。そして、29年度にはこれを63市町村に持っていこうと、全県で取組をしっかりやっていこうと。そしてまた、受診率を上げる努力をそれぞれの市町村の保険組合の方でもやっていただきたいと考えるところであります。で、この話が伝わってまいりまして、日本健康会議で、「重症化予防に取り組む市町村を800以上に」と、ホームページ等で紹介していますが、特に埼玉県の場合は埼玉県全体でやっていると、全国では呉市などで1つの市で展開しているところもあるのですが、県レベルでやっているところはないということで、埼玉県の取組は非常に広域的で望ましいということで、大変評価をいただいているところでございます。  したがいまして、日本医師会や日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省においても、今後、埼玉県の3者連携というものを踏まえて、埼玉県の方式というものをもう少し研究して、重症化予防プログラムというものを、国としても作っていって、埼玉県と同じ方式を全国に展開していこうと、こういう話ができあがっているところでもございます。そういう意味で今後、高齢化が進むほうが、もちろん、若い方で糖尿病の方もおられるわけですが、糖尿病のリスクは高齢者のほうが高いわけでありますので、高齢化社会における糖尿病対策ということで、埼玉県は高齢化のスピードが早いということもありますので、こうした取組を真剣に行っているということを、改めて、県民の皆様にお知らせしながら、市町村から声がかかったこの取組に関しても、積極的に御参加いただきますことをお願い申し上げまして、報告に代えます。

産経
  平成28年度40市町村ということで、ほかの23市町村について、目途といいますか、いつごろまでに全県展開とお考えですか。
知事
  今のところは29年度までに63市町村も完成させたいというふうに思っております。また、そのくらいのスピードでやれるんではなかろうかというのが、目安になっております。1~2がひょっとしたら間に合わないということがあるかもしれませんが、原則、なんとか間に合わせたいと思っております。

産経
  現時点で40市町村ということでありますけど、難しいのかもしれませんけど、どのくらいの医療費削減に繋がるか、すぐには結果がでないと思いますけど、行く行くどうなろうかという規模感、目途感というのはありますか。

知事
  そうですね、簡単ではないのですが、今の時点では答えにくいのですが、概算はかなりできるのではないかと思っております。例えば30市町村の国保で140万人で、糖尿病患者が6万人と。で、ハイリスクの人達が未受診の人達で5,622人が抽出されておりますし、通院の人達のハイリスクが26,421人が抽出されております。これなど、合わせると3万人くらいの方々がハイリスクだと。このハイリスクの方々が透析患者にならないということを前提にしていくと、例えば、3万人掛ける500万円と、そういう数字とかで、その部分が最終的には例えば30市町村に関しては言えるとか、そういうことは、ザクッとは言えるかもしれません。ただ、あまりにも概算過ぎるので、ここでそういう数字は言えないので、専門家が確認したうえで、あるいは御報告できれば、後程、連絡させていただきます。

朝日
  今回まだ国民健康保険というレベルだと思うんですけど、被用者保険の部分で、資料の中にも声掛けするということがありましたけど、一定程度被用者保険の方というのはたくさんいらっしゃるので、こちらもある程度やってもらえるとより効果がでてくると思うのですけど、県としてはどのようにお声掛けすることを考えていますか。

知事
  どちらかというと、それぞれ、協会けんぽだとか、あるいは共済だとか、企業の組合というのは、医療保険組合の健全な運営ということに関して非常に熱心ですので、市町村の加盟するところの国保よりも熱心なところがあるんです。また、数も少ない。ところが、国民健康保険の方は一般的に自営業者の方々とそれから退職後に入ってきた人達という構成になってますので、平均年齢も高い、で、非常に病気がちだとか、リスクの高い人達が多いということですので、やはり、こっちをきちっとしていかないといけないということで、今のところ市町村が管轄しておりますが、近い将来県が管轄致しますので、ただ、実務は市町村で担っていただきますので、やはり市町村レベルで健康を管理していただく、健康長寿のプロジェクトをやっていただくとか、いろいろやっていただいているわけですけど、やはり、市町村国保の合計が足し算すると、年間300億からの赤字になっているのです。これは一般会計からの補てんをしております。そういうものを減らすために、こういう重症化のリスクを減らすことでより長く生きる、しかも苦しむことなく長く生きることが可能になるとか、なおかつ、それは国保の医療費を減らして健全な財政になって、一般会計からの繰り出しも無くなって、その分だけまた違う予算を使えるとか、いいことづくめになりますので、そういう意味では共済を始めいろいろな健康保険、企業保険のほうにも、呼びかけをしなくてはいけませんが、まずは、この一番困難な国民健康保険の部分にしっかりと手を入れていくというのが大事だということですので、まずはここに手を入れて、こういう事例のいい部分というのがたくさん出てくれば、これはまた情報として提供しながら、参考にしていただく部分は参考にしていただくという、そういうことが順番かなと思っております。

NHK
  最後の全国展開へというところなんですが、例えばこの埼玉モデルを全国に発信するために知事としてこういう場で訴えていくとか、対外的なPRとしてお考えのことがあれば教えてください。

知事
  どちらかというとこれまでも各市町村レベルで、特に呉市などが丁寧にこうしたことをやって成功モデルを見せているところですが、全県モデルというのは例がないということで、埼玉県のこの全県モデルを内閣府や厚生労働省が注目をしていただいているんですが、ただ、埼玉県のものがまだ完成形ではないので、まさに今成長プロセスみたいなところですので、できるだけこれを完成形に持っていって、全国もこれから完成形でない埼玉方式みたいなものをやっていくと思いますが、できれば埼玉で完成形をなんとか30年までに作って、このとおりやればというものを提案出来れば、これはまさに埼玉県が手掛けて完成させたものだと。今埼玉県が手掛けていますということですので、埼玉県が手掛けて完成しましたというところに持っていきたいと思っております。

毎日
  この施策がどういうアイデアでできていったのかということ。最初に医師会からアイデアがあったとか、何か経緯を教ええていただければと思うんですが。

知事
  基本に埼玉県全体の市町村国保で300億からの赤字が出ていると。それが一般会計を圧迫していると。とりわけ小さな町や村で1人の透析患者などが、1人じゃなくて数名に増えてくると、相当それはまた圧迫してしまうという、こういう事例などは時々聞こえておりました。したがいまして、保健医療部のメンバーが何らかのかたちで重症化、ある程度糖尿になる分にはやむを得ないけれど、それ以上進まないようにという、このブロックが非常に重要だと。しかも場合によっては失明する、切断せざるをえない、あるいは命を失う、ということだけは避けるためのことはやらなくちゃいけないということで、どういう対策を取ったら良いかということで、医師会などとも相談して「じゃあ一緒にやりましょう」というかたちで自ずから取組が始まったところですので、問題意識が元々あったところで、市町村国保が埼玉県の方に移管されると、そうするとこの300億というお金は、一定程度国が補てんをすることを約束はしていますが、そのうち反故になる可能性だってありますので、健康は自ら作っていくということで、そういうところに基本的な要因はあると思います。やはり埼玉県が責任を持たなくてはならないということで、県全体として今の内から全体に取り組んでいこうというかたちで、まだ市町村が責任を持った国保ではありますけれども、将来のことも考えながら進んでいるというこんなふうに理解していただければと思っています。

毎日
  まず県の保健医療部の職員の方々が人工透析の費用負担に着目されて、それを医師会に相談してこのシステムができていったということなんですね。

知事
  そうですね。医師会の協力無しにこれはできませんので。現場はやはり医師会ですので。

毎日
  それを市町村に伝えて、協力を要請したということですね。

知事
  そうですね、はい。なぜ町村が入っていないかと言いますと、郡医師会の部分と町村が弱いんです、関係が。どうしても都市部の医師会と行政は関係が深いんですが、郡部の方は医療行政があまり町村でやってませんので、そういう意味で関係が薄いことから、スタートが遅れているということになっています。

毎日
  確かに病院が無い自治体とかもありますよね。

知事
  そうですね。元々医師との関係が薄いとかそういうのがあります。

毎日
  受診勧奨の効果というところで、新規受診者の割合が10パーセントから18.3パーセンと1.8倍になったということなんですけれども、この18.3パーセントというのは他県との比較で見た場合、これが多いのか少ないのかって、他県のデータってございますか。

知事
  他県とのデータというのは今私の方は持っていませんので、後程データがあれば開示させてください。

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 幹事社質問
空自入間基地所属の「U125」の事故について

産経
 先日、航空自衛隊の入間基地所属の航空機が鹿児島のほうで事故を起こしまして、6人亡くなられたということですけれども、基地自体埼玉県内にありますので、住民の方、その航空機の安全というところでは非常に気にされると思うんですけれども、県として何か対応の取り方はあるのでしょうか。

知事
  はい。まず事故で亡くなられた搭乗員6名の方、また、その御家族の方々にお悔やみを申し上げたいと思います。事故そのものは、入間基地から遠隔地で起こっているわけでありますけれども、入間基地そのものが比較的住宅地が周辺にありますので、内陸部の悲しいところでもありますので、しかも飛行機は離発着が一番事故の多いことでありますので、こうした離発着で事故が起きたわけではありませんが、近隣に住宅があるということですので、入間基地には、やはり今後も安全対策については、もちろんずっとやっていらっしゃるわけですが、とりわけ丁寧に対応していただきたいなということを改めて申し上げたいと思いますし、基地対策協議会などでも毎年度毎年度、そうした申入れも行っているところですが、今回の件を受けて今年度は改めて、丁寧にそうした点については申し上げていきたいと思っています。

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 出身のバトミントン選手が違法カジノ店に出入りしていた問題について

産経
 オリンピックに出場経験のある県出身のバトミントン選手が違法カジノ店に出入りしていたという問題がありましたけれども、今年度から県のほうでも若手の育成に力を入れる予算を組んでいらっしゃるかと思いますけれども、若い頃から違法なものには手を染めないという教育が必要なのかなというところもあるかと思いますけれども、その点から対策があればお聞かせください。

知事
  そうですね。自ずからスポーツ選手というのは、他の事もそうかもしれませんが、何よりもさわやかなスポーツマンシップというのがファン、そして国民の期待するところでもありますので、そういうところでは、バドミントン、野球に限らず、こうした違法な賭博行為というは断固、染めてはいけないことではないかと思っております。ただ、残念ながらそうしたところでの抑止、抑制が利かなかったということは残念です。まあ、リーダー格に誘われて、ついついというようなお話がバドミントンでもありますし、野球のほうでもそうしたこと、オリンピックとは関係ありませんが、そうしたことが指摘されておりますし。なぜ、こういうスポーツ選手が憧れの対象になるかというのは、基本的には我々の能力をはるかに超えた高いレベルの競技力とか精神力とか、それを達成した人たちが称賛されるという、そういうことが国民的に見て憧れの対象になるわけです。また、青少年にとってみたら、我々だったら絶対そういうことは考えられないわけですけど、まだ無限の可能性がありますので、そうした人たちが、子供たちにとっては、すごい夢になるわけですよね。憧れというか。そういう点では、夢を壊すような話ですので、ちょっとこう立場が違うということなどを、青少年の夢の存在だということを自覚されれば、たぶん抑制力がつくのではないかと私は思いますので。すごい高みにある人たちだと、ゆえに尊敬され、憧れている人たちだと、自覚していただければいいのではないかと思います。あんまり、答えになってないかもしれません。

産経
 具体的に今年度から強い選手を呼び込むという話で、そういうところでも、こういう事業というか集めてやることも可能なのかな、そういう教育をすることは可能なのかなと思いますけれども、そういうところには…。

知事
  まあ、なかなかそういうことを、わざわざ言うのかなという感じはありますけどね。小さい時から、スポーツマンシップの精神を養うことをある意味では義務付けられてこられた方々ですし、それから、オリンピックの出場選手になる、あるいはなれる資格を持った人たちというのは特別な存在だというかたちでの自覚不足に尽きるわけですから、やはりこの自覚ということを、こういう機会に改めて感じていただければいいのではないかと思います。

埼玉
 県が東京オリンピックを見据えて、本年度選手の強化費ということで5,600万円ほど付けられていると思いますけれども、その対象となる選手は、おそらく選考委員会というところから挙がってくると思うんですけれども、この件を受けて対象となる選手を選ぶ際には選考委員会にこういうことをチェックしてくれということを求めるお考えがあるのか。あと、強化指定選手を指定した後に何か発覚した場合に、強化費を返還するというような文言を入れてもらうとか、そういうようなお考えは現時点でありますでしょうか。

知事
  今の時点では、何もそういうことは考えておりませんが、こういう事態が起こったので、県民の税金を使う以上、関係者の皆さんと一度、どういうかたちで自覚を促すかということについては、何らかの方法を考えてみたらいいかなと思います。ただ、注意するとか、そういう話ではないような気がしますけどね。いかに誇りを持っていただいて自覚を促すかという、そういうお話ではないかなと私は思っております。もともとはレベルの高い人たちです。自己を抑制し、好奇心に耐えながら、頑張ってそういう立場になった人ですから。だから、魔が差したものにどんどんはまっていくという、そういうことですから、何らかのかたちで軽いはずみでもダメなんだということを改めて自覚していただく以外に方法がない。もともと好奇心の強い人たちですから、きちんとしたことが理解していただければ、ピシッとなるのではないかと私は思っています。

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 交通政策審議会の答申案について

産経 
  先日、交通政策審議会の答申が出ましたけれども、知事のお考えをお伺いできればと思います。

知事
  そうですね。過去の運輸政策審議会などでは、何年までに延伸が望ましいとか、期日などを明らかにされていたわけですけれど、今回はそういうものがなくて、評価と課題というかたちで出てきました。概ね、埼玉県が提案してきたことに関しては、全部網羅していただきました。ただし、いくつか課題が指摘されておりますので、その課題がクリアできるようにと思っております。なぜ、そんなふうになってきているかというと、やはり人口減ということであります。それから、鉄道事業というのは非常に莫大な費用がかかるということなどから、やや国のほうも採算ベースだとか、そういったものはよく考えなさいという、そういう仕掛けをきちっと作りなさいという意味で、イケイケどんどんではない丁寧な作業が必要だぞというようなことを今回は特に感じました。どうかすると、これまでの運輸政策審議会のレベル、交通政策審議会の前のレベルの時には、理想とされる部分までぐらいが答申で出ていました。今回は、理想よりも現実可能な部分の位置づけが出てきたという感じがいたしました。

時事 
  今のお答えというのは、これまでの答申とは違って、今回のもののほうが現実的で地に足が着いていて、よい評価をしていらっしゃるということですか。

知事
  はい。評価的には厳しいかもしれませんが、逆に言うと、今答申でもらえたことは、達成可能なものだというふうに理解いたします。課題をクリアすれば。以前のものは、我々から見ても何年までに延伸するのが望ましいとか、ちょっと現実離れしたような年度が出ていたりしていましたから。とてもではないけれど、買収なんかそんな年度で出来るわけがないという数字が平気で出ていました。年度が。常識的に。そういうのは全く消えていますので。逆に言うと課題とか、はっきり出ていますので。現実可能な、つまり実現可能なものになったので、答申をもらえたことは、逆に我々はそれを目指すことが可能だと理解をしやすくなったと思います。

毎日 
  答申なんですけど、読み進めてみると、一見その意義というのは認めているというのは認めているんですけども、どちらかというと、もともと県の試算でもそういうものが出ていたと思うんですけど、事業性というか採算性に相当課題がありますよという、どちらかというとネガティブじゃないですけれども、かなり厳しいことも言われていると思うんですけれども、そのあたり本当に実現可能性があるものと捉えて考えていくというお話でしたけれども、本当に実現可能性があるのかというところが、そこが実は国に結構突き付けられた部分があったかと思いますけれども、そのあたりのどうお考えですか。

知事
  そうですね。でも、ある意味では、ちょっと差をつけているんですね。例えば、我々は川口駅(後に「川越線」に修正)の複線化をお願いしていたわけですが、複線化というかたちでの表現はないんですね。(川口駅は)駅空間の質的進化に資するプロジェクト等で自治体から提案があった事業として受け止めるというかたちなんですね。だから、明確に複線化という言葉でやっていない。例えば、課題についての段階表示みたいなかたちは多少あります。一段階目の評価と二段階目の評価と、そういう意味での差は多少ありますので、全て厳しめで差をつけているというような感じではなくて、まさに実現可能な部分として取り上げていただき、それを可能にする課題は何かということを言っていただいていると。こういう表現ではないかというふうに、私は理解をしております。旅客ホームの新設ですね。川口に関しては、旅客ホームの新設です。失礼しました。

毎日 
  ホームとかに関しては、大宮駅についても課題というより、それこそ意義があると書かれていたと思うんですけど、いわゆる新線に関する部分については、かなり厳しめの、それは県の試算でもそうなったと思うんですけど、そもそもの事業性に問題があって、と言われてしまっている。まちづくりをそもそもしなさいという。そのあたりの受け止めはいかがでしょうか。

知事
  まあ個々の部分で、それぞれニュアンスの違いはありますけれど、課題を明らかにされていますので、例えば、12号線の延伸問題なんかでは、アクセス利便性向上に意義ありと、大泉学園から東所沢までの延伸は事業性に課題があると、特に一体的整備については東京都の協調性が必要だと、きちっと触れておられると。ある意味では、これも卵が先か鶏が先かというところの世界であって、まちづくりができて線路を敷けば安心して線路が敷けるという話ですが、線路ができればまちづくりがしやすいという部分がありますので、その事業の採算性というのは、結局どちらを優先するかというところもありますので、たぶんそれは両方ではないかなと思います。徐々に周辺整備をしながら、なおかつ延伸などができると一気に今度は整備が進んで、延伸の黒字化も比較的長いスパンではなくてそれが短くなって。例えば、30年以内にというのが一つの目安になっておりますので、黒字化の。それが50年の話が30年になっていくとか。そういう試算をそれぞれ、例えば新座市は新座市で車両基地などを新座のほうで用意するので、あえて都営地下鉄だけれども埼玉県そしてまた清瀬という東京都を通って東所沢に出るという、大変有意義な提案をされていて、そういったところはやはり正しく評価されていると、こういう理解をしております。それぞれ個々の部分での評価と課題について、一つ一つまたコメントすると私が何か答申の委員長みたいな感じになってしまいますので、それは避けたいと思いますが、基本的には概ね、比較的埼玉県の部分に関しては、100パーセント満足というわけではありませんが、ちゃんと実現可能性を残したかたちでの答申が得られたと、こういう理解をしております。

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 その他
競泳のリオデジャネイロ五輪代表に選出された埼玉県出身選手について

埼玉
  昨日日本水連が競泳のリオデジャネイロ五輪代表を発表しまして埼玉県からは瀬戸大也選手や星奈津美選手それから20年ぶりに中学生代表となった酒井選手ら五人が選ばれましたが知事の期待などありましたら教えてください。

 知事
  すごく期待できますよね。埼玉勢いずれも金を目指すことが可能な人たちばかりですので大変嬉しいというんでしょうか期待しております。かなりのレベルで皆さん頑張っていただけると確信しています。

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 都知事の海外出張費について

 埼玉
  東京都の舛添知事の海外出張費がかなり高額じゃないかという指摘が出ていますけども、埼玉県の状況というのはどのような感じになっているんでしょうか。

知事
  東京都だけが不交付団体であとは地方交付税をいただかないとやっていけない46道府県になっていますので、東京都は財政に余裕があるということで、少し大らかなお金の使い方かなと。少しじゃないか、結構大らかなお金の使い方だなと。それが許容されているというふうに、これまでは。ただ、都民目線からはどうなのかな。あるいは日本国民目線からはどうなのかなというのは正直思います。ただ、その渦中にいると案外わからないのかもしれません。例えば私は埼玉県の財政の規律を守りたい気分がありましたし、行財政改革を進めたいという気分がありましたので、例えば国会議員時代はファーストクラスに乗せていただいたようなところもありましたけれども、知事になってビジネスというふうに自分自身を位置付けてまいりましたし、県内の新幹線で移動する場合は自由席、場合によっては混むような時期だけは席を確保するという意味で指定席ですけれども、「自由席で良いよ」と。「大宮から本庄までぐらい別に立っていてもどうってことないよ」という気分でいつもおります。そういう点で、できるだけ普通の県民から離れるような感じにならない努力はしたいなとは思っております。  

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 保育所待機児童の解消について

東京

待機児童の問題で1点お伺いしたいんですけれども、県内の待機児童数なんですけど、県内の取組もあって一時期に比べるとだいぶ少なくなってきてはいると思うんですけれども、それでも昨年来大幅にまた増えてしまって、1,000人超は保育所に入れず、運よく入れても家から遠かったりという問題が起きていて、国の方でも最近緊急対策と言うのをまとめましたし、国会の方でも保育士の給料を上げたらどうかという議論も起きているんですけれども、知事として待機児童の問題を解消するために国の制度や県の政策で何が必要だとお考えでしょうか。

知事
  基本的には市町村によって事情が異なっておりますので、市町村支援というのが非常に重要になってくると思います。鉄道が交差するようなところはどうしてもマンションなどそういうものが、住居ができて急遽人口が増えたりします。そういったところはなかなか間に合わないというんでしょうか。従って、そういう民間需要などを計算しながら、市などでは保育園あるいはまた保育士などが確保できるような努力をそれぞれしているところでございます。県も最大限にそうした市町村の動きを支援するようなかたちでやっているところですが、2つがポイントだと思います。
  やっぱり人口急増地域での保育士の確保。これには待遇面での部分がきちっとされるのが1点。
もう1つはそれぞれの市町村で土地の手当てなどを、運営するところは無いわけじゃないんで、ただ手当てがなかなか難しくなっております、人口が急増するようなところは。そうしたところでの土地の手当てなどについては市町村が協力をすると。そうしたことが施設などを増やすことになってくると思っていますので、そうしたことが必要だと思っています。
  今、国が「少し基準の緩和をしたらどうだ」という提案をしておりますが、我々が聞くところでは、心ある施設を運営されている方々はあまり基準緩和を好ましいと思っておられません。「質の低下というのは子供の幼児期の教育に非常に良くない」、こんなふうに考えてる人たちが多いということですので、この辺もやや政府の考え方は数を揃えたいという焦りがあるんじゃないかと。もう少し現場の声を聴けばやはり基準の緩和ではなく、保育士に対する待遇改善、それから国の方だって遊休地など持ってますので、そうした部分をそれぞれの人口急増地域がどこかをピックアップできるわけですから、そこにおける国の遊休地などのピックアップなどをして、それを市町村とドッキングさせていくとか、そっちの方の支援なんか可能じゃないかなと私は思っています。

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 全国知事会の活動について

朝日

全国知事会の現状をどのように見ているかというのを知事の御所見を伺いたいんですけれども。今知事は副会長をされたり東日本大震災の復興本部の本部長をされたりとかで、いろいろ国に要望とかされたりという動きを積極的にされているかと思うんですけれども、知事会って一時期は地方分権の時とかは結構注目される存在だったのかなという印象を受けているんですが、今知事会の活動、国に対する活動とかをどのように知事は見られているかという漠然とした質問なんですが、御意見があれば。

知事
  一定程度の成果を得てきた部分があるんで、少し大人しいようなところもあるかもしれませんね。例えばハローワークについては(地方移管の)全面展開はできませんでしたけれども、特区を通じて結果的には特区と同じようなことを47都道府県準じてそれができるようになって、市町村もその取組ができるようになったという、かなり激しい戦いをやっておりました。それがひと段落着いたとかですね。例えば国と地方との協議機関を設置しろと、これも定例化してきちっと協議ができていると。いくつかやっぱり民主党政権時代に話題になっていた、それ以前から話題になっていて、民主党政権時代に少しできた部分とかができて、その後もそれを国と安倍政権も引き継いでいただいていますので、少しドンパチやる課題が減ってるのかなと。それで少し大人しく見えるきらいはあるのかなと思いますが、ただ課題が無いわけじゃないんですね。臨時財政対策債みたいな、国の借金を地方が肩代わりするような話というのは、これはあってはならないことが平気で行われているわけですから、こういう問題も戦う材料になってきます。むしろ国のほうから地方創生なんて言われて、我が意を得たりという感じになってきてますけども、言われなくたってみんな地方創生やっているわけですから、そういう意味で安倍政権ていうのは考えようによっては、面倒見が良すぎる政権なのかもしれません。

  したがって、ドンパチがしにくいのかもしれません。同一賃金なんてことも言ってますしね。労働組合側が要求するようなことを政府が言っていますから。ある意味では、戦いの芽を取っていくのが得意なところがあるような感じがしますね。ただ本質的な部分は終わってませんので、例えば税制がそうですが、地方が6割使っているのに、実は4割しか実質財源が無い。地方交付税を始め何らかのかたちで国がコントロールしなければ、東京都以外は生きていけないというこういう根本的なところにまだ突っ込んでいないんですね。もちろん根本的なところを譲らないからなかなか戦いができにくいという部分があるかもしれませんが、やっぱり根本的をもっと声を出していく必要があるのかなと思います。
  ちょっと枝分かれしたところをだいぶ、きちっと整理ができたので、本当に幹の部分をやっていったらいいかなと思います。そうすると存在感がまたでてくるんじゃないでしょうか。

 

朝日
  5年前に知事会長選に出られていろいろ訴えられた部分があって、そこは今いろいろ改善されたりとか実現された部分もあるかと思うんですけれども、来年、まだ全然気が早いんですけれども、来年また会長選ありますけれども、そこに打って出ようというお考えというのは今のところは。

知事
 
無いですよ。不自由ですから。副会長でも不自由ですから。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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