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掲載日:2021年4月1日

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 知事記者会見テキスト版 平成28年4月5日

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平成28年4月5日(火曜日)

 知事発表
「埼玉版」ヒートアイランド対策PART1について

「埼玉版」ヒートアイランド対策PART1について(PDF:827KB)

知事

  こんにちは。今日は涼しい日ですけども、「埼玉版」ヒートアイランド対策PART1というかたちで、これから、とりわけラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、外国の方々もたくさん来られるということで埼玉県、会場がございますので、できるだけ涼しい空間を作りたいということで、改めてヒートアイランド対策について、しっかりやっていきたいと思います。認識として、例えば熊谷、「あついぞ!熊谷」の熊谷でありますが、昭和36年から40年の平均で年間で3.4日が24日に、平成23年から平成27年の平均でです。これだけ、猛暑日が増えているという、この実態があるということであります。しかも、毎年3千人程度の人たちが熱中症で搬送されているという事実がございます。しかも、約50パーセントが65歳以上の高齢者であるということ、中には不幸にしてお亡くなりなる方もおられる。したがって、暑さに不慣れな外国人旅行者が今後増加していくことを前提に考えれば、改めてヒートアイランド現象の原因をきちっと究明したり。ある程度はもう分かっているわけではありますが。農地の宅地化や道路舗装の進展、あるいはまた都市への建築物の集積、自動車や空調室外機からの排熱、こうしたものが、ある程度原因になっていますので、できるだけ緑化作戦を展開しようというかたちで、都市の徹底した緑化を展開しましょうということで、これまでも進めてきたわけですが、校庭・園庭の芝生化、それから大規模駐車場、とりわけ500平方メートル以上の緑化、とりあえず県庁駐車場の芝生化をモデルとして展開したいと思っています。とにかく涼しく過ごせる推進モデルをきちっとやりましょうということで、トップレベルの対策を講じた新築住宅街を提案してみたい。それから、既存の建築物、特別養護老人ホームの二重窓化のモデル事業、熊谷スポーツ文化公園の並木、ミスト等の整備をやって、熊谷スポーツ文化公園そのものが、まさに全体としてヒートアイランドのモデルと言うんでしょうか、見本市にしていこうという考え方をもっております。この中身であります。ご案内のとおり、これまで8年かけて、みどりの再生事業の取組を行ってまいりました。実際、7,720ヘクタール、特に、とにかく失われた6,500ヘクタールを8年間で再生すると同時に、プラスアルファで、7,720ヘクタールのみどりの再生ができたこと、身近なみどりの創出では、校庭・園庭の芝生化456か所、12万4,130平方メートルの緑化、さらに駐車場の緑化で8か所、2,943平方メートルと。こういう取組をやってきたところですが、本年はさらに人工被覆面の緑化を推進するために、1千平方メートル以上の校庭芝生化の補助を強化するというかたちで、今年度の目標として、2万5,000平方メートルを芝生化する。特に、先ほども少し申し上げましたが、500平方メートル以上の大規模駐車場の緑化補助を新たに新設をいたします。今年度はちょっと量は少ないんですが、実験的に進めるところもございますので、7,500平方メートルを緑化いたします。民間の自主的な取組も合わせて、この約4倍の3万平方メートルを緑化すると。例えば、県庁の駐車場でありますが、一部芝生化していくというかたちをとります。さらに、こうした部分に関して、緑化補助事業というものを展開しますので、本日から募集を開始して、例えば、民間の事業者の人たち、あるいは大規模駐車場などを持っている方々などが、県のこの補助金を活用する中で何らかの緑化をする場合には、県が補助金を出すというかたちをとっております。補助金の金額についても公立で1千平方メートル以上に関しては限度額700万、そして1千平方メートル未満で公立私立を問わず補助率2分の1、限度額1千万。それから幼稚園・保育園の園庭の芝生化などについては、公立補助率が2分の1、限度額150万円。それから、私立の場合は補助率3分の2の限度額150万円というふうなかたちで、補助金を出しながら、募集をしてまいります。問い合わせは、県のみどり自然課が窓口になりますので、是非ご利用いただきたいと思っています。そこで、クールに涼しく過ごせる推進モデルを、本年度3つのパターンで展開したいと思っております。新築の住宅街そのものが、まさにトップレベルのヒートアイランド対策を行っている住宅街の建設をやっている民間のモデルを、埼玉県モデルとして認証して、予定認証数はその1街区だけでございます、まずは。こういうかたちでやると涼しいんですよ、風の道。それから申し上げましたように緑化、浸透性の舗装道路、駐車場、あるいは緑の駐車場等々。徹底して、このヒートアイランド対策を行った一つの住宅街を県として認証して、埼玉県のモデルとしてそれを進めていこうと考えております。このことができれば、その次の街区に関しても、大々的に募集を展開しようと思っております。それから、既存建築物への支援ということで、とりわけ窓からです。熱の侵入は7割窓から侵入するそうであります。したがいまして、特別養護老人ホームの窓のリフォームに対して、徹底的にリフォームしよう、つまり二重窓等々を作ったりして、温度を下げるというこの実験を4か所でやりまして、その効果を今年の夏確認して、秋口等々に検証して、大々的にどのパターンだったら進められるのかを進めていきたいと考えております。それから、県の率先遂行ということで、ラグビーワールドカップの会場にもなっております熊谷スポーツ文化公園、ここを丸ごと、可能な限り順次ヒートアイランド対策の、見本市にしていこうということで、本年、可能な部分からスタートさせていただきます。並木の整備2か所、合計300メートルの並木です。あるいは寄附による県民参加での記念植樹、ミストの整備、あるいは遮熱性の舗装だとか、そういうものを全部組み合わせて、どこまで温度を下げられるのか。極端なことを言えば、熊谷駅に降りて、温度計を見ると37度だと。このスポーツ公園、文化公園に来たらその37度ではなくて34度だと。そういう違いが分かるようなことが可能になるかならないかを、本年度一部実行していこうと思っております。もとより、これは3年がかりでラグビーの日程に合わせて、行っていこうというふうに考えているところでございます。いずれにしても、「埼玉版」ヒートアイランド対策に関しては、九都県市で一緒にやっていこうということですので、できるだけ推奨モデルを作って、どれが一番効果があるかということを、まずは実証実験を行って、官民併せて、それを展開していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

産経

  駐車スペースの緑化なんですけれども、これは基本的に校庭と同じで芝生を敷くことを想定されているのか、それとも木を植えても緑化につながるし、ヒートアイランド対策になるかと思いますけれども、お考えとしてはどちらを意味しますか。

知事

 場所等にもよります。例えば、県立がんセンターでは、駐車場にホウキケヤキを植えて、今実験もしているところでございます。どのレベルで本当に行けるのか。それから、県庁のメインの駐車場でB駐車場、さいたま地方裁判所の前と埼玉県庁の間にある駐車場でありますが、ここは樹木でちょっとカバーするのが困難な状況でございますので、駐車場を一部芝生化するというかたちで考えております。したがいまして、今後のモデルとして、緑化補助金を提案するわけでありますが、やり方はそれぞれの所の環境に応じて、認めていく考え方であります。芝生化あるいは樹木等々です。できるだけ一番可能なやつでやっていただきたいと思っています。

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 幹事社質問
新年度の抱負について

産経

 新年度に入りまして体制を一新されましたけど、政策的な面から新年度の抱負を聞かせていただければと思います。

知事

  3本柱を丁寧に行っていくということで基本的には思っています。日本経済の競争力の低下というのが明らかになっております。ご案内のとおり、自動車のみとは申し上げませんが、自動車を中心として、家電、電機、電子あるいは、精密機械等々が非常に苦戦しています。なんらかのかたちでこの先端産業というのを日本は育てない限り困難であろうと。例えば、自動車産業は3万点部品だと言われていますが、航空機だと300万点と。したがって、航空機・宇宙産業などにも既に参入していますが、もっと参入できれば、当然、自動車の部品を超える大きな需要を起こすことができる。あるいは、カーボン・ナノカーボンなども新しい産業だと思っていますし、それから医療イノベーションなども、大変大きな展開が期待されるところであります。これはさいたま市にあります本県の企業でありますが、いわゆる3Dでの、裸眼で内視鏡で立体的に見えるんで、お腹の中を切らずに横とかを見ることができるということで、非常に全世界から引き合いが今出ているところですが、これも医療イノベーションの分野での、製品化が近い、トップレベルの研究開発の成功の一つですし、正にイオン電池(後に「リチウムイオン電池」に修正。以下同じ)が今主流で、これは埼玉を代表する企業と、埼玉県の研究機関でありますサイテックの共同開発でできたマグネシウムの蓄電池でありますが、これも実用レベルまでの展開にしていくと、いわゆる電池(の勢力)図が一変するかもしれない。リチウムイオン電池から、マグネシウム電池に代わるかもしれない。鉛電池がリチウムイオン電池に代わったのと同じようなことが起こり得る。こういう展開をまさに稼ぐ力、先端産業で行っていきたいと思っております。  

 2番目にはシニア革命と言っておりますが、いわゆる日本の社会ではかつてからこんなことが言われておりました。12~13人で1人を支えるのが30年前の世界でありました。12~13人で1人を、30年前は支える社会だったわけですけど、騎馬戦型になってきて、最終的には肩車になるんだと。この肩車のときにはもう、支えられる人も支える人も泣き顔になっていると、このイメージが展開されているんですが、そんなに社会が暗いんですかということを丁寧に調べていくと、ご案内のとおり、10人いらっしゃれば入院通院している人は2人と、あと8人がバリバリ元気とは言いませんが基本的には元気だと、もちろんサプリだとか、あるいはちょっと腰痛持ちだとか、あんまり歩きすぎると膝が痛くなるとか、いろんな課題があるかもしれませんが、65歳以上の人達の10人のうち8人が元気だと。この10人のうちの8人がもっと元気に社会の中で様々な活躍ができるのではないかというのが基本的な考え方であります。この部分では1億総活躍と似ているかもしれませんが、シニアがアクティブになれないかと、その条件づくりを埼玉県でどんどん展開したい、一つは健康長寿で、あるいはまた糖尿病の重症化予防であったり、あるいは介護の認知度を下げていく作業であったり、そういうことを行っていくことによって積極的に仕事をしたい人は仕事を、あるいはまた社会的なボランティアをしたい人はボランティアを、趣味の世界には趣味の世界をというかたちで、各々がその個性と能力とそして意欲に応じて、その場を得るような仕掛けをたくさんやっていくことで、基本的に日本の力が発揮できるというふうに、地域社会の力が発揮できるというふうに考えております。  

  3番目には、2番目と若干重なってまいりますが、まさしくそういう多くの人達が時と所を得ていく、高齢者だけでなく、女性も障害者もそういうかたちで取り組んでいけるように、例えば、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトをたくさん展開していくとまだまだ課題があるわけです。いわゆる30代のM字型カーブと言われる部分です。この部分が社会の中で活躍されればまた一変するわけです。ただ、この30代の人達は子育てなどが困難な状況にありますから、まさしく子育て支援、そういう若い人たちに対する子育て支援だとか、あるいは経済的負担の解消だとか、そういうものを運動することで文字どおり社会が活性化する。こうしたことを具体的に今年度モデル事業的に展開して、そしてまた全体としての安心のための地域包括ケアシステム、これが2025年問題の一番のキーワードになるのかもしれませんが、この部分を3つ4つのパターンで展開して、2~3年以内にモデルを作って、それぞれの63市町村がそのモデルをピックアップしていただいて、若干の味付けをしていただくにしても、一定程度のモデルで展開していただくと、そういう意味では今年は非常に重要な年だと思っております。時代を10年後に設定したかたちのなかでの施策を主に取り上げております。年度年度の仕事もありますが、10年後の仕事というのが、特に課題で挙げておりますので、そういう意味では10年後の仕事ですので、3年くらいでモデルを作ってそれを実現していくという、そういうパターンになっていきますので、今年中にはその目標が出来上がっていくというふうにはできないところがちょっと辛いところですけれど、しかし、10年後には必ず実現しなければならないところを今年度からきちっとスタートさせるという、そういう意味では全く今までにない、政策的な展開ではないかと思っております。5か年計画というのは過去にありました。これからもそれはずっと展開しますが、10年後というところの大筋の中で、政策を展開してそれを実現するということに関してはそれは初めての出来事ではないかという、そういう意味での意気込みは強くもっているところでございます。

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 その他
生涯現役起業支援助成金について

テレ玉

 国が60歳以上の高齢者の起業を後押しするため、今年度から、雇用創出にかかる経費のうち最大で200万円を補助する助成制度を創設しました。知事はシニア革命を掲げているわけですけれど、まずはこの制度についての知事のご所見を伺いたいというのが1つと、県がシニアの起業家を支援する取組を今後やっていく考えがあるのかということと、もし現在やっているのであればその取組について教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

知事

  創業ベンチャー支援センターを通じて、大体60代以降の人達の新しい創業というのは大体7%前後くらいのシェアです。正直なところ、今まで勤めていただいていたところから、下請け的に仕事をいただくとか、一部切り分けて仕事をやるとか、そういうパターンが一般的に多い。そのために会社組織にするので相談をされていくというかたちで、売り上げも例えばそれ以前のものであれば、8000万とか1億という世界もあるのですが、こうした方々はそこまでの意欲ではなくて、継続的に仕事をすればいいということで、2500万だとかそういう前後の売り上げが多いというパターンが実際です。で、今回の国のが200万、なおかつ、1年以内に2人の高齢者を雇うことが前提になっていますので、事業を始めたばかりで2人を確実に雇うという仕掛けができて200万しか貰えない。なんかちょっと話が小さいかな。しかも、その判断を一度も商売したことのない、ビジネスをやったことのない埼玉労働局がやるというのもなんかおかしな話だなと。もし、私がやるのであれば金融機関に利子の補給だとか、国であれば、(信用補完制度における)国の再保険の負担額を国がたくさん出すことで、金融機関の負担額を減らして、それで積極的に高齢者の起業をまさしく助けるための資金を金融機関に貸し付けしていただく、そっちのほうが、いいやり方ではないかなと思います。判断する力のない人たちが、はっきり言って申し訳ないですけれど、金融とかやったことないわけですから、企業の収支決算書なんか見たことないでしょうし、それを労働局にやらせてどうするのかと、私なんか、正直言ってそう思います。雇用対策ということなのかもしれませんが、例えば高齢者を雇ってくれという意味での。それはまた違った仕組みがあるのではないかと。私は、ちょっとまさにバラバラのものをくっつけているような気がします。あまりというか、評価できないと思っています。それでもやらないよりましだという話はあるかもしれませんが、効果は薄いのではないでしょうか。

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 消費税率10%への増税について

埼玉 

  来年4月に予定されています、消費税の10%への引き上げについてなんですけれども、再延期したほうがいいのではないかという意見も出ていますが、個人消費が低迷するなかで、知事は来年の引き上げについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

知事

  そもそも論に戻ると、消費税の引き上げをしませんということで、1年4か月前に安倍総理は解散の大義名分を立てられました。そして次は必ずやると、そういうことを言われました、お約束されましたので、それはやはり重いと思います。しかし、10%に引き上げをして、経済がガタガタになってしまうということが理論的にも実際的にも明らかになったら、それは国民の皆様にお詫びして「ごめん、確かに1年4か月前にそういうことを言ったけど、事情は変わった」と言って、ある意味では、撤回するというのでしょうか、引き上げをやめる。ただ、そもそも論にまた戻れば、この消費税の5%から8%、10%というのは、高齢化社会における社会保障政策を充実させるという、税と社会保障との一体改革というので、当時の民主党政権、自民党、公明党の3党での非常に重い合意であったわけです。したがってこれは相当考えておかないといけない話ですので、是非、この社会保障政策を先延ばしするわけにはいきませんので、待ったなしですので、この高齢化社会への歩みそのものは。従って、財源をどうするか、2%の引き上げをしない、5兆円分をどうするのか、その財源をやはり明らかにして、消費税を背負うことの結論を出されることは、私は構わないのではないかと思います。もちろん経済状況が、消費税が8%から10%に上がっても、現在よりも悪くならないという確信が持てるのであれば、そのような判断をなされることも有りかなと思っています。いずれにしても3党合意のそもそも論、税と社会保障の一体改革、特に社会保障の不安というのも、消費の減退にも繋がりますので、やっぱり貯金しないと将来ダメだなとみんな思えば消費に繋がりませんので、ある程度使っても大丈夫という仕組みが出来上がってしまえば、ある程度また消費も進む分もありますので、この辺はやはりどっちが先かとなかなか言いづらいところですが、やはり両方やるべきではないかと思います。

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 公衆電話の有用性について

埼玉

  先日、朝霞市の女子中学生の誘拐事件に関連したことで知事のお考えをお伺いしたいことがあるんですけれども、女子中学生が救出の時に、助けを求めるときに、公衆電話からSOSを出したということになっていますけれども、公衆電話の設置ということに関しては、NTTなどに聞くと、月に4千円利用者がいないと撤去の対象になるという方針があるそうです。ただ、東日本大震災があった段階でも重要性が見直されましたけれども、県として県有施設に公衆電話の設置は、今後もある一定程度置いておきたいという考えがあるのかお伺いしたいんですけれども。

 

知事

  そうですね。二つ考え方があると思います。一つは、災害時に公衆電話を早急に取り付けていくために回線を残しておく。急所急所にです。これは営業ベース的には、あまり問題にならない話ですので、きちっと残しておく。いざ災害時には、公衆電話を設置して、いわゆる携帯などがつながらないような時に、避難者の皆さんたちが、順繰りそれを使っていくとか活用する。これが一つだと思います。あとは、それこそ携帯忘れましたとか、たまたま電池が切れましたとか、他に方法がない時に、そこそこのところで、公衆電話が見つかるか見つからないかというのは、やはり重要ではないかなと思います。私も、羽田空港で公衆電話を探したことがあるんですけれども、携帯を忘れてです。なかなかなかったですね。相当歩かないとなかったです。あの距離であの程度だというのは、ちょっとつらいなあというような経験がありますので、より公共的なところにおいて、これはまたNTTの判断もあると思いますが、そういう点での見直しもあってもいいのかなと。単に選択肢がない可能性もあった時に、重要な役割を果たすと。今回の朝霞の事件では重要な役割を果たしたと。ただ、最近では公衆電話のかけ方を知らない方もおられるそうです。だから、社会学習として小中などで必要なのかもしれません。使ったことがないので、かけ方が分からないという、そういうお話もありますので。県とすれば、一回防災の部分と公共性の高いところで、きちっとそれが可能な状態になっているのかどうかも、よくNTT側とも危機管理防災の部分でいつもお付き合いがありますので、一回認識の共有をさせていただきたいと思っています。

埼玉 

  県有施設でもですね、割と通りに面しているところに設置されている場所もあれば、結構建物の陰になっていて外からなかなか見づらい公衆電話もあるように思うんですけれども、その辺の位置などについても少し検討するような…。

知事

  分かりました。ご提案はきちっと受け止めて、そういう場所があれば、まさに公衆電話の意味をしっかり踏まえて、場所変えなどを検討させてもらいます。

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 消費税率10%への増税について2

日経

  先ほどの消費増税に関連してお伺いしますけれども、経済がガタガタになった場合はごめんなさいということもありうるということをおっしゃっているけれども、知事ご自身の現状の景気認識として消費増税10パーセントに引き上げた場合にかなり県内経済に与える打撃が大きいとご覧になられているのか、あるいは現状の景気の状況だったら10パーセントに引き上げても問題ないというふうにご覧になられているのかそこら辺のご認識を。
県内にある施設についての結論もどう思うかということと、今回一連の中央省庁、研究機関の移転が本当に地方創生に繋がるのかという議論もありますが、どのように考えますか。

知事

  今の状況だと非常に課題があるのではないかなと思っております。少し上がりはじめると踊り場に戻るというようなことの繰り返し、株価も非常に安定しておりませんし、実質賃金が下がっていることもあり、消費が非常に倦怠気味であること、そういった状況で良い材料をどれだけ今掴むのかという話になってくると、若干困難な部分が見え隠れするなというふうに思っています。  

 ただ、今後、大型補正とかを組んでその波及効果がどれだけ考えられるのかとか、あるいはせっかく円安で企業が過去最大に利益が出ても、それが設備投資に回らなくて企業の内部留保に繋がってきていると。

 一方では、一般の勤労者は実質賃金が目減りしているという、こういうアンバランスな成果が出てますので、こういう部分が是正できるのかどうか、一方で法人税の減税なんて言って、なんか法人税を減税して投資が進むのかという話で、法人税が高い時代には投資が進んでいたので、それだけのものが需要が起きてたんで、高くてもみんなが買う、だから法人税の分が上乗せされてもそれだけのものを皆さんが買うというかたちで、法人税を引き下げたからといって、ではそれが製品価格に繋がっていくのかとか、そういうことが無い限り、もっともっと企業だけが儲けてしまうということになりかねないんで、やはりそういう法人税を引き下げるがゆえに賃金が上がりますという、そういうものがワンセットになっているかどうか、今年度の春闘でもあまり答えが戻ってきていませんので。では法人税減税というのは、一体何のために行われたんだという話になりかねないんで、少し打ち込みがバラバラではないかと、さっきの労働局を通じて高齢者の起業支援を行うというあれはちょっと違うんじゃないかという、高齢者の起業支援であればそれはどっちかというと産業面からの取組になるべきで、経産局かなんかがやるべきで、労働局がやる話ではないのではないかと。いわんや金融なんかが全く分からない労働局がお金を動かすような話をしても全く違うような感じがするんですね。だからこれが国の辛いところかもしれません。省あって、国無しと言われている。この辺が県庁と違うかもしれません。それぞれ採用されるのも各省庁別ですし、県庁であれば県庁で一括して、人事も各部ごとに動いていますので一体感を保てるんですけれども、なかなか一体感を保てないと言うんですが、政策のその辺が少し個人的にはイライラします。  法人税を引き下げること自体はそんな悪くはない。しかし、何のためにそれを引き下げるんだと、企業の投資や企業を活性化させるためだと。でもそれがもし使われなかったときはどうするんだと。意味ないじゃないですかと。企業の内部留保に繋がっていくと。そういうことをさせないために実は賃金を上げますという、そういうものがもちろん社会主義国じゃないですから政府がそんなことできるわけありませんが、そっちの誘導策ができていないじゃないかとそんな感じがいたしますね。そういうのを総合的にやっていただければ、少なくともアベノミクスを通じて一時的にはずっと下りっぱなしだったものが浮上しかかったわけですから、そこは「もう一回なんとかしなくては」と、これは日本とともに足引っ張るんではなくて日本全体が良くなることを考えなくてはいけないと思います。

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 北海道新幹線開業について

毎日

北海道新幹線が開通した件でお伺いしたいと思います。新幹線が大宮駅に停まるということで、北海道の観光客としては埼玉県民がターゲットになっているわけですけれども、逆に埼玉県側のメリット、どういうふうに経済効果が呼び込めるか、というのはどのような方法があるとお考えでしょうか?>

知事

  はい。一般的に北海道の方が外に出ない傾向があるということだけは数字上で明らかになっているわけです。あまり外に出ていかないので。だから、どちらかというと埼玉県民の方が外に出ていきますので、埼玉県的には出超というかたちで、出ていく方が多い。入超には中々ならないところがあるんですが、ただ、北海道に、埼玉、群馬、新潟3県の周遊ルートもございますので、打ち込んでいくとかです。やはり蔵造りの街並みなんかの川越の人気というのは、最近とみに高い状況でもありますし、あるいは鉄道ファンにとっては、鉄道博物館というのは相当なものでありますし、また盆栽に関しても好きな人たちに大変にうれしい空間でもありますし、ネタがないわけではありません。私たちも実はもう打ち込んでおりまして、北海道の方にも、今後その打ち込み方も、どちらかといえばもう毎日みたいに北海道だとか京都だとか沖縄だとかなんかというのは、旅行会社そのものが、打ち込んでおります。新聞の広告とかでです。そこまでは旅行会社が埼玉を買ってはおりませんので、残念ながら、その部分は県独自に、札幌、あるいは函館などに打ち込んでいく必要があると思います。石川県の知事からも聞いたのですが、やはり東北方面からも大宮を経由して、金沢に行ったりもしているんです。したがって、途中下車をさせるというようなことなども必要だと思います。それぞれこれは北海道に限らず、途中の仙台だとか、そういうメインの駅などに、埼玉県の観光案内をもっと打ち込んでいく必要があるというふうに思っています。そうすれば、北海道新幹線に限らず、埼玉県の東日本における意味というのがより強くなっていくと思っています。

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(終)

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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