過去の定例記者会見 > 平成28年 > 知事記者会見テキスト版 平成28年3月29日

ページ番号:67265

掲載日:2021年4月1日

ここから本文です。

知事記者会見テキスト版 平成28年3月29日

 録画を見る(約32分)

平成28年3月29日(火曜日)

 知事発表
平成28年4月1日付け人事異動について

知事

今日は4月1日付け人事異動について発表させていただきます。人事異動の考え方でありますが、基本的には「安心・成長・自立自尊の埼玉」を作っていくための人材をしっかりと活用したり、育成するというのが大きな目標であります。とりわけ、女性が活躍していく社会を目指していくなかで、残念ながらトップレベルは女性の採用そのものが少ない時代でありましたのでまだまだ数が少ないところですが、副課長や主幹級になってきますと、相当のメンバーが女性で採用されていますので、数が多くなってきたのが今回の特色の一つであります。また、最小最強の県庁を作るためには、年齢・性別を問わず、常に人材本位ということで、登用しているのが事実であります。

今回の人事異動件数は、規模で2,464件で、27年度に比べますと58件減少ということでございます。

特別職の登用では、公営企業管理者と下水道事業管理者が新任になっております。公営企業管理者は財政分野を長くやって、なおかつ、幅広に総合調整幹として県政を眺めてきましたので、今回、公営企業管理者として登用致しました。また、下水道事業管理者については、下水道局そのものの事業がいろんなかたちで見直しの時期に来ています。例えば施設の老朽化を見直していかなければならない、あるいはまた量が減っていく時代になって、採算ベースを考えたときには、水素ガスを下水道の廃棄物から取り出していくとか、あるいは資源化していくとか、非常にアイデアと実行力が必要としてきますので、幅広い感覚を持ったメンバーを管理者として採用させていただきました。

加えて、今回の人事異動の特長は、基本的には2025年を目指した3つの柱、いわゆる稼ぐ力、シニア革命、そしてまた人財の開発、加えて子育ての安心などを重視したかたちで、極力若手で元気な人たちに頑張っていただきたいということで、そうしたところを中心に据えさせていただきました。更に地域包括ケアという、厚生労働省がいつもであれば何らかのかたちでモデルを出すことが普通はあり得るのに、医療資源や福祉資源が必ずしも地域で異なることからご当地主義ということで、全くモデルのないかたちで地域包括ケアシステムを市町村で作っていく。こういう課題については、どうしても医療と福祉を兼ね備えたかたちになっていかざるを得ませんので、両方経験したメンバーを部局横断的に政策が展開できるように地域包括ケアシステムのための地域包括ケア局長というかたちで、部局横断的な副部長級の局長を新たに制度化しました。それからラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けたかたちの中で、大規模スポーツイベントに向けた体制も合わせて取らせていただきました。

最初に申し上げました女性の視点ということで改めて確認しましたところ、県民生活部長、環境政策課長、総合調整幹に初めて女性が登用されました。また、秘書課長も女性というかたちになりました。この割合でありますが、副課長級以上の女性管理職が78名、管理職に占める女性職員の割合は8.7%でございます。この割合は過去最高でございます。また、女性の役付職員は890名であり、役付職員に占める女性職員の割合も20.2%になってきております。先ほど申し上げたとおり、より若くなればなるほど、女性が入庁しておりますので、これからますます女性の役付職員、あるいは管理職職員が増えていくという状況になるかと思っております。こんなところが今回の人事の特色でございます。以上です。

朝日

今回の人事の主眼の1つで女性の活躍の推進というのがあるかと思うんですけど、国の方では数値目標を設定して、2020年までに何割ということを設定したりしておりますが、県の方ではそういう目標なり設定されたりとか、その辺知事はどのようにお考えでしょうか。

知事

私は基本的に女性が故に下駄を履かせるとか、そういう考え方は嫌いであります。あくまで人材本位というかたちであります。一般的に福祉関係なんかが女性が適切であるという考え方も持っておりません。能力と意欲と経験に応じて、それぞれふさわしい方にふさわしいポジションになっていただくということを意識してまいりました。ただ、土木職だとかそういった方面に圧倒的に女性の数が少ないことは事実であります。これは技術系の資格の問題などもありますので、そういったところに女性があまりいないということもありますが、しかしそれも徐々に変わりつつありますので、今後、入庁者のうちの4割が女性になってきておりますので、かつての10%くらいとは全く訳が違うので、今後はまさしく女性に特化したかたちでの採用だとか、女性が故に何%の目標ということではなくて、男性に劣るということは全くありませんので、むしろ、感性というんでしょうか、そういったところではむしろ女性が勝るようなものを持っておられる場合が多いので、時と場合によっては女性の方が能力を発揮される可能性が高くなる。こんなふうに私は思っておりますので、政府と同じように「何%でないとならない」とか、そういう考え方は全く持っておりません。確実に増えるということだけは確信を持って言えると思います。

埼玉

女性の登用というか職域拡大ということで知事としてはどのような効果、県庁のマインドとかを醸成されるというような期待を持っていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいんですけれども。 

知事

はい。例えば現在報道長であります稲葉さんは、今度県民生活部長ということでありますが、県民生活に直結した部門の統括者になるわけですが、(従来は)比較的男の視点で行政を見ている、あるいはそういう部分が無きにしも非ず。そういった部門が女性という視点から見た時にどう変わるのかと言うのも大変楽しみな部分であります。報道の部分で女性が故にどうのこうのということはないかもしれませんが、県民生活という(県民との)関わりの部分で、非常に県民生活と密着した部門の統括者でありますので、この部分が女性の視点で見た時にどういうかたちで課長の皆さんたちと意見交換をしながら新しい視点を入れていただけるかどうかということに関しては、非常に楽しみ。もちろん課長自身も女性が結構いる訳でありますけれども、そういう意味での楽しみがあると思います。ご案内の通り、最近の商品開発なんかでヒット商品というのは女性が考えたものが多いというのも、何かやっぱり日本経済の低迷の中で何かを突破するのに新しい考え方というのはあるいは、ある意味では今までそういう経営にタッチする部分は女性は少数派だったんですが、その少数派の女性が経営などに参画することによって、新しいビジネスモデルを出してきているのと同じように、県政の場でもこれからどんどん課長、副課長、主幹というかたちでリーダー格の皆さん達の中に女性がたくさん入ってきますので、また違った視点がどんどん入ってくるんじゃないかというふうにして、私はもう期待しております。多分4年後ぐらいから6年後ぐらいというのは、相当女性課長がもっと誕生すると思います。

テレ玉

知事部局に新たに3つ課が新設されるということですけれども、これについての理由、新設される理由とか知事の意気込みとか期待とかその辺を伺いたいのですけれども。

知事

そうですね。何よりも今日的課題を片付けるということに関して、大事な部分。私たちが2025年問題をどう捉えるかということに関して片付けていかなくてはならない部門。それからやはり巨大なスポーツイベントと言って決して過言ではないと思います。アジアで初めて行われるラグビーワールドカップの会場に本県の熊谷市が入っていること。またこういうことも考えれば、自ずからその準備を丁寧にやっていかなくてはならないということ。そしてまた、これは埼玉県だけでなくて日本全体の問題にもなってくるというふうに思っていますが、やはり2025年問題というのは埼玉県だけではなくて、日本全体の問題であります。どれだけシニアの人たちが健康で活性化されるかということ。それから自動車に続く新しい産業をどれだけ見出せるか。こういった部分は日本の未来に掛かってるというふうに思っておりますので、こうした部分を更に充実させていきたいというかたちでの考え方でございます。

ページの先頭へ戻る

 幹事社質問
民主党と維新の党の合併について

朝日

(3月)27日に「民主党」と「維新の党」が合併して「民進党」の結党大会が行われましたけれども、このことについて2点お伺いしたいのですけれども、まず1つが今回の自民党の1強に対抗する動きとして生まれたというところの要素が強いかと思うのですけれども、今回の合併を知事ご自身はどのように見られていると思うのかという点と、もう1点は各種世論調査を見てもなかなか新党に対する期待感というのが高いという状態ではないと思うのですけれども、自民党に対抗し得る党にどのようにすればこう生まれ変わっていくとお考えでしょうか。その2点、お伺いします。

知事

はい。まず1点目でございますが、それぞれ課題があって、例えば民主党の応援団などからは「民主党という名前を外すな」というお話もあった中であえて外す。また、維新の党にしても解党した上で新しい党を作るというリスクを冒すという。居心地のいい部分をそれぞれが一旦外して、新しい政治勢力を結集しようということで合流されたことに関しては評価したいと思います。

2番目の期待感が必ずしも高くないという課題でありますが、もちろん民進党の主流が政権運営に、まあ3.11という困難な事態があったとは思いますが、政権運営に必ずしもいい運営ができなかった。マイナスの民主党を引きずっているかたちが残っていますので、期待値が低いのではないかというふうに私は思っております。ただ一方では、国民も一強他弱という状況が本当に望ましいのかということは思っていないと思います。やっぱり政権交代可能な緊張状態というのが世の中を良くする、政治を良くするというぐらいのことは皆さんご承知だと思います。マラソンで言えば、後ろからひたひた付いてくる人がいれば、前の人は記録がいいんですね。後ろが遠く離れてしまうと、確かに1位は1位かもしれませんが、記録は必ずしも良くならないんですね。同じように政治もとって変わるような人たちが常にいれば、与党政府は非常にしっかりした政策や提案を国民に提示し、いいものを作られるというふうに思います。一方、野党がだらしないと与党もそれに引きずられてしまう。そういう部分が私はあると思います。一部与党政府のたるみの話が出たりしていますけれども、それは他弱のせい。あるいは野党第1党の民主党の弱さのせいというふうに思わざるを得ませんので、少しでもそれを強くしていこうという意欲を、国民の皆さんたちが買うような、そういう戦いぶりを今後なされれば、本来の緊張感のある政治を見出しうる可能性はやはりあるんではないかと思いますし、またそういうことが可能になった時には、国民の期待値が上がるんじゃないかなというふうに私は理解しております。以上です。

読売

今の関連なのですけれども、上田知事は民主党の国会議員もやられていたと思いますけれども、民主党これまで20年間続いてきて自民党に対抗する勢力をということでやってきたと思うのですけれども、その民主党という名前が無くなることに関して、元民主党の国会議員の知事としては「寂しい」とか、感じられるところはあるのでしょうか。

知事

そうですね。私の政治人生の中で候補者としての新自由クラブの10年が基本的にありましたし、党本部の政策スタッフとしての新自由クラブがありまして10年があって、その後の「新生党」、「新進党」、「民政党」、「民主党」というかたちで、10年の間で細川連立政権で自社さきがけ政権ができて、それに対抗すべく新進党ができて、そしてまた新進党崩れがあって、旧民主党、民政党と民社党が一緒になって民主党を作ってという、そういうプロセスがありましたので、何て言うのでしょうか、党の変遷がずっとあったので、そんなに長い民主党帰属というか、そういう気分があんまりないので、そういう意味の考えはないと思います。「最初から最後まで民主党でした」という人であれば、そういう気分があるかもしれませんが、今の幹部の皆さんたちは大なり小なり私と同じようなかたちがあったので、政党が目的じゃないというふうに私は思っています。国民生活の為に何ができるかということが問われていますから。まあもちろん有権者に対してよりなじみのある名前というのは非常に大事な事だとは思いますけれども、まあしかし、より緊張感のある政治のために、あえてなじみのある名前を捨てたということは、これはやっぱり覚悟の要ることですから、見事じゃないかなというふうに私は思っております。

ページの先頭へ戻る

 その他
「埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の修正可決について

埼玉

改めてお伺いしたいんですけれども先日閉会しました2月の定例会で「まち・ひと・しごと創生総合戦略」自民の修正案が可決しましたけれども、知事は執行部案を作られたときに、「よりベターなものを」作られたというお話をされていましたけれども、47カ所修正が加わった修正案に関しては更にベターなものになっているという受け止めをされてますでしょうか。

知事

基本的には、やはり10回委員会を開いて審議をしていただいていますし、我々のものもベターだと思っておりますが、ベストだと思っておりませんし、ご指摘について納得感のあるところもありますし、あるいは出生率なんかについては極めて短い年度で目標を立てろということについては私は納得しているわけではありません。なかなかそういうのは政府もそうですが、長いスパンで政府も目標を立てておりますし、一般的にはそうすべきではないかなと私は思っております。ただ、やはり修正案として議会で多数で決まったことですので、どこまでできるかは別にしても、そうした部分に関しても修正案を大事にして、なおかつ議会の皆様方も執行部の(案)を丸飲みするんではなくて、丁寧にページをめくりながら掘り下げていただいたということで、まさに議会と執行部が両輪になってより良い地域を作り出そうということになってきたと思っていますので、そういう意味ではよりベターになったというふうに思っています。

ページの先頭へ戻る

 朝霞市の不明女子生徒の発見について

テレ玉

朝霞市の女子中学生が行方不明になってから2年たって無事保護されたわけですけれども、これについてまず知事がどのようなお考えがあるかというのを伺いたいというのと、あと今後難しいとは思うんですけれども、このようなことが起きないためにはどのようにすべきかという、どのようなことが考えられるか、こういったことを伺いたいんですけれども。行政としてどのような取組ができるかということですかね。

知事

行方不明になって以来多くの方々がご心配されて、いろんなかたちで発見できるような努力をしておられました。いろんなアピールを私も含めいろんな人たちが関わってきましたので、正直言って保護されたことは率直に喜んでおります。良かったなと思っております。ただ極めて、思春期と言うんでしょうか、難しい時期ですので、できるだけそっとしておいてあげたいなと思っております。

後段のこうした誘拐と言うんでしょうか、こうした事件、特に小さい子どもを含めて比較的まだ世の中とかのことなどを判別できない少女以下の子どもたちなどが狙われるという時代になってきておりますので、やはり地域の見回り活動、「わがまち防犯隊」などの活動もありますが、地域社会の絆みたいなものをどうすれば本当に強くできるのかとか、横にできるだけ地域の住民の皆さんたちのネットワークを拡散させる。建物そのものはマンションなんかはドアロック型で受付にもろくろく入れない密閉型の集合住宅なんかができておりますので、非常にコミュニケーションが取れないんですが、できるだけ地域社会のコミュニケーションが取りやすいような仕組みづくりを町内会などを中心に、自治会などを中心により広げていくしか方法は無いのかなと。やはり目線があるところではそういうことはできないんですね。目線が無いところでそういうことが可能なんで、やはり地域社会のあたたかい見守りの目などを大きく広げていく運動こそが最大の防止策だと私自身は思っております。

また、幼児教育等々でも知らない人には安易についていかないとかそういったことについても、きちっと教育もお願いしたいと思っております。

朝日

今の話に関連してなんですけれども、無事発見された女子生徒が間もなく中学校卒業で本来なら4月から高校生というかたちだったと思うんですけれども、今後県として何か教育面とかでサポート求められる場面も出てくるかなと思うんですが、知事としては何か今の段階でお考えとかはありますでしょうか。

知事

今の段階で何も思いついておりません。まずは家族の元で保護されて一旦安心されて、いろんな意味で心身ともに落ち着かれて、その上で朝霞市の教育委員会などからご相談があれば全力でご支援をさせていただきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 政府関係機関の地方移転について

時事

少し前に政府で国の機関の地方移転の話がまとまりました。 埼玉県内にある研究機関などに対しても一部の都道府県から移転の要望が寄せられていて、結果は一部機能を移すといったような結論も出ました。
県内にある施設についての結論もどう思うかということと、今回一連の中央省庁、研究機関の移転が本当に地方創生に繋がるのかという議論もありますが、どのように考えますか。

知事

中央省庁及び中央省庁の関連機関などが首都移転をするという考え方に、そう反対する人はいないと思います。首都に集中しすぎているんではなかろうかということで、総論的にはそうだと思います。ただ、設置された時の経過などはある程度意味があってそういったところに設置された経緯があると思います。例えば埼玉県で話題になりました日本語国際センターなどは、やはり東京に置いても別にかまわないところなんですが、少し離そうということ。しかし教師の方々を確保したり、あるいは学ぶ人たちの便宜というんでしょうか、便利さを考えた時はぎりぎり埼玉の浦和、大宮周辺ぐらいの世界、あるいは横浜ぐらいの世界とか、あるいは千葉市ぐらいの世界であったわけですね。それを大分へという話になってくると、元々設立の目的そのものから逸脱するような話になってしまうということですから、移転ありきからスタートすると非常に無理がある世界だと私は思っています。ただ、政府機関で本当に可能なものがあるとすれば、これからもそうしたことを積極的に行っていくことは悪くはないと思いますが、ただ、移転ありきからスタートすると、ハレーションだけが起きて、少し無駄な時間を過ごすことになるのかなと思っております。文化庁が京都へというのも、やはり関西方面に非常に文化的な遺跡も多いし、相当な一理がありますので、理論づけも非常に高く、それなりに意味があると私は思っております。今後も政府機関並びに政府そのものの移転で可能なところについては、ずっと検討を続けていいんじゃないかと思います。間違ってもただ移転ありきからスタートするととんでもない議論になってしまうということだけは理解していただきたいと思います。例えば理化学研究所なんかもそうであります。あれを移転させるとなると、移転させる費用分で新たな研究開発ができる可能性が十分あると私は思いますし、今日本に必要なのは新たなる研究開発であって移転が目的ではないと思います。そういう意味で考えなければならないのかなと思います。移転ありきでスタートするととんでもない間違いを起こすのかなというふうに思います。

(終)

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?