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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成28年1月12日

 録画を見る(約38分)

平成28年1月12日(火曜日)

 知事発表
埼玉教育の振興に関する大綱

埼玉教育の振興に関する大綱についてのパネル(PDF:1,113KB)

知事

こんにちは。本日は埼玉教育の振興に関する大綱について発表させていただきます。実は昨年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正されまして、これまでは教育委員会の責任において全ての教育行政がなされておりましたところ、「地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとする」という形で地方公共団体の長、つまり、知事や市町村長が全体の考え方というものを教育委員会の皆さんと相談しながら定めろと、首長のリーダーシップのもとに大綱を定めなさいと、そういう法律ができあがりました。もとよりこの大綱を定めて、実際実施する機関については教育委員会であるわけですが、念のために、この第1項の規定について、「地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない」というかたちで、まさに事務を管理したり、執行する権限を持っているものではない、首長に関して言えば大綱を定める、それが任務であって、それを実務でやっていくのは別の機関である、つまり教育委員会であるということをこの法律で明確にされています。そこで私並びに教育委員の皆さんと有識者を交えて5度にわたって、議論をしながら定めたものが大綱であります。

(パネル(1)を指しながら)大綱のポイントは埼玉県のすべての子供たちへのメッセージにしたことでございます。基本的には教育は誰かのためにあるわけではなく、子供たちのためにあるということが1番であるということを私たち自身が認識していることであります。

そして教育においても「不易流行」、これは松尾芭蕉の言葉でありますが、いつの世においても変わらない大事なものはしっかり守る、しかし、社会の変化や時代の要請に合わせることが極めて重要だ、こういうことを考え方の基礎に置いています。

そして何よりもすべての子供たちは、埼玉県にとって大切な「宝」であり、かけがえのない「財産」である。従って、ただ材料の「材」ではなくて、まさに「宝」だという意味で「人財」ということにいたしました。

(パネル(2)を指しながら)このポイントに沿って子供たちへのメッセージはまさに「子供たちには様々な能力と可能性がある。そして、大人の使命というのは、能力と可能性を十分に開花させること、障害がある或いは家庭の貧困があるなどいろんな困難を抱えていてもそういう人たちには手を差し伸べて、どんなに失敗しても何度でもやり直すチャンスがあること、そのチャンスを与えること、こうした環境を整えるのが、私たち大人の使命である」ということを明確にいたしました。まさに「人財」ということは大人の使命として能力と可能性を高めていく、そのことを明らかにしました。

(パネル(3)を指しながら)そして、この育成すべき「人財」の中身は何だというと、自らの力で人生を切り拓いてほしい、自分の人生に満足できるようになってほしい。「ならぬことはならぬ」、要は、「いじめは理屈を超えてダメなんだ」そういう人としての基本を身に付けていただきたい。そして異なる多様な価値観を受け入れることができる広い視野と寛容な心を持っていただきたい。いろいろな考え方があるけれど「なるほど、そういう考え方もあるんだ」ということについていろいろな価値を広げていただきたいと思います。そして私たちが忘れてはいけないのは、やはり自分たちだけで存在しているのではなくて、多くの人たちに育てられ支えられ、そして、ずっと以前から後世の人(のため)に努力をしてくれた人たちのためにも、「世のため、人のため、後のため」、この「後のため」というのは本県の偉人であります塙保己一翁がよく使われた言葉であります。この「世のため、人のため、後のため」という公の心を持って、地域や埼玉そして日本の将来を考えることができる人になっていただきたい。故郷や我が国の歴史、文化を誇りに思って、同時に世界から尊敬されるような多様な価値観を持っていただきたい。こういうことを育成すべき「人財」の項目にさせていただいたところでございます。

既にご案内のように皆さんのお手元には全体の文書が渡っているかと思いますが、文部科学省が作成するような膨大な量の中身ではありません。極めてコンパクトであります。その気になればどんな人でもさらりと読むことが可能であります。そして言っていることもシンプルにまとめました。いろんなことを言って何がなんだかわからないということではなくて、明確にこの大綱では一番大事なことだけを正確にお示しをさせていただいたところでございます。以上でございます。

共同

大綱を策定されたことで、これまでに無かった実務的な取組とか、既に具体的にこういうことをしたいということは何か決まっていることはあるんでしょうか。

知事

基本的にはこれまでやってきたことの延長線上にこの大綱もあるわけであります。それを確認をしたと言ったほうが正確なのかなと思っております。特段、埼玉県の教育方針が変わったということではございません。ただ、念のために有識者の意見も踏まえて、教育委員の皆さんと私と何度も議論しながら、確認をとりながら、「こんな形でとりまとめてよろしいですね」ということで確認をさせていただいたものでございますので、特に絶対的に変わったというふうに思っておりません。強いて言えば私たちは子供のためにという視点、教育委員会としてこういうやり方のほうがやりやすいとか、あるいは知事部局としてこんなふうにやった方がやりやすいとか、そういう観点からは極力ならないように、子供のためにどうなのかということを常に意識して考えましょう、ということを特にメインにやってきました。従って、こうした形でわざわざ大綱のポイントを3点挙げたり、我々の基本的な使命というものはまさに能力と可能性を開花させることですということで、私たちの使命は皆さんのために努力をすることが私たちの使命でありますということを明確に、大人の使命とさせていただきました。できればちょっと贅沢かもしれません、大人として子供たちに頼むことに関して。でも難しい話ではありません。「いじめられるのは嫌でしょ、嫌なことは人にしてはいけないよ」ということでございます。で、「やっぱり自分で拓く以外方法がありませんよ、誰かがしてくれるわけではありませんよ」。そして、「自分の考え方を受け入れてほしいと思う時には人の考え方も受け入れてほしいね、そういう寛容な心を持ちましょうね」。そして、「自分のことをやっているんだけど、結果的にはそれが『世のため、人のため、後のため』になるようなことを意識されたらどうでしょうか」ということを言っています。そういうことをしていると自ずから日本並びに日本人そのものが世界から尊敬され、それぞれの個々の皆さんたちも自分たちが国や郷土を誇りに持つことができます。こういうストーリーに最終的になってくるということで、個々に至っては例えばこういうものをもつにはどういうふうにしたらいいのかということでいけば、例えば埼玉県のグローバル人材育成基金を活かして海外に雄飛しましょう。ただ雄飛するだけではなくて、戻ってきたら県内の海外拠点のある企業などで、インターンシップをやってさらに磨きをかけましょうとか、そういうことを受け入れることで多様な価値観を受け入れたり、広い視野とか寛容な心ができるでしょうとか、あと応用編がいろんなところに制度として出てくると、そして自分たちの人生を切り拓くために日本でトップレベルの奨学金或いは貸付金を用意していますよとかそういうことを、まさに条件づくりを県としてやっていく、こういうことになると思っております。

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 幹事社質問
無料低額宿泊所等への対応について

共同

無料低額宿泊所の入居者が、生活保護費を搾取される貧困ビジネスへの対策として、さいたま市が昨年12月、岩槻区にある無届施設について新たな利用者を制限する行政処分を行いました。県内では3,500人以上が同様の施設に入所しているとされており、行政への届出を済ませている施設でも悪質な例があるようです。根本的な解決に導くためには、県としてどのように対応していくべきか、お考えをお聞かせください。

知事

はい。無料低額宿泊所という概念そのものが福祉の概念からスタートしていて、時と場合によっては無料で受け入れたり、あるいは低額で受け入れて、困難な状況にある人たちを一時的にそこで受けとめて、そして再就職していただいたり社会復帰していただくという。そういう社会福祉の概念からこの無料低額宿泊所というのができているのですが、これを悪用して有料高額宿泊所に変えている人たちもいるということであります。それが問題だということであります。なぜそういう実態が起こってくるかということに関して申し上げれば、基本的にはやはり届出制に課題があるのかなというふうに思っております。実態があるということを届出すればいい。そして県や政令市、あるいは中核市が年に一回、査察というのでしょうか立入をして実際、ガイドラインに沿ったかたちでやっているかやっていないかをチェックをするという。少なくとも、問題があってもそれ以前は問題があったことについて事実上、手をつけられなかったということになりますので、届出制ではなくて許認可制にすれば自ずからどんな団体がどんな代表者がどんな設備で運営するのかということがチェックできますので。そうすると多少は情報がありますので、札付きの人がいれば丁寧に、(後に削除)条件をきつくしていきながら対応を丁寧にしていけば、例えば事実上開かせることができなくさせるようなことをしていくとか、あるいはまた開所するにしても丁寧な条件を付けることによって暴利をむさぼるとか、本来の趣旨を履き違えるというようなことができなくなる。従って、この部分に関してはやはり規制の強化ということでは国の法律を変える。届出制から許認可制に変えるということをきちっと関係の皆様方に、県も政令市や中核市の実態等をしっかり協議して意見を踏まえた上で、この点について最終的にはそこに持っていかなくてはいけないのではないかなと思っております。プロセスの中ではやはり住宅ソーシャルワーカーであるとか、あるいはまた生活実態の把握ができるようなかたちで入所者の支援をして就労させる。あるいは新しくきちっとしたアパートに入っていただく。こういうことを丁寧にやっていかなければいけないと思っています。

ただ、まあ残念ながらそういうことが3,500人中どのくらいできているのかということになってくると、まさしく6分の1ぐらいの方々しか支援、あるいは救済ができていないということですので、6分の5の人たちが全て困難な状況にあるとは思いませんけれども、まだまだ決定打には至っていないと思っております。今の時点で可能なことを現場の皆さんたちが非常に頑張っていただいていますので、できるだけ、県とすれば情報のアンテナを高くして、どの施設が非常にそういう際どいことをやっているのかどうかとか、そういったことを掌握して、是正勧告したり、あるいはまた時と場合によっては、法律や条令違反というかたちで摘発をしていくというかたちで当面は進めていくしかないかなと思っておるところでございます。

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 その他
狭山市における3歳女児の死亡事案について

NHK

狭山市で起きた3歳の女の子の遺体が見つかったという事件のことについてちょっとお伺いしたいのですけれども、近隣の住民から通報を受けて、警察が何度か自宅に伺っているということなのですが、その情報が児童相談所の方には共有はされていないということが、今のところ分かっているのですが、この事件について県で把握されていることと、本来、こうした状況があった時にはどのように情報共有を図って、事件を防ぐべきだったのかというところを教えていただけますでしょうか。

知事

大変痛ましい事件であります。今の時点では詳しく掌握している訳ではありません。県としてですね。児童相談所には相談が無かった案件であります。実は、近年警察の方からすごい量で通報が児童相談所に入るようになっております。例えば、件数そのものはそんなに変わっていないのですが、年間のですね。(後に削除)平成15年(後に「平成15年度」に修正)当時は警察からの通報は90件だったのですが、昨年(後に「昨年度」に修正)レベルではそれが7,000件の約半数近く。警察からの通告になっているんですね。従って非常に県警と児童相談所との連携は強くなっておりまして、そういう意味での連携状態はそんなに齟齬があるというふうには思っておりません。

ただ、今回に関しては警察の判断の中で私ども児童相談所の方にはまだ連絡が無かったということであります。それについて、今後なぜそうだったのかとかも含めて何らかのかたちで私どもの方にも情報がきちっと入ってくるというふうに思っておりますが、今の時点ではそうした情報の検証ができておりません。やはりこれはどういう状況だったのかということをきちんと聞いて、検証して「念には念を入れろ」という世界なのか、もうなかなか「訪問まで以上の踏み込みはできなかっただろうな」とか、そういうグレーゾーンの部分がどこにあったのかとか、そういうのをしっかり検証して、これからの防止策に活かすべきだというふうに思っております。

できれば何でも通報をすればいいという話もあるかもしれませんが、しかし一方では何と言うのでしょうか非常に丁寧にやって、それで済んだりする事例もありますので、一概に・・・なかなかこう難しいんですね。本当に年がら年中というのは分かりやすいんですね。ところが、時折の中の一発だけで死亡事故になってしまうという、こういうのはなかなかこう防ぎづらい。小さなことを何回もやっていれば、そういう繰り返しであると近所からの通報、警察からの調査、そして児童相談所の立入りというプロセスを経て、完全に救助ができるのですが、そうでない場合、なかなかこうちょっと難しい部分があるということだけはご理解賜りたいと思っています。いずれにしてもしっかり県警と情報交換をして、検証した結果を踏まえて私たちも対応しなければいけないと思っています。

NHK

これから検証されるということなのですけれども、検証した上で改めてそういう連携強化とか地元の狭山市さんの対応なども含めて、もっと強化するための指導とか何かこう連携体系づくりをもう一度やるというような方向なんでしょうか。

知事

そうですね。検証の内容によっては、ひょっとして何かにロスがあったのかもしれませんし、ロスがあったとすればなぜそういうロスができたのかとか、そういうことをやはり考えなくてはいけないと思います。一般的には協議会が出来上がっていて、そういう案件で未然に防止ができるような体制はできているはずなんです。しかしはずでも、ひょっとしてロスがあったのかもしれませんし、やはりチェックしなければいけないと思います。

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 虐待防止条例について

朝日

今の関連なのですけれども。ちょうどそれこそ一昨年ごろに国としてもそういう連携を強めるようにというお達しがあったかと思うのですけれども、それを踏まえて県として条例を作ったところもいくつかあると・・・「虐待防止条例」のようなものを作っているところがあったかと思うのですが、埼玉県としても今後そういう条例の制定も考え得るということでしょうか。

知事

そうですね。条例そのもので防止できるわけでは無いわけですね。基本的には、関係の機関が連携して極力ロスの無い仕組みを作って、年がら年中どういうロスが出そうだとか、どういう意思の疎通が上手くできなさそうだとか、そういうことを繰り返し繰り返しやはり作業をしないと完璧なものにはならない、というふうに思っています。条例を作ることで引き締めるとか、そういう効果もあります。そしてまた条例を作ったりすることで一種の宣言にして、それを持って新たにまた取組を強くしていくとかそういう方法もあるかと思っております。従って、今回の事例がどんな事例だったのか、よく検証して時と場合によってはそういうことも必要かもしれません。そうでなければ、またよく検討して「条例先にありき」というよりも「条例をどう活用するか」というところに課題を持っていけばいいんじゃないかというふうに思います。

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 県と梶田隆章氏が共同で行うことについて

埼玉

先ほどノーベル物理学賞を受賞された梶田先生の県民栄誉章の贈呈式がありましたけれども、梶田先生はあいさつの中で「埼玉県のためにより尽くしていきたい」というお話もされていましたけれども、今後例えば県と梶田さんで何か一緒にやっていくというようなことというのはあるんでしょうか。

知事

ありがたいですね。科学するという心とか、大変重要な問題でありますので、子ども大学かわごえからスタートして県内にもう10校(後に「50校」に修正)ぐらい子ども大学というのが出来上がっています。中学校とか小学校では「こうなっている」ということを教えてくれるんですね。飛行機は飛ぶ。しかし、「なぜ飛ぶか」というのを教えてくれないんです。また知らないんです。担任の先生があるいは理科の先生が。それを子ども大学の専門の先生が子供たちに易しく、「なぜ飛行機が飛ぶか」というまさに「はてな学」を教えていただいている。

それと同じように梶田先生が「考えてみるとお世話になったけれども、自分は埼玉県のために何をしたんだと考えていくと何もしていない、恩返しをしなくちゃいけないね」というようなお話がございましたので、まさにノーベル物理学賞という、まさに金字塔を作りあげられました梶田教授にまさにこういう子供の「はてな学」というんでしょうか、「宇宙はどう動いているんだ」とか、「宇宙を構成している物質はどうなっているんだ」とか、そういうことなどを中学生や小学生の高学年に分かり易くご講演していただくようなことを、例えば今年の埼玉県民の日に広く希望者を募って(講演を)していただくとか、そういう機会を(梶田教授に)甘えてせっかくああいうお話をされましたので、今後は梶田先生のお言葉に甘えて県としてアプローチして、子ども大学の大学院版みたいなことを梶田先生にお願いすれば子供達にとっては大変夢や希望、勇気そして何よりも科学する心を養うことに繋がるんではないかということを、実は私もあの瞬間に思ったんです。「ああ、ありがたいな」なんて思って。「早速予約しなくちゃいけないな」というぐらいのことを思っておりましたので、ぜひ梶田先生にはそういうことをお願いして子供達のまさに科学する心を養ってもらいたいなと思います。ひょっとしてその中から、よくありますよね。小さい頃に優れた方々の話を聞いてその道を選んだという、そういう人がいますので、優れた梶田先生のお話を聞いて、まさに科学者の道を歩むような子供達が出てくればとても良いことじゃないかと思っていますので、ぜひそういう企画を立ててみたいと思います。

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 障害者スポーツの環境改善等に向けての取組について

テレ玉

2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてなんですけれども。特にパラリンピックについて、お隣の東京都の方がパラリンピックの障害者スポーツの環境改善ですとか選手の発掘の方に施策を講じているかと思うんですけれども、また障害者スポーツの選手たちからも、なかなか競技があること自体を知っている人がいなくてパラリンピックなんてとてもという声も聞かれるんですけれども、何か県としてパラリンピックの環境改善もしくは選手の発掘に向けて、何か今後力を入れていく、また取り組むようなお考えというのはありますでしょうか。

知事

毎年9月に障害者による「秋季ふれあいピック」(後に「彩の国ふれあいピック秋季大会」に修正)というかたちで障害者のスポーツ大会を、熊谷ドームを中心に行っているところでありますけれども、そういう試みをしっかりやっておりますので障害者スポーツ協会を通じながら今後パラリンピックに関する選手の育成あるいはまた盛り上がり等々について当然スポーツ局を中心に企画を立てていかなければならないというふうに思っています。まさに今年はリオのオリンピック・パラリンピックがありますので、それに向かって実施のための実際の視察、実際始まったら始まったで現場の視察、そういうものを通じながら、何を成すべきか、何をしなくてはならないかということについて、しっかりと組織委員会とも打合せをしながら取り組んでいく必要があるというふうに思っています。今の時点でこれとこれをやりますということは正式にそこまで積み上がっているものがあると聞いておりませんので、準備をしているものだと思っています。

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 埼玉教育の振興に関する大綱(2)

埼玉

先ほどの知事発表の件に戻ってしまって申し訳ないんですが、大綱には決まった形式が無くて都道府県ごとに形式が無いのでバラバラだと思うんですけれども、埼玉県の場合はあえて具体的な施策に触れずに子供たちへのメッセージ性を強調した狙いと言うのは改めてどんなところにあるんでしょうか。

知事

最初にちょっと申し上げましたけれども、教育基本法(後に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に修正)の改正で首長のリーダーシップというものが強調されるあまり、首長に何でもやれるのかというイメージがちょっと先行したきらいがあったかと思っています。
一方では、同じ法律の中で実は自制するように、首長が自制するような条文も書いてあるんですね。要は「あまり実務の方に入っちゃいけないよ」というような話をきちっと書いてあるんですね。そういう意味で理念を明らかにさせていただいて、それで個別案件はむしろ教育委員会で理念に沿ってきちっと中身を詰めていただきたい。もちろん詰める過程の中で当然総合教育会議の主催者である私の方に情報も入ってきますから、私は私で意見を申し上げる機会は何度もあると思っていますので、個別案件についても参考意見を述べさせていただきたいと思っています。ただ個別施策をつくる担い手としては教育委員会が実務者になる。こういうことですので、ここではまさしく理念体系を明らかにさせていただいたということになって、個別施策を明らかにしたわけではないということであります。

埼玉

個別施策ではなくて理念を明らかにしたということですが、今回は知事のお考えが前面に出ることができたというふうに考えて良いのでしょうか。

知事

はい。日頃から前面に出して、皆さんとの意見交換はこの総合教育会議以外でもやっておりますので、全面的に受け止めていただいていると思っています。ただ、私以上に皆さんの方が知恵がありますので、私の考え方をはるかに超える意見や知恵をいただいたというふうに思っております。

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 国会議員の育休について

埼玉

男性の衆議院議員、国会議員の育児休暇のことで知事にお考えを一つお伺いしたいんですけれども、先ほど自民党の衆議院議員同士でご結婚されて、子供さんが生まれるということで男性の方が育児休暇の制度改正も含めて取得したいという党内で議論になっているようですけれども、これに関して知事のお考えをお伺いできますでしょうか。

知事

なかなか難しいんですが、極めて個人的な感想を申し上げれば一般的に言うと国会議員になるような人は極めて短い時間に多くのことを成して、人の5倍も10倍も働くような人たちです。そういう人たちでないとなかなか職務を全うできないと思っています。したがって、いろんな意味で最大限に時間を上手く活用して制度云々という前に国会活動も頑張る、育児も頑張る。実際キャリアウーマンの方々はお仕事も頑張り、子育ても頑張っておられるわけでありまして、それと同じような考え方に立っていただければありがたいというふうに思っております。まだ生まれておりませんので、生まれてやっぱり困難だということをご本人が自覚されたときに初めて育児休暇の制度だとかそういったものを国会内にきちっと打ち立てるべく努力をなされて良いんじゃないかと思っています。まだ生まれて育児もしてない時から育児休暇が必要かどうかは、やってみないと分からないじゃないですか。私はもっと女性代議士がたくさん増えてきたら将来まさに院内保育だとかそんなことで必要になる時代がくると思います。そういった時にはきちっとした制度をつくり、まさに病院ではありませんが、衆議院、参議院と「院」がついていますので院内保育ができるじゃないですか。上手い具合に「院」がついていますよ。だから院内保育だって可能になるんじゃないでしょうか。ただ今回に関してはまさに先駆け的にご自身がまずは努力をされて実際に出来るのか出来ないのかやってもらってみれば良いんではないかと思っております。過去にも困難なことをやってこられた女性代議士がおられるわけですから。子育てをしながら国会活動をやってこられた人たちもいますから。いろんな条件が異なってきますので、家族構成とかいろんなものでまた違ってきますから。一概に言えませんが、今の時点ではやはり先駆けとして育児休暇制度を活用されるというよりは、ご自身が実践されて困難だということが分かれば、その時点で育児休暇制度を法律で制度化される努力をされると良いんではないかと思います。ちなみにほとんど規制が無いんです。国会議員は仕事に関して。原則本会議や委員会に出なくてはいけないというのが、一種の義務みたいなもので、何時に来なきゃならないとか、何時に終わらなきゃはならないとかそういう話が全く無いんですから比較的自由なはずです。そういう柔軟な対応を最大限に生かされるチャンスのあるお仕事でもあると思っています。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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