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総合トップ > 県政情報・統計 > 広報 > 知事の部屋 > 定例記者会見 > 平成27年 > 知事記者会見テキスト版 平成27年11月25日

知事の部屋 日本再生への埼玉の挑戦 埼玉県知事 上田清司

ここから本文です。

 

掲載日:2018年4月1日

知事記者会見テキスト版 平成27年11月25日

 録画を見る(約55分)

平成27年11月25日(水曜日)

 知事発表
平成27年12月定例会付議予定議案

平成27年12月定例会付議予定議案についてのパネル(PDF:689KB)

知事

 こんにちは。今日は、12月定例会付議予定議案についてご報告をします。もう1つ清新で活力のある県政運営に向けての1つの試みを発表させていただきます。
 まず付議予定議案ですが、招集日は12月2日でございます。議案としては50件。条例11、工事契約の締結2、財産の取得1、訴えの提起2、事件議決34。
 主な内容としては、「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」。長い名前ですが、要は市町村への事務の移譲の内容であります。それから「首都高速道路株式会社の埼玉県道高速葛飾川口線等に関する事業の変更の同意について」。首都高と圏央道との関係の中で、料金体系が若干変わることについての同意案件であります。
 報告案件としては6件。専決処分報告が5、環境の状況に関する年次報告書が1。それでは中身について若干ご説明致します。
 先ほどお話しましたように、事務の権限移譲をどんどん埼玉県としては進めてきております。平成12年当初からスタートしてきて、毎年少しずつ増えてきております。今回も、例えば認定こども園の認定等を行う場合に県がやっている部分に関してさいたま市にやっていただくなど3事務が移譲されます。それから、パスポートの申請受理や交付等について新たに熊谷市、所沢市、狭山市(に移譲すること)などを含め、32の事務がいろいろございます。それから、勧告などについても(後に削除)アイドリング・ストップの勧告などについても毛呂山町などもいくつかあり(後に「に移譲し」に訂正)ます。こうしたものを全部含めまして、着実に移譲事務が進んできております。基本的には「窓口が身近であればあるほど住民にとって便利でしょう」という。これが1つの理屈でありますし、また「地域の実情を踏まえた迅速・的確な対応もできるでしょう」というのが理由であります。ちなみに「47都道府県で移譲事務が比較的進んでいるのかどうか」ということで言えば、5番目ということであります。じゃあ1番目のところが1番進んでいるかどうかというとまた一概にそれも言いにくいところがあるかと思います。例えば県が音頭を取るとさっと市町村が対応するところもあれば、1つ1つ市町村が吟味をして、必要に応じて移譲を受けるというそれぞれ個性がありますので「進んでいるから絶対いい」ということでもありませんし、「進んでいないから絶対悪い」ということでもないと思っています。一般的に言えば、より進めばいいのではないかということでありますが、それぞれ市町村の事情もありますので、一概に絶対的にこれが善だとは言い難いと思っております。ただ埼玉県的にはできるだけ移譲を進めるための説得や条件づくりについて、支援をさせていただいております。
 圏央道の内側について、料金体系がこれまで1キロメートルあたり43.2円だったものを、36.6円にしましょうというかたちに今度なります。それで結論から申し上げると、例えばここから首都高を通って久喜に行ったとします。こちら(圏央道を直接進むルートを指しながら)の圏央道からそのまま行ったら圏央道の方が距離がある。故に圏央道の方が高いのではみんなこちら(首都高経由のルートを指しながら)を行きますので圏央道を造った意味がなくなります。従って、少なくとも首都高を通るレベルまで料金が落ちなければ意味がないというかたちで、このとおり、例えば東名厚木インターから常磐道の桜土浦インターチェンジまで行ったとしますと圏央道経由だと5,050円かかる。都心経由だと3,930円かかる。こういうことになりますので、それじゃあおかしいということで、ちゃんと圏央道を通っても都心経由と同じ料金になるようにという仕組みを全体で作る。そのための事業の変更があるということであります。従いまして、新たな料金の適用を28年4月からこういうかたちで行っていきますので、基本的には「都心を通れば安くつきますよ」という話はもうなくなるということで、圏央道を通ってスピーディーに目的地に移動をするという仕組みが出来上がります。こういうことが、埼玉県内での部分に関しては埼玉県の同意を得なくてはいけないというかたちで、議案として出させていただく訳でございます。

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 清新で活力のある県政推進に向けて

清新で活力のある県政推進に向けてについてのパネル(PDF:264KB)

知事

 先般から、多選自粛条例に関わって「政治倫理条例などを作ってはいかがか」というお話が各会派との議論の中で出ておりまして、私も当初は飛びついたところがありました。しかし、よくよく調査・研究をしていきますと、第1条の「清新で活力のある県政」推進という部分が必ずしも政治倫理の部分で担保できるということにはなかなかならないというようなことも良く分かりました。仮にいろいろな基準を作って、その基準から漏れていればそれでいいじゃないかというふうに指摘を受ける可能性もあると思います。逆に言えば、基準通りやっていれば政治倫理は確保されている。故に「清新で活力のある県政」だ、こんなふうに思われても少し語弊が出てくるというふうに考えました。
 大事なことは、要するに広く、オープンな県政運営ができるかできないかということでより「清新で活力のある県政」が可能になるというふうに思っておりますので、内部での問題はさておき、できるだけ外部に開かれた県政運営を推進して行こう。内部は内部で一生懸命開かれるように努力しておりますが、外に向かってオープンな県政運営をやっていこうということで、政策決定の議論のポイントを公表しよう。これまで当初予算編成の知事審査における部分に関しては公表されておりませんでしたが、主な議論があった部分に関しては、整理して公表しよう。どういう議論の過程でこういう重要な予算の決定が行われたのか、こういう問題を明らかにしようというふうにいたします。
 それから、どのような公務日程なのかということについて、どういう仕事をしているかということを一部の新聞で日程を公表していただいている訳でございますけれども、全部ホームページで公務日程の予定と結果を公表して、どういう仕事をしたりどういうイベントに出ているのかということを理解していただく。そうすることで、またそのイベントの内容などをピックアップしていただいて、そしてどういう具体的な提案をしたらいいのか、そういったものも県民に知っていただく。そういうチャンスが増えるのではないかと思っております。意見を言えるチャンスが増えるように、公務の日程についての予定と結果をホームページで公開する。
 それから、こちらの(オープンな県政運営の推進の)方では見えるようにしていくということですけれども、こちらの(政策に係る広聴機能の充実の)方では今度は耳を大きくしようということで、政策に係る広聴機能をもっと大きくしよう。これまで主要政策について有識者からの意見や提言をいろいろなかたちで頂いてはいるんですね。頂いてはいるのですが、それが正式なかたちで公表をしておりませんでしたので、外部有識者等から意見・提言を聴取した場合、それを公表していく。取りまとめた部分を明らかにしていく。こんなふうにすることによって、さらにそうした問題についての県民からの意見聴取が可能になるだろう。また、政策提言が多くなるだろう。こんなふうに考えております。
 また、専門家である議員の皆さんからのいろいろな政策提案もある訳ですけれども、そうした提案とまた違ったかたちで、県民なりの、予算はあまり考えない、あるいは手続はあまり考えない、故に特別な、新鮮な案が出てくる。埼玉大学の学生の政策提言などを受けている訳ですけれども、まさに予算とかはあまり考えない。真剣な、新鮮な議論が出ておりますので、そうした提言をいただくために、時々テーマを設定して、県民から政策提言を募集しよう。こんなふうに考えております。もとより毎日のように来る政策提言の中には、そうした予算はさて置いて、全く新鮮な提案もありますけれども、具体的なテーマを設定して、県民から直接いろいろな議論をいただいて、まさしく頭を柔らかくする。県庁の壁を取り払う。そういうこともしっかりやっていこうと考えているところです。もとより比較的「この政治倫理条例は今一つだな」と思ってからの限られた時間でありますので、これ以上にもたくさんいろいろな提案があるかもしれませんので、そういうことも含めて今後「清新で活力のある県政推進に向けて」の議論などをよく承った上で、随時追加をしていきたいと考えているところでございます。以上で今日は報告を終わります。

NHK

 幹事社から1点質問をさせていただきます。「清新で活力のある県政推進に向けて」に関してなのですが、それぞれの取組の中でオープンな県政運営の方の(1)の方は当初予算ということですが、その他の3つについてはいつ頃、どんな事案を対象にという辺りはそれぞれどんなふうにお考えでしょうか。

知事

 日程の公表は技術的な点をクリアすれば、すぐにできることですので、例えば1か月後とかそういう世界ではないと思っています。1週間以内とかそういうところでできる話だと思っています。それから、とりあえず今日なども税務行政などにご協力をいただいている各種団体の例えば青色申告会であるとか商工会議所、商工団体中央会あるいは納税貯蓄組合連合会のトップの方々と税制についての議論、交換をしたところですけれども、そういうのは今後やはりどういう議論があったか、どういう議論の方向性がまとまったか。そういうのをどんどん発表していこうと思っています。従いまして、これもそう遠くない時期にやったものに関して可能な部分に関しては、これからではなくて、これまでにやった部分で直近のものであれば入れてもいいのではないかと思います。例えば、埼玉大学の学生の提言なども、あるいは入れてもいいのかな。手間暇のかかるものは少し時間がかかるかもしれませんが、順次ですね、今後は入れていきたいと思いますし、ここ1か月、2か月の間で行ったようなことであれば、時間的なというのでしょうか。事務に手間がかからないものであれば、どんどんやっていきたいと思います。また、政策提言の募集などについては、今後ちょっとスタッフの皆さんと相談しながら、「こういうところで知恵がなかなか出てこないな」というようなお話があれば、「よし、そういったものを思い切って聞いてみよう」とか、あるいは今後テーマになりそうな部分に関してあらかじめ聞いておくとか、そういうものが選ばれる可能性があると思いますので、これに関しては今すぐとは思いませんが、それ以外はもうほとんど今すぐというふうにご理解ください。

産経

 多選自粛条例はどうされるのですか。

知事

 はい。まあ元々、多選自粛条例の目的が「清新で活力のある県政」推進というのが、第1条で謳われていますので、これを実現するために必要なことをどんどんやっていくということに尽きると思っています。

産経

 任期の規定を変えたり、廃止をされるとか、具体的な何かアクションというのは特段考えていらっしゃらない。

知事

 特に今のところ考えておりません。

産経

 そのまま生かして置いていくということで。

知事

 そうですね。

朝日

 多選自粛条例の話で、知事は知事選が終わった直後に、マスコミの取材等に、「条例の意味がなくなった」との発言があったかと思うのですけれど、今は「まだその存在意義がある」というふうにお考えが変わったということでしょうか。

知事

 今の言葉は記者のどなたかが言われました。セリフそのものは。そのことは私、肯定的に言いました。「存在意義は薄れている」、もしくは、「意味を失ってきている」。しかし、第1条の意義というのは、半永久的に失ってないわけです。出来るだけ自粛する、3期12年をもって。このこと自体はもう、自粛しなかったわけですから、少なくとももう実効性を失っている。しかし、第1条に関してはまさに、第2条の目的が第1条にあったわけですから、第1条を実現していく、常に。一番重要なことだと思っていますので、そちらに重点を移すということです。

朝日

 先ほどの質問ともかぶるのですけれど、廃止どうこうということよりも、条例をいかに今後県政に活かしていくかということを考えていくということでしょうか。

知事

 そうですね。第1条を重点的にしっかりとやっていくためにはどうすればいいかということを意識していきたいと思っています。

朝日

 ちょっと基本的なことで知事のお考えを改めて伺いたいのですけれど、「清新で活力のある県政運営」というのが、分かるようで、実態がどういうものなのかということが分かりづらい部分があるのですけれど、知事のお考えとしてはもう少し具体的に言うともう少しどういうふうになればそういうふうなことになっているとお考えになっていますでしょうか。

知事

 基本的には、より県民の意見が通る、県民の意見が聞こえるこれに尽きると思います。その代表者である議会の皆さん達からの議論というものがより活発になったり、あるいはまた執行部との議論が活発になったり。そういうかたちの中でそれが担保されていく。しかし、議会だけですべてが解決するわけでもありませんので。そういう隙間がありますので、そういう隙間をいろんなかたちで縫うことができると思っています。

朝日

 議会との関係で言いますと、今自民との関係で難しい状況だと思うのですけれど、県議会を通して、なかなか県民の声が反映されていないのではないかというお考えはあるのでしょうか。

知事

 それは、県議会は議会として県民を代表されているものですから、それが反映されていないというのは県民に対して大変失礼な言い方になると思います。そういうのは口が裂けても言えない話じゃないのでしょうか。ルール上そうなっていますから。ただし、ご案内のとおり、県議会では限られた時間、限られた人達しか質問ややりとりがなかったりしますので、そのためにいろいろな広報広聴がありますし、日々の政策提言もありますし、いろいろなツールがあって、多分こういう記者会見もそうでしょうし、皆さんが書かれる記事もそうでしょうし、いろいろなものを駆使しながら、県民世論というのは形成されていくのではないかと思います。その中心に議会がある。しかし議会だけでは吸収できない、そういうふうに思っております。

朝日

 今も県が政策などをまとめたりした際に県民コメントを募集したりということがあるかと思うのですけれど、現状ではそれがまだなかなか不十分ではないかというお考えもあるのでしょうか。

知事

 それは特定のテーマに向かっての県民コメントですから、当然その都度その都度コメントをもらっていますから、それが十分ではないとは思いません。ただ、100パーセント十分かどうかというのは別問題ですけれど。常に100パーセントというのはないと思いますね。ただしその項目に関してはプロセスとしてしっかり県民コメントをいただいている。私の言うのはそういった意味でのパブリックコメントではありませんので。包括的な話になっていますから。

産経

 難しいことになってしまいますが、多選自粛条例の1条の目的の部分はまさにそうすべきだというのは万人が見てとれるところだと思うのですけれど、その2つ目の実効性を失ってしまった部分を放っておくのも1つだし、無くしてしまうのも1つであると。で、1条は1条で置いておけばいいという意味であるなら、別にそこは無くしてもいいのではないかなとも今ふと思ったのですけれど、そこについての整理というのはどうなっているのですか。置いておくという判断をされる理由、その1条にシフトするというところはもちろん理解できるのですけれど、だからといって、実効性を失った部分をそのままにしておくということには直接は繋がらないかなという気持ちがあるのですけれど。

知事

 直接は繋がらなくても特に邪魔になるものでもないですから。むしろ、第1条を強化することによって、第2条の実効性が無くなっても、(清新で活力のある県政推進に向けて)より実効性を高めていく、こんなふうに考えればいいのかなと思っております。

日経

 清新で活力のある県政推進に向けてというこのペーパーというのは、条例とかにする類のものではないと思うのですけれど、県としてなんらかの形でオーソライズされるようなものなのか、あるいは知事がここでお話になったことによって、それをもって方針として決まっているものなのか、これは何なのでしょうか。

知事

 当然、県民に向かっての約束ですから、一種のこれまでの政策決定の公開の部分に関して、より強化をするという強化策の発表になります。

日経

 これをさらにきっちりした文書にするということではないのですか。

知事

 そうですね、まあやりようはあるかもしれませんが、とりあえず、政治倫理条例との絡みのご質問があったので、こういう形で取り急ぎ。議会も近々始まりますので、いわゆる記者会見もなくなるので、「早めにやっておかなくちゃ」という気持ちで、形はあまりこだわらなかったです。

朝日

 「清新で活力のある県政推進に向けて」は条例とかではないと思うのですけれど、今日この場で発表されて、元々自民からは聞けていないけれど、各会派からは意見を聞きたいということだったかと思うのですけれど、これに対して議会の意見を聞くという予定はないということでいいのでしょうか。

知事

 各会派に関しては政治倫理条例のアイデアをいただいた2会派などに関してはちゃんと「なかなか政治倫理条例で第1条の目的を達成するかたちには十分なりませんね」という中での接触をさせていただいて、内々にこういうかたちを付けていきたいという話をさせていただきました。

朝日

 その他の会派とは特に話をしていないということでしょうか。

知事

 もともとこのアイデアを出す以前から「まだしばらくはそういう議論は勘弁してくれ」と言われているところには、何もお話をしていません。

埼玉

 清新で活力のある県政推進に向けての2の(政策に係る広聴機能の充実)ことで確認させていただきたいのですけれど、「外部有識者等から意見・提言を聴取」とありますが、県政アドバイザーという方もいらっしゃるかと思うのですけれど、知事としては、何か将来的にはシンクタンクのようなものを作りたいという、そういうイメージをお持ちなのでしょうか。

知事

 現在でも有識者からいろんな意見を聞いております。定期的なものもありますし、ものによっては特別に聞いたりもしますし、いろいろなかたちでいろいろなグループがありますので、ただそれをまだオープンにしてなかった部分もありますので、そういうものを全部今後はオープンにしながら、どういう議論がなされて、何がテーマで、今後どういうかたちでそれが県政に活かされる可能性があるのか、あるいは即活かされるとか、そういうものを明らかにすることで、より県民世論を盛り上げていく、そういうことがいいのかなと、こんなふうに考えたところです。

埼玉

 新5か年計画もまた17年度からスタートすると思うのですけれど、それに関してもかなり、そうしますと今度有識者の方であるとか、県民の方もかなり、意見なり施策を求めたいという考えはあるのでしょうか。

知事

 これは議会と関係の中で一緒になって作っている訳ですから、その都度中身がメディアを通じて伝わっておりますので、一定程度関係団体とかにはこの中身に関して摺合せなどをやったりしていますので、どちらかというと、有識者とか専門家とかにはなじむかたちにはならないのかなと思います。県の施策の具体的な実務上の計画みたいな話になっていますので。どちらかといえば、今先ほど話した部分は、そういう実務上の部分はない部分でありますので、その辺は差があるのではないかと思います。

読売

 今の質問の関連なのですけれど、外部有識者に意見を聞いた場合に、これは原則オープンにするということなのですか。有識者の中にはクローズだから言いたい意見を言えるとか、提言を出来るという場合もあるかと思うのですけれど、その辺は了解をとるとか、原則オープンで一部出さないとか、その辺のあれはどういうふうなかたちになるのでしょうか。

知事

 その辺は聞かなくてはいけないと思います。原則オープンですけれど、例えばA教授という名前だったらいいとか、Aという経営者だったらいいとか、そういう話はあるかもしれません。

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 幹事社質問
マイナンバー通知カードの誤配達が相次いでいる件について

NHK

 日本郵便によるマイナンバー通知カードの誤配達が相次いでいる件に関してなのですが、今月19日の段階で5件がすでに明らかになっています。いずれも配達員による住所や氏名の確認不足が原因だったというものであるのですが、最初の誤配達後も改善が不十分な現状があることについて知事のご所見を伺いたいと思います。

知事

 これは、全て日本郵便の責任だと思っております。基本的には。私もまだ届いていませんので、私も間違えたりすると大変ですけれども、届いてから本当ははっきり言えばいいのかもしれませんが、文字が小さいので、夕方とかに届いて確認がしにくいとかそういう話も聞いております。相当気を遣う仕掛けを、日本郵便の方で現場の指導というのでしょうか、そういうのを徹底してもらうしかないのかなというふうに思っています。間違えて違うところにいくという場合も当然これはある訳ですから、普段。しかし、これは間違えてはいけない郵便物ですので、そういう意味では本当に趣旨を徹底してもらいたいと思います。人間のやることですから、それこそ製造業でも10万個あれば2個までは許されるというような話を聞いたことがありますけれども、10万通あれば2通までぐらい許されるというような話の一般の郵便物ではない。これだけは間違えてはいけないということですので、そういうふうな認識で、案外一般の郵便物と同じような感覚でいらっしゃる可能性があるところが考えられると思われますので。これはちょっと一般の郵便物とは全く違うという認識を徹底していただきたいなと思っています。以上です。

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 その他
埼玉朝鮮学園への運営費補助金について

朝日

 埼玉弁護士会の方が朝鮮学校への補助金の不支給について人権救済の申立てを受けて、警告の決定をされて、今日ちょうど警告されたということなのですけれど、これに関して知事の受け止めと、あちらの話だと「拉致問題とかの情勢と財政の健全性というところで停止されているけれども、財政の健全性はもう解決してそれは差別だ」と、あちらは言われているのですけれども、その理由についても改めて教えていただきたいのですが。

知事

 財政の方は全く解決されていません。どのような話を聞かれてそういう判断をされたのか、確認が取れておりませんが。こちらはずっと時系列的に何年も追いかけてきていることです。帳簿上はそういったことが可能でも丁寧に追いかけて行くと、例えば幼稚園を売却してそのお金が入ったとか、じゃあそのお金が入った部分がどういうかたちで支払われていったかということをちゃんと預金通帳や相手先やらそういったところをずっと追いかけて行くとすべからくつまびらかにならない、これはもう何度も確認して、そのことについては常にうやむやになっていくということですから。1円でも県民の税金を使う以上はやはり法律に則って、基本に則って、きちっとやらなければいけない。この点はもう何て言うのでしょうか、ある意味ではこちらの方にはきちっとした証拠書類が残っていますので、文書のやりとりは弁護士会からありました。しかし、証拠の文献まで丁寧に見に来られたわけでもありませんので。私どもはきちっとやっておりますので。弁護士会が人権擁護の戦いを日頃から一生懸命にやっておられることは高く敬意を表し、尊敬するところでもありますけども、私学振興法や地方自治法等々から安易に認めるものではないと私たちは思っていますので、これはもう残念ながら何て言うのでしょうか、警告は元々強制力もありませんし、そうした御尽力と言うか御努力には敬意を表しますが、中身については「認識が異なります」ということをはっきり申し上げるしかありません。

朝日

 今のところ来年度以降も予算には計上しない予定で…。

知事

 そうですね。財務の状況がつまびらかにならない限りは、中々ならないのではないでしょうか、内部的には。内部でいろいろやりとりをやっていますので、整合性を最終的に尽くすのが困難ではないかと思います。尽くせるのならもうとっくの昔にやっていますよ、簡単だったら、当然補助金は必要なのですから。それを尽くせない理由がやっぱりあるんですよ。それが残念なんですね、私たちは別にいじめるとか人質に取るとかそんなことではありません。やはりきちっとした対応をしないと逆にまた弁護士会から訴求を受けます。

NHK

 今の質問に関連してなのですが、朝鮮学校側に主張というところを聞くと、元々その交付を凍結する時の理由が財務上の話で、さらに今回予算の計上をしていないと、今年度含めてですね、していないというところについてはミサイル実験等含めた部分、政治的理由もあって、それを理由にその文化、いわゆる教育の部分に影響を及ぼす、それを理由として予算を計上しなかった、凍結を延長したということについて不服を申し立てたようなのですがその辺りについては。

知事

 元々凍結はですね、問題が出てきたことが判明したからです。しかし、その解明までは私たちは十分しておりませんでしたから、例えば予算を解消するとかそういう話ではなかったんですね。だから凍結だったんです、明らかになるまで。「明らかになったら解除という方法があります」、「きちっとした理由があるので解除します」、「きちっとした理由が無いので凍結どころか、これはしばらく支給できませんね」という話だと思います。「きちっとした理由が無いので、凍結する理由が無くなりました」、「したがって逆に予算の計上ができません」とこういうプロセスを経たんです。当初は問題が出てきた故に凍結、解明する時間を私たちは必要とした。また聞き取りもしなくてはいけなかった、その結果、不明瞭な点が多すぎて事実上、財務上の課題が多すぎたので。これはとても支給できる体制にないということで予算の計上をストップした。そういう経緯です。

NHK

 朝鮮学校側は2つの理由、元々財務上の理由があって、その上で新たにこういう理由で今止められているという話をしていましたが、県としては財務上の理由は基本的にはずっと続いているという認識がまずあって…。

知事

 もちろんそうです。

NHK

 それがベースということですよね。

知事

 あとは県議会の決議、拉致問題等への決議。これもやはり重く受け止めています。

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 TPPについて

日経

 TPPについてお伺いします。先日、知事は記者会見で「基本的には農家への対策を政府の責任のもとでやられるべきだ」とおっしゃっていましたけれども、今日政府の対策本部の方で対策がまとまりまして、米の輸入で増える分の買い入れだったりとか、牛肉、豚肉の畜産業者への損失の補てん等の対策が示されましたけれども、こうした政府の案に対してお考えがあれば、お伺いできればと思います。

知事

 その部分は私も読み切っていません。大綱が出たことは知っていますが、読み切っていませんので、軽々に申し上げられませんが、自分の立場ははっきりしております。TPPに関しては、やはりメリットとデメリットが必ずあるわけですから、メリットを極大化する方向で、デメリットを極小化する方法でやるしかないという。例えば、政府が最初に言っていた、「主要5品目、これは絶対守ります」と言っておられたので、私的にはこれは守ってほしかったと思います。しかし、相手もあることですから100パーセント守れなかったら、守れなかったで、なぜ守れなかったかということの理由をやはり説明しなくてはいけませんし、なぜ守ろうとしたのかという理由がある訳ですから、それをきちっとカバーするだけの政策展開が必要ですよね。そういうことをきちっとやれば関係者は納得するわけですね。約束事は約束事で実行しなくてはいけないと思います。しかし約束事が守れなかったことなんかやっぱりある訳ですよね。その場合、なぜ守れなかったかということをきちっと申し上げて、そのために起こり得るマイナスの部分をどうすればカバーできるかということをきちっと押さえていく。これしかない訳ですから。私はこの主要5品目を絶対守るという話から大幅に後退しながらも何かその辺の説明が十分じゃないというふうなきらいがあるのかなと、これは思っております。ただ、やはり米なんかも量で勝負すれば日本が、それこそ一人の収穫量の1万倍(後に「100倍を超える」)くらいオーストラリアなんかでは作れる訳ですから。そういうものと勝負ができる訳がないですから、しかし、質で勝負するためにどうすればいいのかとか、そういうことについてはどちらかと言うと農協サイドだけの努力、あるいは農家サイドの努力には限界があるので、例えば、農総研とか国の研究所、試験場、あるいは埼玉県の研究所、試験場、こういった部分なんかの活用とか連携とかがかなり必要になってきますよね。より品種改良したり、より多収穫にしたり、あるいはほとんど農薬を使わないで済むとか、より安全性が高いとかですね。そういう部分をどんどん作ることで価格での劣勢を品質でカバーするとかですね。そういう方針をしっかり打ち立てていただいて、その辺はしっかり、逆に言うと、政府がこうするということだけではなくて、農業者の代表である、まさにJAが積極的にそういう議論を持ちかけて、やはりそういう意味での要求をしっかりやるべきではないかなと私は思っています。そこはやはり遠慮しないで、日本のためになるわけですから、JAのためだけではないですから、堂々とやったらいいのではないでしょうか。

日経

 もう1点、先日JAの埼玉県中央会の若林会長が記者会見で県と連携して、いろいろ県内農業への影響の試算をしていきたいというふうにおっしゃっていたのですが、これは県としても影響の試算をまとめられるということでよろしいんでしょうか。

知事

 当然ですね、それはもう現時点における状況でやはりやりたいと思います。ただ、今申し上げたように違う仕掛けを作っていくことで、このマイナスのものを極小化することも可能ですので、そういうことをやはりやらなくてはいけないのではないかというふうに思っています。

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 「古秩父湾堆積層及び海棲哺乳類化石群」の国天然記念物指定に係る文化審議会の答申について

埼玉

 天然記念物についてなのですけれど、秩父の地層と化石群が県内では48年ぶりに国の天然記念物に指定されることになりますけれど、秩父の観光にもすごく好影響を与えると思うのですが知事の御所見をお願いできれば。

知事

 これまでも「ようばけ」だとか秩父の地質学的な部分でのレベルの高さだとか表に出ている部分だとか大変評価が高いわけで、また詩人で有名な宮沢賢治などが泊りがけで若い頃に研究に来たりだとか、そういった事象もありますし、そういったことも含めて秩父の観光に相当役に立つ。また地質学上も改めて大きな評価をいただいたわけですから小学校なんかの修学旅行だとか中学校などの修学旅行、あるいは県内の遠足なんかにも相当活用できる。社会科見学的な遠足というんでしょうか、そういうものにも活用できると思いますし、秩父市が中心となって組立をしていただく訳ですが、県としても最大限に援助をしていったり、あるいはPRの部分に関しては秩父市以上にPRの努力をしていきたいと思います。

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 H2Aロケットの打ち上げ成功について

テレ玉

 国産初の商業衛星H2Aロケットが打ち上げに成功しましたけれども、県としても航空・宇宙産業に力を入れていると思うのですけれど、現在の進捗状況というのはいかがなのでしょうか。

知事

 今、各分野別で言うとこの分野はまだ具体的にそんなに進んでおりません。その材料で使われるナノカーボンなどの素材の一部商品化だとかそういったものが今進んで来ております。そういったものが今後、航空機、あるいは宇宙ロケットなどに活用される可能性が相当高いと思っています。軽さだとか熱の伝わり方だとかあるいはまた燃えなかったりするので、内部の火事、火災というものにも非常に強いとか、素材としてそっちの方の研究は進んでいますが、直接じゃあ故にすぐロケットかというところまでは行っておりません。

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 埼玉大学との共同意識調査結果について

埼玉

 先日、県と埼玉大学が共同で行った住民意識調査について伺いたいのですけれども、定住要因として交通の利便性や病院が近くにあることが挙がりました。知事としてこれをどう受け止めていて、今後どのように政策に反映させていくのかお聞きしたいと思います。

知事

 ある程度の定住促進のための条件というのは一定程度決まっている訳ですけれど、具体的な市・町を対象にして綿密な調査をしていただいていますので、この類似の市・町もそれを応用でき易いという意味では大変意味のある精密な、綿密な調査の結果だったというふうに理解しています。当然、今後の県北の振興だとか人口減に見舞われているところの市・町の振興、あるいは現在大詰めのところにまで来ておりますけど5か年計画(後に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に訂正)等についてもこういったものが加味されていく。また、計画そのものだけでなくて、随時今後の県の政策の中でそれが取り入れられていくということについては間違いがない、こんなふうに思っています。

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 大阪のダブル選挙について

朝日

 先日の大阪のダブル選で維新の会が圧勝した結果についての受け止めと、県内でも維新の党から大阪に移るという方もいるみたいですけれど何か影響など、埼玉への影響というので考えられる部分があればお願いします。

知事

 後段の部分で直接的に埼玉に何か影響があるというふうにはあまり思っていません。ただ今後の野党結集を巡る再編成に関しては何らかのかたちで全国的に影響を与えていくのではないでしょうか。特に「おおさか維新」という、何て言うのですか、原点に回帰された時の強さというのが、やはりテーマがはっきりしているのでクリアなかたちでの論争の中で評価を受けた。橋下さんという稀有なリーダーの存在が光ったのではないでしょうか。例えば維新の党をぶっ潰してでも、大阪だけに専念するというこの割り切りの良さと言うのですか。大阪だけをテーマにすれば、やはり大阪の方は喜びますから。「どこにも目はありません、大阪だけです」と、これだけ言い切る人は中々いませんから、やはり強いですよね。そこまで言い切って頑張る。また府知事候補の松井現知事も大阪市だけしかやらなかった、もう優勢であるということが分かっていたから。普通だったら一回りしますよね、1回くらいは。それもしない。大阪市がリードと言ってもそんな強いリードでないということが分かれば、それを徹底して勝利に導くというね。この執念。政治家としては卓越したリーダーシップではないでしょうか、そういったところが感想ですね。

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 茨城県教育委員の発言について

朝日

 他県の話で恐縮なのですか、知事のご所見があればお聞かせください。茨城県で教育の総合会議で、委員の方が、障害者の方の話で「出産前に障害自体が分かるようにならないか」という発言があって、その方、結局委員を辞任されるという話になりましたけど、茨城の知事が、全てではないという話はあるのですけれど、「問題ないのではないか」という見解を示されて、そのあと撤回されるという動きがあったのですけれど、茨城県の知事とは面識もお有りだとは思うんですけれど、こういうような発言なりがあった動きに対して知事はどういうふうに見られていたかとか、もしありましたら。

知事

 発言の内容がきちっとはメモされていませんので、間違うと大変なことになりますので、コメントはあまりしたくないですが、決して障害を持つ人を差別するとか、あるいはそれに関わっている人を差別するとか、そういう考え方はなかったはずだと思います。少なくとも公職にある人達はそういうのをクリアして仕事をしてきたはずです。しかもあの方は長くやっていらっしゃいますから、そういうことはないのではないかと思います。基本的にはそういう認識です。それでもこの話の中で、悪い意味で言うのではなくて、やさしく同情される形の中で、結果的にそれが差別的に聞こえたりすることがあるかもしれません。そういう範疇だったのかなというふうに私は理解しています。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-2070

ファックス:048-830-0029

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