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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年11月10日

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平成27年11月10日(火曜日)

 知事発表
旭化成建材に関する「杭工事110番」の設置について

旭化成建材に関する「杭工事110番」の設置についてのパネル(PDF:196KB)

知事

 こんにちは。今日はグローバル人材の育成についての報告の予定でしたが、それももちろんやりますが、旭化成建材に関する問題が県民に不安を与えておりますので、もうすでに関係の県営東宮下団地の方では住民説明会などを開いておりますが、そこに参加できなかった方々もおられますので、そのフォローの意味も含めまして、旭化成建材に関する「杭工事110番」を設置することに致しました。
 この図にありますように県民の方で旭化成建材に関する工事に関して不安のある方々に対してワンストップで相談の窓口を作ろうというかたちで埼玉県庁の都市整備部建築安全課が窓口になり、そして川越建築安全センター、熊谷建築安全センター、越谷建築安全センターの3カ所を含めて4カ所が窓口になって対応することに致しました。具体的にはどういうことになるのかと言えば、建物の不具合に関することについて、ただし場合によっては県のいわゆる権限外である12の特定行政庁、例えばさいたま市であるとか川口市であるとか川越市、所沢市、熊谷市だとか、いわゆる大所の市などでは、独自に権限を持っていますので、場合によってはそちらの方で調査をしていただいたりする場合があります。また、施工状況に関することであれば元請業者にまた県として改めて確認をしたりしますので、ワンストップではありますが内容によっては若干折り返しの時間がかかる場合があります。まあできるだけ早急にお答えをしたいと思っています。そして、まあこういうことでありますので購入した時の様々な課題などでの法律相談などについては「住まい相談プラザ」。これは住宅供給公社の中にある訳ですが、こちらの方に問合せを県として斡旋していく。あるいは「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などを斡旋したりしながら、県がそれを一括的に受け止めながら関係機関と連絡をしながら着実に旭化成建材に関する「杭工事110番」の設置を通じて、県民の不安を一掃していくという。こういう中身を作りましたので、県民の皆様方にご案内を申し上げます。もちろん、県庁の代表電話で「建築安全課」と言っていただければそれでも繋がるようにしておりますので、このようにご理解を賜りたいというふうに思います。以上、旭化成建材に関する「杭工事110番」の設置について申し上げました。

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 埼玉県のグローバル人材育成

埼玉県のグローバル人材育成についてのパネル(PDF:890KB)

知事

 本題であります。埼玉県のグローバル人材育成についての現況と最近の展開などについてご報告をしたいと思っております。基本的には日本から海外への留学生の推移ですけれども、平成16年がピークで後は急激に少なくなっている状況がございました。平成16年のピークから比べると3割ほど減っております。ちょうど私、この頃にこのデータを見る機会を得ました。「これではいけないな」というふうに思いました。財団などの金利が低下することで10人送れるところが1人しか送れないとか、そういう状況になったり、それから折からの財政が厳しい状況の中で、企業あるいは自治体、政府などの奨学に関する費用を削減するという状況の中で、こうした留学生の数が減ってくるという、世を挙げて「グローバル時代」と言うのに、グローバル人材そのものは減っていくという、こうした相反することが起こっておりましたので、「これはいけない」ということで埼玉県は23年の段階で「埼玉県グローバル人材育成基金」に10億円を用意して、6年間の使い切りを予定しながら、徹底して海外へ留学生を送りこもうということを考えました。その理由は、例えば各種成長政策の長期的効果を試算したものが、経済産業省の経済産業研究所の副所長であります森川さんが「成長戦略の経済分析」で、例えば研究開発投資に対して(後に「の投資額を」に訂正)GDPを1%それに投資すれば、(後に「に対して」に訂正)1%上昇させれば(GDPを)0.3%上昇できる。あるいは25歳から44歳までの女性の就労率を5ポイント上昇させれば0.2%上昇する。法人税率を10%引き下げれば0.1%程度GDPが上がる。TPPも0.1%弱GDPが上がる。これに比べて学力の世界トップレベルの上昇を行えばGDPの寄与は0.6%で抜群に効果がある。つまり「教育が最大の投資」だということを森川さんの分析などで明らかにされていることなどを鑑み、埼玉県として「グローバル人材育成基金」を通じて大々的にグローバル人材の育成を行うということで、スタートをさせていただきました。
 平成23年に県が10億円を出資して創設して、幅広にグローバル人材を育成しようということで、奨学金を出して、あるいは県立高校生をハーバード大学等へ短期派遣をする。あるいは中小企業の若手社員の海外研修支援などを行うという。この3つのパターンを考えてスタートさせました。
 私たちは「ただ送りこめばいい」ということではなくて、留学前にも留学の裾野を拡大するようなかたちで、例えば「留学フェア」ということで留学関連の最新情報を12月19日に提供をする。それから、一種の特訓ですね。(グローバル)キャンプを埼玉で行う。実際、国際関係等の講座や日本文化の体験を英語漬けで4泊5日の疑似留学。まあ駅前留学ではありませんが、「埼玉留学」でしっかり基礎学力をつけていただく。
 そして留学をしていただく。この23年からの5年間で1,400人の留学生を派遣しております。4つのコースで応援しております。学位取得コース、大学生等の協定・認定留学コース、理系学生の理系短期留学コース、あるいは高校生の留学コース。こうしたかたちで毎年280人前後の学生たちを送り込んでおります。自治体ではもうトップクラスではなくてダントツのトップの規模でやっております。
 留学後の帰ってきてからも、それで終わりということではなくて、インターンシップを中心に様々な支援を行っております。特に就職面接とインターンシップの説明を一体化した「ジョブフェア」を行っております。海外に拠点を持つ企業の方々と、そしてまた海外の拠点を持つ企業などでインターンシップをしていただいたりしながら、実際の就職面談などを行っていく。それから、県内企業等の理解を深め、将来のキャリア形成の参考となるように就業体験を行っていただきます。この場合も県内企業の配慮を、例えばホンダであればオハイオに行って2週間ほど現場で勉強してくるとか、あるいは海外のジェトロで勉強をしてくるとか、県内企業の海外拠点などにまた改めて行って実際の仕事をしてくるとか。そういうかたちで、(後に削除)留学して学んだ部分と実社会でまた学んだ部分を併せ持ちながら、結果的にこれは埼玉県の税金を使った育成資金ですので、できれば県内の企業に就職していただく場合がありがたいということもあり、県内企業の中でも海外に拠点を持つ企業とのインターンシップ、あるいは就職の面接と一体化したかたちでの「ジョブフェア」などを展開しているところでもございます。そしてまた、埼玉大学と連携して、グローバル・リーダー研修などの講義も受けていただいたりしながら、さらに磨きをかけていただくというかたちをとっております。
 実は、こうした埼玉県の取組に関して民間側からも支援の輪が出来てきております。FMナックファイブでは高校生の海外スポーツ研修をサポートしていただくかたちになりました。参加者8人の費用を負担していただいて、埼玉県のオーストラリアの姉妹州でありますクイーンズランド州でスポーツ研修と地元高校生との交流をやっていただくための費用を出していただいております。
 ニッシン・ブレーキ・オハイオが機械工学系のスカラシップを行って、学生2人に2万ドルの奨学金を出していただいて、フィンドレー大学での授業プラス現地工場でのインターンシップ。フィンドレー大学で具体的に理学、座学(後に削除)を学びながら、同時にニッシン・ブレーキの工場でインターンシップを行っていただく。その費用を2万ドル出していただく。こういう仕組みができております。ただし、機械工学系というかたちで、それでもし気に入っていただければまたニッシン・ブレーキの方にお誘いがあるのではなかろうかと思いますし、また学生の方もここが気に入ればぜひニッシン・ブレーキへという、企業にとってもメリットのある仕組みだと思っております。
 また県立浦和高校の同窓会でも海外留学のための奨学金を出すための奨学金財団の設立をしまして在校生や卒業生に奨学金を支給する仕組みを作りました。このように追い風が出てきております。
 今度、11月16日に具体的に協定を締結するわけでありますが、国際交流基金と新たな連携がスタートいたします。これまでも連携した部分があります。国際交流基金の1つのセンターであります日本語国際センターが北浦和にあります。こちらの方で「ワンナイトステイ事業」ということで日本語国際センターで研修する海外の日本語教師が県内でホームステイをするようなことについての取組を埼玉県とこの国際交流基金とやっております。海外に22の拠点21か国にそうしたワンナイトステイ事業を展開しているところでございますが、そうしたところで(後に「また海外21か国に22の拠点があり、」に訂正)例えばさいたまゴールドシアターがパリ公演をする時に一種の共催をしていただいて、いろいろな支援をしていただいたりしております。
 今後、国際交流基金が「日本語パートナーズ派遣事業」というものをしていかれるわけですが、中身は東南アジア地域へ大学生やシニアを現地の日本語教師のアシスタントとして派遣する。つまり、日本語教師の助手として派遣をいたします。派遣期間は6か月ないし10か月です。で、インドネシア、タイ等でその枠を埼玉県枠ということで10人用意をしていただきます。現在こういう県単位で枠を持っているのは福岡県、そして今度埼玉県ということになりますが、いずれにしても海外で学生あるいはシニアが日本語教師の責任ある立場ではありませんが、日本語教師をアシストするアシスタントとして、この国際交流基金が派遣をしてくれる。6か月ないし10か月。もちろんこれは国際交流基金が全額費用を持つわけですが、こういう機会を通じてまさに国際人になるチャンスが与えられるということで、この日本語パートナーズの派遣事業にも埼玉枠が作られますので、この埼玉枠を埼玉県の中でもしっかり確保していこうと思っております。その他の連携としては、今後2020年東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたスポーツ交流や観光・文化情報の発信事業などで国際交流基金と今後どのような連携ができるかをしっかりと検討しながら、可能なだけ活用していきたいと思っているところです。
 東京都や大阪府なども最近増えてきましたが、まだ150人とか100人という規模です。(後に削除)以上、報告を申し上げました。

NHK

 今の知事発表につきまして、杭工事110番に関して3点質問させていただきます。1点目なのですが、110番設置の背景と目的、それから対象者についての想定、どんな人に向けたものかということについて改めてよろしくお願いします。

知事

 全ての方になるのかもしれませんが、基本的には旭化成建材に関するということになります。ただ、「うちはどうなんだ」という問合せなどがたぶん来ると思いますので、それについては元請業者の確認ができないとどうにもなりませんので、そういったことを確認して、あるいは確認していただくとか、そういうこともあるかもしれません。そういうかたちで対応していきたいと思います。
 いずれにしても埼玉県では、現在のところ、先週も発表させていただきましたが、埼玉県の県有施設に関しての部分だけは、(「旭化成建材(株)が杭工事を行った県有施設に関する調査の進捗状況」のパネルを持ちながら)6か所の9件のチェックをして、先週はこの2つが調査中だったのですが、調査を終えて、データの転用があることがはっきりしたので、現在、どういうかたちでそういうデータの転用があったかということの経緯についての調査を行っているところでございます。その他のところは基本的には無しということですが、1か所浦和東警察署の新築電光表示装置の設置工事に関しては、まだ調査中でございますが、こういうところで、特に東宮下団地では多くの住民の方々が不安を持っておられますが、説明会に全ての住民の方が参加しておられませんので、そうした方々の不安にまずは応えようというかたちで、「いつでも対応しますよ」というのが一番目の主眼であります。そして、民間レベルで当然旭化成建材を活用した建物もあると思われますが、現在のところ、まだ埼玉県分が明らかになっていませんので、今後明らかになった時点でもいろいろ問合せがあるだろうということを予測して、その体制を作ったところでもございます。いずれにしても、我々が意図した所以外の話も出てくるかもしれませんが、それはもう、通常からいろんな相談窓口として、こういうものがあって、いろんなご相談を受けておりますので、「これじゃないとダメですよ」と明確に言うつもりはございません。普段からいろいろなものを受けておりますので、特に気になることがあればご相談は受けたいと思っています。ただ、メインは旭化成建材に関する杭工事、これについてどうにも、どうしても気になる方々については私たちが責任を持って説明をする。「こういう時にどこに行けばいいんだ」、「どこに(電話を)掛ければいいんだ」ということで、お悩みになられるのはもう一般的なことでございますので、もう私たちの方で、あらかじめ「ここですよ」とはっきり出すことで目的は達成できるというふうに思っています。

NHK

 2点目なのですが、この110番、ワンストップサービスということで、行政庁、相談プラザとかそういうところとかと、連携しますと。今、図では3つに分けられているかたちだと思いますが、住民からの相談、700万県民を対象にすると考えた時に、県が調べて回答するもの、もしくは電話番号を住民の方に教えて斡旋するもの、そのあたりの棲み分けというか、県の考え方としてはどのようにお考えですか。

知事

 これはですね、どういうご質問があるかということで決めていくしかないもので、軽佻なものであれば当然、その軽佻なものの境目をここで仕切れるかというとここではなかなか仕切れません。軽佻なものであればその場でワンストップでお答えができる。中身を追っかけて行ったらこれは明らかにさいたま市の課題であるということであれば、我々が調査した上で「これはさいたま市ですね」ということをお答えする。で、「さいたま市の場合はここですよ」という、そういうお答えをすることになってくると思います。

NHK

 例えば元請会社なんかは住民が直接照会をしてもなかなか…。

知事

 それは無理だと思います。我々が元請業者を聞き出してチェックするというかたちになるかと思います。

NHK

 3つで考えたときには施工会社に関しては基本的には県が住民の方に回答するかたちで、残りの2つについては住民の方にそちらに電話をしてもらうかたちということでしょうか。

知事

 中身によって、簡単な法律相談であれば我々にもできるわけですね。込み入ってくると我々の範囲を超えていますので、当然、「こうした専門的な課題に関しては、こちらの方で対応していただきますから、そちらの方でご相談してください」というかたちになってくるかと思います。

NHK

 110番の設置場所というのは、建築安全課を含むこの4か所に設置するという理解でしょうか。

知事

 そういうことです。

NHK

 最後3点目なのですが、設置に先立ってというか、県民に向けてコメントをお願いします。どういったことを不安に思ったら気軽にということなのか、そのあたりのコメントをよろしくお願いします。

知事

 そうですね、基本的には皆さんのほうでご理解いただきたいのは、杭工事というのは例えば鉄筋コンクリートの5階建てだとかそういう以上のものであるというイメージです。2階建てだとか3階建てだとかの木造建築というのは一般的に杭なんか打ちません。土台を型枠で固めてそこで基礎工事を済ませてあとは上を造っていくというかたちになっておりますので、「2階建ての家でちょっとヒビが入っているのだけれど、これは旭化成建材と関係あるかな」と言われたらちょっと困るなという感じがいたします。そういうのはご相談しないでいただきたいと思います。ただ、何らかのかたちで不都合とか不具合があれば、通常の業務として私達は建築安全課やあるいは熊谷建築安全センター、川越建築安全センター、越谷建築安全センターなど、あるいはまた、住まいの相談プラザとかいろいろそういう市のほうでも対応しますので、そういうことだというご理解をしていただきたい。一軒家の木造で杭の話は無いものだと。「うちの方は杭がしっかり入っているかな」と言われてもそれは困る。基本的には入っていません。例外はあるかもしれません。軟弱地盤とかそういうところで、例外はあるかもしれませんが、通常の建売だとか分譲だとかではそういうことは無いと思います。元沼地であるとかそういうところの例外などはあるかもしれませんが、そういうところだけは県民の皆さんにご理解いただきたいと思います。それくらいでしょうか、基本的な部分の認識ということについては。

NHK

 県民に対しては、旭化成建材絡み、しかも鉄筋5階建とか、そういった大きいものとかにお住まいの方とかで、これをいただきたいと。ではそのあたりのコメントをいただけたら。

知事

 あくまで旭化成建材に関する杭工事ということでございます。県民の皆様に対してですね。通常の皆様がお住まいになっています、いわゆる木造2階建て、あるいは3階建てなどは杭工事はございません。原則ございません。よほど軟弱地盤だとか、特定の所でない限りございません。コンクリートで土台固めをして、そしてその上に建物が建っていくというかたちをとっています。従って、杭工事の110番の対象にはなりません。通常の建築安全等々で気になることがあったら、それは、こちらとは違うかたちでご相談いただければと思っております。マンションだとか5階建以上のビル等で不具合があるとか、旭化成建材か分からないけれど非常に気になるという時があればご相談をしていただく。その場合、できれば元請業者がどこだったかとか、実際工事をしたところがどこだったかとかを当然工事会社のところとかがご存じのはずですので、そういったところは明らかにしていただければ、県としても対応がしやすいということになります。また、比較的早く対応ができると思っております。以上でございます。

毎日

 この110番ですけれど、県営の建物の担当は営繕課だと思うのですけれど、それも含めてこの建築安全課で一本化するということでしょうか。

知事

 はい、結構でございます。

毎日

 これは土・日はやっていないということでしょうか。

知事

 基本的にはやっておりません。

埼玉

 既にこの杭工事に関する相談というのは何件か寄せられているのでしょうか。

知事

 はい。既にいろいろなかたちでの相談はあります。ただ、さっきちょっと申し上げましたように2階建ての木造などであまり関係のない話とかでも相談があったりします、「杭がちゃんと入っているのだろうか」と。杭の概念がよくわからなかったりされておりますので。街中を歩いていると木造住宅なんかを造られている時なんかは、コンクリートの土台なんかが先に出来上がっているのを見たことがあるかと思うのですけれど、その下に杭が打ってあるわけではないのですが、たまたまその杭打ちを見てなくてそういう土台だけを見ていると、その下にまた杭があるのかなと思っていらっしゃる方々がおられて、勘違いなんかの電話があります。そういった場合なんかは説明をして、「ああ分かりました」というかたちで済んだりしております。

毎日

 関連して、旭化成建材が工事したか分からない、会社自体が建物名を公表していないので。その自分のところが、旭化成建材の杭工事をしているかどうかの質問からでも受け付けるということでよろしいでしょうか。

知事

 そうですね。どんな質問でも基本的には受けます。ただ、お答えができない部分もやはりあると思います。なんというのでしょうか、先ほどの木造建築の話も出ましたが、結構不安なんですよね。ただ、それだけ聞いてみれば「そうだった」「考えてみればそうだね」と、「普通の家は杭なんか打っているわけないよね」と、そういうことで納得されることもあるんですよね。それと同じようにいろいろ不安があればお聞きしてもらって不安を解消してもらったら、それでいいと思っています。

毎日

 不安なのはマンション住民の方だと思うので、そのあたりは旭化成建材か否かはお答えいただけると考えてよろしいのでしょうか。

知事

 分かってはいただいていると思っております、基本的には。ただ、そういうことに関して情報不足の方で、なかなか落ち着かないという方があれば、それはもうお電話していただいて、丁寧にこちらの方でお答えして、「ちょっと待ってください」というかたちで、「今、国のほうで調査をしておりますので、旭化成建材の民間事業がどのくらいやっているのかも分かった時点でまた、ご連絡申し上げます」と、そういうお答えになるかと思います。

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 幹事社質問
旭化成建材のデータ流用問題について

旭化成建材のデータ流用問題についてのパネル(PDF:52KB)

NHK

 旭化成建材のデータ流用問題についてということで、まず、県有施設の調査の進捗状況、新たに判明した事実があればよろしくお願いします。

知事

 (「旭化成建材(株)が杭工事を行った県有施設に関する調査の進捗状況」のパネルを持ちながら)先ほども出させていただきましたが、先週の時点で、6施設の9件に関して、調査中が6件でありました。その結果に関して、データ転用に関しては、東宮下団地の第3工区と第5工区のデータ転用が明らかになりました。第4工区だけが明らかになっていたのですが、残る2つもそうだということが分かっております。現在は経緯等を調査中です。その他のところでは、先ほどもちょっと申し上げましたが、浦和東警察署庁舎の新築電光表示装置設置工事での部分がまだ、調査が進んでおりません。それ以外は調査が進みまして、データ転用は無しということが明らかになったところで新しく分かったところではそんなところです。

NHK

 続きまして、同じくデータ流用問題に関してですが、滋賀県などで、旭化成建材が関わっていない県有施設に関してもその調査対象とする動きがみられます。埼玉県としての考え方を改めて伺います。

知事

 基本的には、国が有識者会議を早急に開いて、原因究明だとか、再発防止を議論しております。従って他の事業者も転用の可能性がありうる可能性があるということもございますので、こういう検討状況を踏まえて、県として最終的に決めていきたいと思っております。滋賀県の事例についてはまだ詳しく聞いておりませんが、多かれ少なかれそういう準備を得た上で、進めるということではないかなと思います。だから、濃淡に差があると思いますが、やり方はやはり同じになるのではないかと思います。何らかのかたちでの調査結果を得て、やるやらないを最終的に決めるかたちになると思います。

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 県警と市町村の連携強化の取組の具体的内容、時期について

NHK

 もう1点、今度は熊谷の事件に関してですが、6人が殺害された事件で今月6日に地元住民から署名の提出がありました。その中で知事から、県警と市町村の連携強化について言及があったと思うのですが、取組の具体的な内容。それからいつまでにやるのか、そういったものを含めて、考え方についてよろしくお願いします。

知事

 基本的に私自身の考え方は知事室長を通じて県警の方には伝えております。県警の方も私とだいたい似たような考え方を持っておられるようです。最小限度、熊谷警察署と熊谷市と整理された論点や課題について協議をして、どういうかたちで今後シグナルを発信していけばいいのかとか、そういったことを、もう既に水面下では始まっているようではございます。ただ、私的にはたぶん熊谷市と言っても教育委員会というのは独立行政委員会ですので、たぶん教育委員会も加えなくてはいけないんじゃないかなと思ったりもしますし、自治会連合会などもやはり代表者が入って協議などを行った方がモラルアップと言うんでしょうか、士気が上がるのではないかというふうに思っておりますし、防災無線の関係で言えば熊谷消防署などにも何らかのかたちで参加してもらった方がいいのではないかというふうに思っておりますので、引き続き協議会と言うのでしょうか、早急に協議会を開いていただいて、そこで論点整理だけはもう警察の方はしっかりやっておりますので、この論点整理の部分を協議していただいて、どういうかたちで、課題が起きた時にそれにうまく対応できるようにするには、どういうプロセスを経て連絡網を作ったらいいのかとか、初動体制を作ったらいいのかを、最終的には協定書でも作って「熊谷モデル」を作ってもらいたいですね。そして、いくつか少し訓練をしていただいて、実効性の高いものだということであれば、埼玉中に警察署管内ごとに作っていただければありがたいなと思っております。そういうことができれば、まさに今回の事件で起こったこと、被害者のご家族などに対する最大の、何て言うのでしょうか、逆に言えば一番のいいことにつながるんじゃないかなと思います。そういうことをしないと浮かばれないと言うんでしょうか。第2、第3、第4の、熊谷だけでなく、日本中で起こり得る話でもありますので、せっかくですので「熊谷モデル」みたいなものを私は作ってもらいたいなと思います。

産経

 今のお話だと、警察署といわゆる地域の機関にとどまるかと思うのですけれど、それを県内全域に拡げるとか、そういう側面から見た場合に、全県的に見ているのは県警本部だったり県だったりするわけですけれど、そこにコミットしていくというおつもりはないのですか。

知事

 当然です。今ちょっと話の中では漏れましたけど、例えばオブザーバーで北部地域振興センターが、県もそこに入っておいてですね、協議の内容などについても把握していくということが大事だと思っております。最終的には全県レベルになりますので県警本部の役割、埼玉県の役割、こうしたものが大きいと思っております。それから消防は各消防本部で、県全体というかたちにはなっておりませんが、できるだけ各消防本部が集まってそうしたことについても理解を進めていくことも必要になっていくと思います。いずれにしても現場ごとで稼働するかどうかを確認するには全体では確認しにくいので、まずはやはり熊谷でせっかく論点整理をされましたので、課題解決のために「熊谷モデル」をやはり早急に作ってもらいたいなと思っております。それを作って、若干の演習と言うのでしょうか、訓練と言うのでしょうか、それをやった上で相当有効性が高ければ、全県的にそれを展開してもらえれば、埼玉の安全度というのはもっと高まるのでないかと思います。

NHK

 これは、いつ頃までにまとめるといったような、そういった部分についてはいかがですか。

知事

 早ければ早いほどいいですよね。もう熊谷市とは協議を始めているみたいですので、当然、熊谷市あたりから、私もちょっとその話を聞いていますので「教育委員会や消防も入れないとまずいんじゃないですか」という話だけは打ち返しておりますので、たぶんそういうのも加わってきて、協議が進めば。とにかく課題はもう整理されていますからね。後は実動部隊をどう作るかというだけのことですから。やはりいつまでにと私の口から言えるわけではないですけれど、今年に起きたことは今年の内に片付けてもらいたいなという感じはしますね。

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 その他
ムサシトミヨの大量死について

埼玉

 先日、県の発表で、県の天然記念物のムサシトミヨ(正確には「元荒川のムサシトミヨの生息地」が県指定天然記念物)が保護センターで大量死したという発表があったのですけれども、その後、何か調査で明らかになったことがあるのかということと、もう1点なのですが、熊谷の、世界でそこにしか生息していないという元荒川の源流域にですね、かなり外来魚も入って来ているという地元の方からのお話も伺いましたけれど、県として何か駆除なりの対策などのお考えがあったらお願いします。

知事

 現在2か所、正確に言うと(羽生の)さいたま水族館、羽生の方で1か所、3か所(後に削除)にもムサシトミヨが分散されているわけであります。今回、繁殖池の中で、いくつかのプールでこういう大量死という事件が起きました。現在のところどういう毒物なのかというのが判明しておりません。そして、どのようなかたちで投げ込まれたのか、まあ投げ込まれたのか、それ以外のことかもまだ分かりません、調査中でございます。ただ、まさに希種、貴重なものでございますので、この2か所だけでいいのかとか、こういう議論をまたしなければならないのかなと、ちょっと遠くから投げ入れることが可能だというようなかたちでいいのかどうかですね、そういうことも含めて保護に関して、再度「守る会」の皆さんからも意見を聞きながら。ただ現実的にはあまり保護するための、何て言うのでしょうか、そういう飼育能力と言うのでしょうか、そういう人たちも少ないですから、多く分散できるかどうかというのもなかなか難しいところですが、場合によってはしっかりそういう技術を学ぶ人を育てて、もし分散が必要だと言うことであれば、そういう守る人もまた育てなければいけないというふうに思ったりしています。いずれにしてもまずは調査が先、その後このような体制で良いのかどうかについても、もう一度練り直しと言うのでしょうか、今までの2か所に分散させるというのも、1か所だけに置いていれば危ないということで2か所にしておったのですが、それでもこういうことが起こっておりますので、これだけでいいかどうかも含めて検討しなければいけないと思っています。

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 国民連合政府構想について

埼玉

 共産党がですね、来年の参院選またその先の衆院選を見据えて、政権交代を目指して野党で連立政権をもう一度ということで「国民連合政府構想」というのを打ち出しましたけども、それに関して民主党なんかでは多様な意見があるようなのですが、自民党一強に対抗するためにはこの構想、知事としては一つ考えとしては評価されるのかどうかその辺りをお伺いしたいと思うのですが。

知事

 連合政府というのはちょっとなかなか難しいのかなと思っています。というのは「安保破棄」だけ、1点だけ一致すればそれでいいと言うのですが、政府ができた瞬間から外交、防衛、社会保障政策、経済政策、金融政策、ありとあらゆるものが同時にスタートしていくわけですので。私も旧民主と民政党と民社党が一緒になって今の民主党ができる時の政策の擦り合わせの責任者になっていたのですが、70項目ぐらい擦り合わせをやっておりました。当時の旧民主のメンバー、それから旧民社のメンバー、そして我々、旧新進党の保守系のメンバー、民政党の羽田先生や鹿野先生あるいは岡田克也さん等々ですね、こういうメンバーでやっていたのですけれども、私の記憶では70項目くらい擦り合わせ項目がありましたので、現実に政党を作ることでもそれぐらいの擦り合わせがあるのですから、政府を運営するとなるとやはりその程度のことは擦り合わせしておかないとできないので、ただ「安保破棄」の1点を共通して政府を作ろうというのは、それは難しい。選挙政策であれば一方的に、例えば野党第1党である民主党をできるだけ勝たせるということで、仮に共産党が一歩ずつ譲るとか、そういうことはあるかもしれません。ただそれでやれるかというと比例区もありますしね、衆議院の小選挙区なんかではいろいろそういう方法もあるのかもしれませんが、比例区もありますからそういうことが本当にできるかと言うと、なかなかしづらいでしょうから、まあそういうことだから「連合政府」と言うのでしょうけれど、ちょっと私は難しい話かなと、ただ一部の選挙協力はあるのではないかなと思います。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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