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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年11月4日

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平成27年11月4日(水曜日)

 知事発表
アセアン訪問について

アセアン訪問についてのパネル(PDF:658KB)

知事

 こんにちは。今日は先週行ってまいりました、アセアンの訪問についてのご報告をさせていただきます。ご案内のとおりアセアンのエリアは非常に元気な地域で埼玉県を含む日本全体でも海外の工場進出を含めた企業投資が多いところでございます。埼玉県の調査などでは、一番目にベトナム、それからタイ、インドネシアという順位で規模が多いところでございます。そしてこれまではタイとベトナムにサポートデスクがありましたが、今回新たにインドネシアについても支援していこうということで訪問を1つ増やしました。目的は現地政府との協力関係の構築・強化でございます。ご案内のとおり、新興国・発展途上国においては、政府の力が強く、また商慣習は様々な手続がどんどん変わったりしますので、そうした部分に関してもきっちりとした情報を手に入れていく必要がありますので、現地政府との協力関係を大事にしたいということでございます。それから人手不足は日本だけではなくて、現地でも起こっております。従って現地での大学での関係などを構築しながら、現地で人材を確保するという意味での大学との連携が必要になってまいりました。そしてまた現地の金融機関との関係なども非常に重要だということでございますので、その協力関係づくりもやってまいりました。そしてまた全体としてのネットワークづくり、つまり進出企業同士の交流・人事交流なども行いながら、商談会をからめつつも、なお且つ同時に、異業種交流なども行いながら、共に情報交換をやって人脈を拡大しながら、ビジネスの拡大につなげていくという。この3つを重視しながら、10月25日は行くだけの日で、10月30日は帰ってくるだけの日なので、実質的には26日から29日。ベトナムでグエン・タン・ズン首相にお目にかかる機会をいただきました。30分時間をいただきまして、直に埼玉県の概況や、企業が進出する場合の様々なネックについての規制緩和等についてお願いをいたしました。ブイ・クワン・ビン計画投資大臣、この方は都合3度目になりますので、非常にフランクにお話ができる状態であります。また、この計画投資大臣も日本からの海外進出が成功する事例として、ベトナム政府と日本政府、あるいは埼玉県、両方からの支援が必要だということとか、それから、ベトナムにはあまりお金がありませんので、日本の金融機関の支援が大事だと。それから、今回ベトナムで、埼玉県がレンタル工場に進出したことについての高い評価もあり、まとめて進出していただくと、非常にベトナムにとってもいいという、この3点などをかなり強調していました。また、ベトナム全体の情報を聞くために深田日本国大使などにお話をお聞きしました。それからインドネシアでは投資調整庁の長官が訪米中でございましたので、副長官にお目にかかってベトナムと同じようなお話をさせていただきました。ラフマット・ゴーベルさん、彼は日本とインドネシア日本友好協会の会長でもありますし、日本の中央大学に4年留学された日本通の方で、お父上はパナソニックと合弁会社を最初に作られた方で、実業家の息子でもあり、今パナソニックのインドネシアの代表でもあります。また同じように日本国大使谷﨑さんともいろいろな情報交換をさせていただきました。あるいはジェトロのインドネシア所長からもお話を聞いたり、また自動車部品工業会等々必要な所に伺ってまいりました。
 (パネル(2)を指しながら)大体今お話ししたようなことがここにメモとして書いてありますが。
 (パネル(3)を指しながら)ハノイ工業大学を訪問し、現地の人材確保に向けた協力関係づくりで意見交換をしまして、今後日本企業が埼玉県を仲介しながら、ハノイ工業大学からの人材を受け入れていくというのでしょうか。そういう協力関係を口頭ではございますがしてまいりました。それから、インドネシアにおいてはまだ、サポートデスクを作っておりません。しかし、りそなグループの「りそなプルダニア銀行」というのがもう50年まえから、大和銀行時代からございまして、非常に現地に根を張った企業で、極めて強力な金融機関がインドネシア・ジャカルタにございます。通称「プ銀」と言っているそうで、「武銀(ぶぎん)」と間違いやすいですけれど「りそなプルダニア銀行」の社長と覚書を締結してまいりました。中身は要するに埼玉サポートデスク的なものを代行していただくというかたちであります。従って、例えば、販路拡大やマッチングについても取引企業が非常にたくさんありますので、必要なところとのマッチングが非常にやりやすいというかたちになっております。そういった方達と新たに関係を作ってまいりました。現地進出企業との意見交換や商談会などもやってまいりました。埼玉県の企業11社も現地に行き、また、ベトナムや(後に削除)インドネシアに進出した企業との意見交換会、あるいは商談会などをやったりして、また、交流会などもやってまいりました。現地の進出企業や現地の政府要人等が出席し、ベトナムでは92人、インドネシアでは91人が出席をいたしました。
 (パネル(4)を指しながら)おさらいの意味で、どのようなかたちでアセアン進出の支援をしてきたかということでありますが、ベトナムに関しては、まずはベトナム政府の計画投資省との覚書を締結して、現地のサポートデスクを設置し、今度は計画投資省の中に埼玉県専用の相談窓口も設置されました。埼玉デスクというところであります。これが25年度の終わりころに設置されました。同時にハノイ市との関係強化のために覚書を締結しております。政府とハノイ市の2つ、ベトナムに関しては締結をさせていただいてます。そして、進出企業との人脈交流会というかたちでのネットワークづくりもさせていただいております。タイについてはタイ政府、投資委員会との覚書を締結しております。で、現地サポートデスクも設置いたしました。進出企業のネットワークも25年度からスタートしています。インドネシアとの協力合意というかたちで、協定書の締結までできませんでしたが、要望書を提出して、その要望書については理解をしたというかたちでの関係をつくらせていただきました。まさに協力が合意というかたちできちっと、投資調整庁において埼玉県との合意を進めていく。なお、投資調整庁長官は来年1月に来ることになっています。そして、現地金融機関と協定を締結して、事実上のサポートデスクの代行業務をしていただくというかたちで、関係を構築させていただきました。もとより、埼玉りそな銀行の池田社長に大変中に入っていただいて、お力添えいただいたことをご報告したいと思います。そして、ネットワーク化を同時にさせていただきました。これで、ベトナム、タイ、インドネシアに埼玉県の橋頭堡というのでしょうか、濃淡はいろいろあるのですが、でき上がったかたちで、今後、埼玉県の中小企業、特に独立系ですね。どこかの下請けをやっているということではなくて、そういう独立系の企業の皆さんが進出する場合、どうしても情報不足、それから、リスクをどうヘッジするかという部分に難点があるということに、県としてそれを最大限にサポートしていくという体制がベトナムでは比較的完成しつつあり、タイでも相応に完成しつつあり、インドネシアではその端緒を作ってきたという、そういうかたちでございます。以上ご報告申し上げます。

NHK

 知事発表に関して1点質問させていただきます。今回のアセアン訪問で知事が最も大きな成果と感じているものと、それから現地で特に印象に残ったもの、人、風土、やり取りでも結構ですが、そちらありましたらよろしくお願いします。

知事

 まずベトナムではズン首相にお目にかかったということで、一国の代表者、特に今度の共産党大会では書記になられる可能性も高いということで、ナンバー3からナンバー2になられる可能性が高いというようなことでありますので、今まで計画投資省のお墨付きというものが時の政府のトップのお墨付きというかたちになることが一つの成果があったと思います。
 それから人材の確保という点で、特に中間管理職が日本語もできてなお且つ技術的な判断ができる人たち、そういう部分をカバーするのがなかなか難しいとよく言われております。5年単位、10年単位になってくるとそういう人たちが育つのですけれども、事業規模を早く拡大する時にどうしても中間管理職がいない。それがハノイ工業大学の卒業生を受け入れて、その人たちを研修したりする、本社で研修してまたベトナムに戻ってくるとか、そういうことを繰り返すところで、早期に人材を確保することができるということで、これは非常に大きかったなというふうに思っております。
 それからインドネシアではまだ体制ができていない時にサポートデスクを作ってもサポートが十分できないということになりかねませんので、そのマイナスを補うために「りそなプルダニア銀行」がその代わりをしていただくという大変ありがたいことが可能になりましたので、当面「りそなプルダニア銀行」を活用しながら、埼玉県進出の企業の支援をさせていただきたいというふうに考えております。もとよりインドネシア投資調整庁などの関係などが、より強く構築できればその時点で何らかのかたちで「埼玉サポートデスク」を作るなり考えていきたいと思っておりますが、当面「りそなプルダニア銀行」を最大限に生かしていきたい、また活用させていただければありがたいと思っております。
 もう1つ非常に印象的なのはゴーベル前商業大臣でございます。インドネシア大統領と一緒に訪米をなさっておったのですが、サンフランシスコから戻られてきました。最初はそういう事情であったのでキャンセルだったのですが、戻ってきたということで、そういう情報が谷﨑大使からもございましたので、それならばということで再度アプローチをしたところ快く会っていただきまして、非常に国際協力銀行の前田代表取締役専務取締役など仲が良いものでお互いに。私もそうで、ゴーベルさんもそうで。そんなこともあり、非常にお目にかかって意気投合して「ぜひ埼玉にも来たい」ということで、非常に日本通でもありますので、良いパートナーに巡り合えたかなと思っております。なおこのゴーベルさんに言わせるとイスラム教の皆さんたちは今は形骸化していて、最もイスラム教らしいのは日本だというような話を聞いてきました。「どこがどうなんですか」と聞いたら、「思いやりの心や公共心の厚さ」そうしたところは実際イスラムの教えなんだと、そういうものが今のイスラムにはあまりない。日本にはそれが満ち溢れている。イスラム教の教えというのは私はあまり知らなかったのですが、改めてそうしたことを聞いてびっくりしたところです。以上です。

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 幹事社質問
旭化成建材(株)のデータ転用等について

旭化成建材(株)のデータ転用等についてのパネル(PDF:65KB)

NHK

 旭化成建材のデータ流用問題についてです。今日埼玉県内でもデータの流用が確認されたということが発表であったと思うのですが、これに対する受け止めをまずお願いいたします。
 それから改めてになりますが、県独自で例えば調査の範囲を広げるですとか、調査について今後のご予定ということと、それからこうした問題に対して再発防止のために県がとっていくこと何かお考えありますでしょうか。

知事

 まず基本的には目に見えない部分はごまかしても大丈夫というような思想が大手の関係者の中にあったということが非常に残念であります。目に見えないからこそまさに基礎工事というのは大事であるわけで、なぜ高層ビルが建っているかというのは基本的にはドロドロした土の中ではなくて、いわゆる岩盤と言われる支持層と言うのでしょうか、そこに杭を打ちつけることで固定化して頑強なビルが出来上がったりするわけですから。その見えない部分をいい加減にすれば何かあった時には、つまり大地震などがあった時にはそこから崩壊していく可能性があるということですので、極めて残念な出来事だったということと思います。大体こういうことは一つ出てくると他にもあると思わざるを得ませんので、建設業界内部のまさに倫理の問題として広く受け止めていただいて、「あそこの社がやったぞ」なんていうことではなくて、「自分たちにないか」という受け止め方をしていただきたい。こんなふうに思っております。それから、県はとりあえずもちろんやらなければいけないのは、公共施設が重要だというふうに思っております。(パネル「旭化成建材が杭工事を施工した県有施設に関する杭調査リスト」を示しながら)民間は私たち深く掘り下げてああなっている、こうなっているということを追いかけるのは極めて困難ですので、まずは県有施設をきちっと調査をさせていただきました。6施設の9つの工事がございます。とりあえず例えば県営大宮東宮下団地、県営岩槻諏訪山下団地、吉見浄水場、荒川右岸流域下水道終末処理場、浦和東警察署、吉見浄水場変電設備。この6カ所に9つの工事がございましてこれを全部確認しましたところ、いわゆるデータ転用があったのが、東宮下団地第4工区の建築工事でございました。そして、現在調査中のところが、同じく第5工区でございます。それ以外は転用の部分はないということが判明いたしました。そして、旭化成の確認の部分では吉見浄水場のところでは完了しております。それから吉見浄水場の変電設備も完了しておりますが、それ以外はまだ調査中というかたちになっております。安全確認状況については、旭化成側からではまだ調査中で、まだできておりません。ただ、県が独自にやったところでは問題が出てきたところでは東宮下団地の第4工区。第5工区は現在調査中。ただ、4工区の調査に関して言えば、今の時点では詳細データ等を当然旭化成からまだ取り寄せておりませんので、絶対とは申し上げませんが、今の時点では安全性については問題ないという判断が事務方の方から出ております。引き続き再確認というのでしょうか、より詳細データをいただいて、より安全度を高めるような確認をさせていただきたいと思っております。今後の処置でありますが、当然旭化成側から埼玉県下の全ての工事についてのデータ転用の有無についての詳細データを提出していただかなければいけないというふうに思っております。そしてその上で正確に安全かどうかを確認して県民の皆様方に具体的に「全体として安全です。ただしここの部分に関してはこういう問題がありました」とかですね。そういう発表をさせていただきたいと思っております。また、これまでは抜き打ちでこういう杭工事などの立ち入り調査と言うのでしょうか、そういうものをピックアップでやっておったのですが、今後一つ一つの杭工事にそうした現場立会いというものが必要なのかどうかなどについても広く業界の皆さんからの意見も聞かなければというふうに思っております。同時に、国においてもこうした工事施工体制での現場の立会いをどうするかとか、あるいは検査体制をどうするかということについても再検討をしていただいているところでございますので、まあ全国規模で展開しているようなところについては当然私どもよりも国の方が掌握しておりますので、国のそうした検討状況などもしっかり私どもの方でも勉強させていただいて、その上で最終的な今後の体制づくりについては、決めていきたいと思っています。現時点では、そういう状況です。

産経

 今のご説明の中で、今後その一つ一つの杭工事に現場の立会いが必要かどうかを検討していくという事ですが、それはもちろん県有施設のという理解で…。

知事

 (※下の補足参照)一般的には全体と思っておりますが。はい、ただ工事発注者が検討する。それから例えば民間の場合だったら監督者が居る訳ですね。その監督者がどういうかたちで立会いをしているかとかそういうものも業界からヒアリングをしなくてはいけないと思うんですね。本当に必要なのかどうかとか。そういうことを業界の皆さんとも意見交換をして決めたいと思っています。それと同時に国などでどうするかということも確認して、総合的に最終的には決めていきたいと思っています。ただなかなか大変にはなりますね。コストが上がってくるかたちがありますので。

※後に建築安全課が文書で補足
 今後、すべての県発注の杭工事については県職員が現場立ち合いを行う予定だが、民間施設の杭工事では県職員が立ち会うのではなく、しっかりした施工監理や検査の仕組みが必要と考えているという趣旨である。

朝日

 先ほどの説明の関連で、全ての工事について転用があったかどうかについて提出してもらう必要があるとおっしゃっていましたけれど、この全ての施設というのも県有施設のことということでよろしいですか。

知事

 はい。そうです。

朝日

 あともう1点、もちろん県としてはなかなか民間の施設とかの状況というのは向こうからの報告がないと難しいと思うのですが、現段階で例えば県有施設以外で何か県内の民間施設とか含めて何か問題があるという報告は受けていますか。

知事

 今のところは受けておりません。ただ調査中だというふうに聞いております。

産経

 最初問題が発覚した時に、横浜市のマンションを担当された方がやっているのが問題なんじゃないかというお話から始まって、今はまあ他の自治体でもいろいろな人がやっているんじゃないかという疑念に拡大しつつあるのですけれども、その点について知事は、いわゆる会社なのか業界なのか、いろいろな見方ができると思うのですけれども、それはまさに今後の調査の範囲などとも被ってくるとは思うのですけどその辺、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

知事

 最初にちょっと申し上げたように、一般的に「ゴキブリが一匹出てきたら一匹だと思うな」というのが世の常だと思っておりますし、県などでも不祥事があれば他にもある可能性が高いということで念のために全部調べます。むしろそういう考え方を持っていますので、1件旭化成で起きてその人だけだっていうふうには思いません。他でもやっている可能性があるし、旭化成グループでそういうことが起こっているとすれば、他のところでも起こっている可能性だってゼロではない。従って、最初に申し上げたとおりやはり受け止めていただいて、「自分のところにも無いだろうな」というかたちでチェックをやはりしていただく。特に今後首都直下型、あるいは首都北部直下型、東南海等々の大地震の可能性というのはいろいろ言われている日本ですので、そういうことも考えれば当然そうしたことについて各業界の皆さんたちも「自分のところでなくて良かった」ということでは無くて、やはり下請グループなどでそういうロスが無かったのかとか、そういったことについて抜取りでもいいですから、やはりやってみる必要があるのではないかなと思っております。ただこれは私の希望でありますので、するかしないかというのはその企業グループの判断ですのでこちらからとやかくは申し上げにくいですが。そういうことがあり得る可能性はゼロではないと思っております。

毎日

 引き続き旭化成の問題についてですけれども、今回の不正について「問合せをしている」ということですけれども、旭化成建材からではなくて、元請から連絡が来て結局は間接的な連絡、内容は正しいとは思いますけれども、元請からの話ということで直接旭化成建材から話が無いということに関してはどう思われますでしょうか。

知事

 そうですね。これも発注者と実際仕事をする人との関係の中で、発注者が重く受け止めて全体を掌握しようという責任感の中で出てきた話かなというふうに思いますし、旭化成建材からの実務部隊よりは逆に全体を掌握しているからそういう方向で表に出ているのかなというふうに思っております。

毎日

 旭化成建材から説明を求めたいというご意向はありますでしょうか。

知事

 詳細データで分からなくなったらそういうことも起こり得ると思います。

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 その他
維新の党の分裂について

読売

 先日維新の党が分裂しまして、新たに大阪の議員たちで「おおさか維新の会」というのができたのですけれども、知事は知事選で維新の党から支持を受けていたと思うのですけれども、そういう政党が分裂して、かなり泥仕合的な状況になっておりますけれども、その辺の受け止めをお願いします。

知事

 残念ですね。それなりにインパクトを与えられるグループだと私は思っておりましたので、それぞれ3通りくらいに分かれるんですよね。中間派というのでしょうか、まず胸中を明らかにできにくいという人たちも含めて、3通りに分かれるということ自体が戦力がそれぞれ低下しますので、残念だなというふうに思っています。各政党のリーダーの皆さんたちがきちっとまた理念を、また政策を構築されて何らかのかたちで再結集がされれば良いなというふうに思います。

読売

 大阪の橋下市長は出ていって、「おおさか維新の会」を創るという話なのですけれども、かなり元々いた「維新の党」のことに関してかなり厳しく批判をしていますけれども、その辺での大阪橋下市長の行動というのは理解できるとお考えですか、それともおかしいと…。

知事

 そうですね、大阪都構想を推進する母体としての政党のイメージをやっぱり創られてらっしゃるのが基本ですよね。ところが全国政党となってしまうと、大阪都構想だけの推進ではなく幅広になってきますよね、今回の安全保障法案に代表されるように、時の課題というものに、自ずから全体として取り組まなくてはいけないようになりますよね。そうすると大阪都構想の推進という部分が弱くなりますよね。そうすると自分の立脚点が無くなってくるというかたちになってくるので、その辺がどうしても不満になってこられるのではないでしょうか。私はそんなふうに受け止めています。

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 「警察の対応と今後の取組」の公表について

埼玉

 熊谷で6人が殺害された事件に関することなのですが、先週県警の方で検証報告書を公表しましたけれども、その中で、「報告書検証がちょっと甘いんじゃないか」という意見もあると思うのですが、その点に関する知事のご所見をいただきたいのと、あともう1点さらに検証がもっと必要なのかどうかということ。さらにもう1点防災無線に関することなのですが、「防災無線を活用することで、自治体ごとに差があってなかなかやりづらいので、県警がガイドラインを示したほうが良いんじゃないか」という声もあると思うのですけれども、その点に関して知事のご所見はいかがでしょうか。

知事

 なかなか難しい質問だと思います。事件認知前の対応と事件後の対応について分かれた報告書が出てきたわけでありますが、それぞれの事案に対して他に取り得る方法として課題があったのではないかという論点はきちっと整理されているというふうに私は思っております。そういう論点をきちっと具体的な行動に結び付けられるようにするのが今回の事件をしっかりと受け止めることになるというふうに私は思っています。必要以上に自分たちを卑下したり、あるいはまた必要以上に士気が落ちるようなことにならないように、課題と論点をしっかり踏まえて、それを踏まえた上で、どういう行動をすれば今後未然にこうした事件を防ぐことが可能なのか。これがやはり比較的私は埼玉県警、個々の事案については頑張っている県警だと思っております。
 そして2番目のいわゆる事件が起こった後に、2番目3番目の事件を防ぐためにはどうすれば良いかということについて、非常に不満があるんですね、住民的には。これはやはりアナウンスの問題であります。これについても後知恵的にはいろいろなことが言えると思います。必要以上に不安を煽ってしまって収拾がつかないようになるというようなこともあり得るかもしれませんが、そういうことも論点整理でなされておりますので、どういう場合にはシナリオ1でいく、シナリオ2でいくというような、そういう想定が私は現場にあまりあったようには思えないと思っておりますので、そういうものをやはりきちっと作ってもらえるようになさっていただきたい。特に地元の自治体そして地元の自治会など、そして特に小学校などは判断力や逃げる力とかそういうのが特にありませんので。小・中学校なんかには教育委員会との関係で日頃から関係を作っておいていただきたい、こんなふうに思っております。ただ、かばう意味で言うわけではありませんが、通学路の確保を早急にされたことは私は評価しています。いち早く通学路にパトロールの体制を敷いたことに関しては私は評価しています。ただ、それが防災無線などを通じてもっと周辺の家々に伝わるようなことはできなかったのかという後知恵的な残念な部分は誰でもあると思います。私もあります。たぶん本音の部分では誰でもあるのではないかと思います。ただ、それがその時に必要だったのか、あるいはまた適切だったのかというのは、またいろいろな判断があると思います。後知恵的には絶対必要だったのではないかと思います。ただ、繰り返しますけれども実際事件が起きたからこそ、そういうふうに思うわけでありまして、起きなかった時には、いたずらに不安を煽ってということの批判なども多く出る可能性もあると思いますので、やはりシナリオを幾つか用意をされて、連携されて、たとえ非難を受けても関係者だけは理解していただけるという、そういう体制を作っていけば私は良いのではないかなと。いわゆる最近避難行為で「空振りでも避難の指示をしろ」というようなことをよく言われますが、「空振りを非難されることを恐れてはいけない」ということが最近は避難の鉄則になっていますので、そういったことも参考にされていかれればよいのかなと、そんなふうに思っています。

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 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の新種目誘致について

埼玉

 2020年の東京五輪の追加種目の候補に、野球・ソフトボールとかサーフィンなど5種目が挙がっていて、宮崎県には宮崎県内での開催を要望する動きも出ていますが、もし野球・ソフトボールが決定した場合にソフトボールの盛んな埼玉での開催を大会組織委員会に要望するお考えというのはあるのですか。

知事

 そうですね、すでに埼玉県4会場ありますので、あれもこれもと言って手を挙げていると、4会場あること自体も私批判を受けております。正直言って関東知事会などで、若干叱られております。でも、それぞれの主管団体というのでしょうか、関係団体が手を挙げて要請活動をなされるとなってくれば、話は別ですが、今の4会場がある段階で知事がしゃかりきになって走り回るということは今の時点でそういうことやると、そうでなくても怒られている、羨ましがられている状態ですので、ちょっと自分自身の立場ではしにくいという状態です。むしろ関係団体から盛り上がってくればその地点でアプローチなりして、また会場等の確保が可能かどうかを考えながら、全体としての体系や全体としてのキャパがあるかどうかそんなことも含めて検討させていただきたいと思います。

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 県立三郷特別支援学校に関する裁判について

朝日

 先日さいたま地裁の方で三郷市の三郷特別支援学校の体罰の件で県に賠償慰謝料の支払を命じられて、控訴されないということだと思うのですが、あらためてこの件に関してのコメントをいただけますか。

知事

 この案件に関しては基本的には教育委員会マターですので、教育委員会が判断したことについて、尊重したいというふうに思っております。現場の中身についてはどうしてもこちらが調査して深く追っかけていくという体質のものではありませんので、教育長を中心に現場を調査したうえで、埼玉県側にも理はあるにしても、今後上訴等をしても理があるかどうかということについてはあまり無いという判断をされて今回取り下げ(後に削除)たということでございますので、それは教育委員会の判断を尊重して受け止めていきたいと思っております。

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 2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ誘致について

産経

 五輪に絡んでキャンプの誘致とかはどうですか。

知事

 これは基本的に良いことだと思っております。各市町村が手を挙げていただいて県を通じながら運動を展開していくと。地元でも展開していくと。どういう受け入れができるかということについても内々に組織委員会にアプローチしながら、例えばこの可能性、全く可能性の無いものに手を挙げてもしょうがないですから。どういう種目だとこのエリアこの市にはふさわしいとか、そういったもののマッチングをさせていただきたいと思いますので、まだ案外手を挙げているところが少ないもので、やっぱり手を挙げていただければありがたいと思います。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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