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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年10月20日

 録画を見る(約51分)

平成27年10月20日(火曜日)

 知事発表
平成28年度予算編成方針について

平成28年度予算編成方針についてのパネル(PDF:182KB)

知事

 こんにちは。今日は28年度の予算編成方針と、11月は埼玉県の地産地消月間ということで、2点ご案内と報告をいたします。
 まず、28年度の予算編成方針でありますが、基本的な方針は3つでございます。「2025年問題」への対応であります。ご案内の通り高齢者が増えて生産年齢人口、働き手が減っていくというそういう構図が人口構成の中で明らかになってまいります。従いまして経済を活性化するための「稼ぐ力」、新しい産業を興すとかそういう意味での「稼ぐ力」が必要です。そしてまた、生産年齢人口が減っていくという現況に合わせて、そのまま座していれば当然持続的な成長ができなくなってしまうということで、それをカバーすべき女性やシニアなどの「人財」をもっと活用できるような開発。改めて「人財」としての内容になっていくようなしかけを作っていく。そしてまた、高齢者そのものは弱い人だというイメージが強いわけでありますが、65歳以上の方々の現況を現在でも見ていくと、2割の人が確かに通院、入院というようなかたちで、なんらかのかたちで体に不都合な部分があるわけですが、8割の人たちは実は元気だという、この実態がある以上、単に高齢者は支えられる人だけではなくて、支える人でもあり、また社会を担う人でもある。そういう意味で改めて高齢者が社会を担う、そういう意味での「シニア革命」ともいうべき概念を持ってもいいのではないかというふうに私は思っております。例えば、高齢者の方々が3日働いて4日休む、あるいはまた4日働いて3日休むとか。あるいはまた、単に働くだけではなくて、趣味の世界あるいは様々な地域活動、ボランティアなどをすることで、まさに社会を担う。そういう存在になっていくというようなことを心がける。そういうしかけをいろいろなかたちでやっていきたいというふうに考えております。それから、「安心・成長・自立自尊の埼玉」5か年計画の最終年度が28年度ですので、これの総仕上げをしなければならないと思っております。すでに指標を達成しているものもあれば、非常に困難な状況になっているものもありますので。とりわけ遅れているもの、あるいはまだ困難な状況にあるものを中心に、極力この5か年計画の達成に向けての事業をしっかり重点化したいというふうに思っております。そして3番目では、国は財政に関して非常に野放図になっておりますが、埼玉県は着実に県債残高を、県でコントロールできる県債残高を減らしてきております。そういう意味での財政の規律をきちんと確保しながら予算編成をやっていこうという考え方でございます。これが大きな基本方針です。
 例えば今申し上げました県債残高は、実は私就任時の平成15年、2兆5,778億円の県債残高がございましたが、これが16.6パーセント減って、2兆1,489億円、約4,000億円以上ですね。自らコントロールできる県債に関しては減らしてきているという実態があります。(パネル(2)の臨時財政対策債残高の部分を指しながら)じゃあこの赤い部分は何だと。これは臨時財政対策債。つまり地方交付税を県に現ナマで渡すことをしなければならない部分が、財源不足だから「悪いけどお前のところで借りといてくれ」と。「後で金利も含めて返すから」と。その交付税の肩代わりした部分がこの赤い部分の残高でございます。つまり、交付税という現ナマが3,000億円あるとすれば、そのうちの2,000億円は現ナマで来たけれども、1,000億円は県が肩代わりをしているとか。あるいは逆のこともございました。現ナマで1,000億円しか来なくて、臨時財政対策債で2,000億円、県が借りておいてくれ。後で返すから。そういう仕掛けになっておりますので、なかなかこの部分が我々ではどうにもなりませんので、とりわけ比較的財政力の強い神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪などは交付税が大幅に減額されて、この臨時財政対策債で振り替えられる、こういうかたちになっておりますので、私どもも全国知事会、とりわけ政府主催の全国知事会などでは、私などはこの図表を示しながら、こういう実態をご存じかというかたちで是正をお願いしているところ、若干、ここ2年ほどはその振替額が小さくなってきているところはございますが、本質を解決しているわけではございません。こんなかたちで予算編成全体の大枠は決めているところでございます。

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 11月は埼玉県地産地消月間です!

11月は埼玉県地産地消月間です!についてのパネル(PDF:965KB)

知事

 もう1つ。「11月は埼玉県地産地消月間です!」ということでございます。ご案内のとおり埼玉県は野菜の生産額(後に「産出額」に訂正)が全国6位で花の生産額(後に「産出額」に訂正)が全国5位というかたちで、非常に農業生産額も全国の平均の伸び率よりも高いという屈指の農業県的性格も持っております。そこで、消費地と生産地が近いというこの立地を活かして、地域の農産物を地域で消費する地産地消運動を展開しております。「近いがうまい埼玉産」ということで、実は埼玉産農産物の直売所、非常に平成15年当時から比べると伸びていきました。だいたいこのところ立ち止まっているところですが、その代わりといっては何ですが量販店、スーパーなどでの地場産コーナーがどんどんと増えてきております。例えば平成16年度当時は146カ所だったのが、もう501カ所というかたちで昨年度は増えている。それから農産物を扱っているレストランとかいろいろなお店が非常に増えてきているということで、県産農産物のサポート店も2,286、もう倍増に近いくらい増えてきている。平成16年度から比べると桁外れに増えているということで、県民運動的に「近いがうまい埼玉産」というかたちで企業、関係者の皆様方のご協力をいただいているという状況でございます。
 そこで、象徴的な行事の1つとして、11月14日、15日の2日間に渡りまして、「2015彩の国食と農林業ドリームフェスタ」が開催されます。いわば人口の多い、生産地から比較的遠い、SKIPシティの空間、川口市で今回は行われます。旬の県産農産物の販売。あるいはお米のまつり、新米の試食・販売。あるいは農業関係で際立った功績を上げた方々の農業大賞の表彰であるとか。あるいは木工教室、園芸相談。また、観光農業の紹介。また特設ステージでの様々なトークショー等々、非常に盛りだくさんなドリームフェスタが開催されます。まあ登山用のリュックぐらいじゃないと買い物に間に合わない。ちょっと背中を隠す程度のリュックでは買い物ができなくなりますので、お勧めは登山用のリュックなんかを持ってたくさん買い物をされれば楽しいのではないかというふうに思うところでございます。非常に楽しい空間でございます。
 そしてまた、この時期はレストランや飲食店でもこの地産地消のメニューを提供していただいております。浦和ロイヤルパインズホテルでも11月1日から30日の1か月間、ホテル内のレストラン、あるいはラウンジで農産物などを使ったかたちでの料理が提供されています。そしてホテルブリランテ武蔵野でも同じように11月10日の18時から21時まで県内屈指のシェフ達による県産ブランド農産物を使ったフレンチのフルコースが味わえる集いがございます。予約・問い合わせに関してはホテルブリランテ武蔵野の048-601-5570にお問い合わせをしていただけば、予約で席が決まります。お試しをしていただければありがたいと思います。また、ぎょうざの満州などでも、県内の野菜等々を使ったかたちでのメニューが提供されます。それから食材会社の関東食糧でもさいたま野菜のバーニャカウダのスタンプラリー、さいたまヨーロッパ野菜研究会の共同企画によるスタンプラリーを取引先レストラン25店舗で、2カ所以上のレストランで食べると抽選などでペアランチチケットなどが当たるなど、いろいろ特典があります。これは11月1日から12月31日までです。また、焼き鳥で有名なひびきなどでも県内や都内の22店舗で彩の国黒豚、県産の卵やねぎ等を使用したメニューを提供してアピールをします。
 さらにコンビニ、量販店、JAなどでも様々な地産地消の運動を展開していただきます。セブン-イレブン・ジャパンでも深谷ねぎを使った商品、あるいはJAでは県産米のキャンペーン販売などをJAいるま野、JAあだち野、JAあさか野などで販売月間があります。イトーヨーカ堂でも深谷ねぎを使ったぎょうざを全19店舗で販売します。そして、県内全ての店舗で埼玉県フェアが開催されます。与野フードセンターでも県内の17店舗で地元埼玉産、それから近県のうまいものの市を展開いたします。ベルクにおいても58店舗で地産地消月間をやります。イオンにおいても県内の全18店舗で埼玉県フェアを開催いたします。埼玉県の県産野菜を販売してアピールをするということで、まさしくこの11月は埼玉県の様々なお店あるいは量販店、あるいはコンビニ等々で、またレストラン等々で協力をしていただきながら埼玉県の農産物の地産地消を中心に展開させていただくことになっておりますので、県民の皆様方もぜひ注意深く見ていただきまして県産農産物を味わっていただきたいというふうに考えております。以上です。

毎日

 28年度予算編成について基本方針が示されております。知事が知事選で2025年問題というものに対応するとおっしゃっていましたけれども、その中で新しく「シニア革命」という文字が入っていますけれども、この革命においてどういった施策を打ち出していくのかお聞かせ下さい。

知事

 先ほども若干申し上げましたが、2025年には65歳以上の高齢者が198万人に埼玉県はなる確率が高い。このうちの約2割の41万4千人が何らかのかたちで支えられる側になっている。これも細かく分けていけば要介護の4から5くらいの人たちが8.1万人の4パーセント。入院や通院している人たちが28万人の14.1パーセント。日常生活に若干支障がある人たちが41万人で、20.9パーセント。それ以外の人たちは比較的元気だと。もちろん全く何も無いという方は少ないかもしれませんが、若干時々膝が痛いとか腰が痛いとかそんなことあるのですが、それは若い人でもありますので、まあ日常生活に障りが無いという方たちが8割。この数が156万6千人という大変多くの数の方々がおられます。この方々がどれだけ社会の中で一定の役割を担うか担わないかで社会は劇的に変わる。この人たちが一種の要介護の予備軍としていらっしゃるかどうかということと、全く予備軍ではなくて社会のむしろ中核にいらっしゃるというかたちになるのとはもう全く違うということですので、私たちはやはり今も健康長寿プロジェクトもやっております。様々な共助社会づくりのための努力もしておりますが、例えば民間の防犯パトロールの数5,863団体、この数の団体の数は日本全国の8分の1。膨大な数の方々が参加されております。1団体10人としても5万8千人という人たちが参加されている。こういう役割をいろいろなかたちでやっていくかたちでシニアというのは肩車社会で一人の人が一人を抱えるという、そういう困難な時代をイメージしておりましたけれども、よくよく冷静に考えるとそうではなくて結構元気だと。そういう元気な人たちをどう社会の中で位置づけていくかということでまさに革命的な出来事になっていく。こんなことを私たちは考えなければならない。そのことを意識して、何らかのかたちで高齢者が社会を共に担う「シニア革命」ができないか。いろいろなパターンがあります。働く場にいる、あるいはまた共助の活動、つまりボランティアなどをやっていただく、あるいは趣味の世界で頑張っていただく、多彩な活動があると思いますが、この3分野でそれぞれダブったり、トリプルで活動される方々もおられると思いますが、どちらにしても大変な戦力だ、こういう方々は。そんなふうに位置づけながら、その機会をできるだけ作れるような仕組みづくりを県として用意していきたいというふうに考えております。そのはしりを今年度の予算の中でそれぞれの部局で何らかのかたちでこの高齢者が社会を共に担うことができるような施策の展開をより厚みを持って展開させていただきたいと思っております。以上です。

NHK

 先ほどの知事の発表の中で「遅れているもの」、それから「困難なもの」についてはしっかり重点化していきたいとおっしゃっていました。改めてこの分野、どの部分が遅れていると認識されていて、さらに重点化していくのか。

知事

 例えば、綾瀬川、中川などの汚れが全国のワースト1とかワースト2は免れてきてはいるのですが、それでもワースト5に入っている。できればこのワースト5から脱出したいわけです。こういったものが残っております。川の再生に関しては一番県民的には評価されている部分があります。県内各地区で非常にきれいになったという評価、あるいは水辺の再生プランなどの展開によって遊歩道や岸辺が非常に散歩しやすくなっただとか、あるいは川辺の遊びなどのアクセスがしやすくなったとか、最も県政世論調査などでは評価の高いところですが、一方では、この中々困難な綾瀬川と中川という構造的な川の問題がありますので簡単ではないのですが、それでもワースト5から脱出させるための努力をしたいというのが、一番念頭に出てきますね。後は、細かい指標になっていくので各部で比較的遅れているものなどをもう1回よく吟味して、ラストスパートをかけて達成できるようにやっていくと、そういうことになると思います。さっき言った中川と綾瀬川は若干構造的な問題もありますので、少しやはり時間がかかると思っております。

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 幹事社質問
梶田隆章氏への県民栄誉章授与の意向について

毎日

 県内出身者の梶田さんがノーベル物理学賞を受賞しました。県民栄誉章を含めて、県としてどういうような表彰をするかというところのご意向を教えてください。

知事

 一応、県民栄誉章というのが県が出す最高の章であるので、この対象者だというふうに考えて、まずは県民栄誉章で検討しているところです、基本的にはこの方向で県民栄誉章を受け取っていただきたいと考えております。
 それからもう一人、大村智先生ですが、この方も実は埼玉にゆかりのある方であります。特に北里大学の北本メディカルセンターの創設に関わって事実上の創始者という方でもあります。自らの発明・発見の賞金などをこの北里大学メディカルセンターにつぎ込んで、今日の高度な医療機関としての存在を北本市に作っていただき、近隣の医療圏の中でも非常に高いレベルでの治療などを行っている、その功績も合わせてこのノーベル賞の機会に贈呈させていただければと考えているところです。

毎日

 お二方合わせてということで考えてらっしゃる。

知事

 はい。

埼玉

 梶田さんのノーベル賞受賞は科学に興味のある子どもたちにも非常に大きな刺激になったと思うのですが、夢を与えるものということで、県では「夢のかけはし事業」を行っていると思うのですが、それに梶田さんを講師として招くお考えなどはあるのでしょうか。

知事

 どちらかというと「夢のかけはし事業」は比較的低学年で、例えばスポーツ関係ではレッズで活躍した選手なんかに教えてもらって「私もレッズの原口元気みたいになりたい」とか、シェフ(後に「パティシエ」に訂正)で名高い朝田さんなんかもやっていただきましたけれども、朝田さんと直にやることでお菓子作りの、将来の夢を描くとかですね。いろいろと将来の夢を描く、あるいは水泳のメダリストなどから学んで自分もまたその夢に賭けようと、そういう思いを持つような比較的体験型の学習と言うのでしょうか、そういう傾向ですので、梶田先生であれば、埼玉県内にも9校の公立高校と1校の私学がスーパーサイエンスハイスクールというかたちで文科省から指定を受けてレベルの高い科学教育ができる高校ということですので、こちらの方で先生にお出ましをいただいたり、何らかのかたちでこちらの学生を先生のところに押しかけたりしながら、まさに「夢のかけはし」を作っていただくというのが一番マッチするのかなと。今までの「夢のかけはし事業」とはちょっと違う、もしやるとすればパート2みたいなかたちで、すごくバージョンアップしたかたちでしょうか。あるいはまた違うかたちでのお出ましをお願いするということで、まさしく埼玉会館を借り切って、あるいは大宮ソニックなどを借り切ってスーパーサイエンススクールの生徒のほとんどが結集して梶田先生からお話を聞くとか、そういったことなどが非常に良いのかなと。過去には川越高校などで梶田先生の講義を聞いたりしていますし、それが全体としてスーパーサイエンスハイスクールの生徒たちに関わりを持たせれば、すごい感化というのか良い影響を与えるのではないかと思っていますので、何らかのかたちで検討したいなと思っております。

テレ玉

 大村先生に関しては北本の病院の創始者であったりという簡単な贈呈理由があったと思うのですが、梶田さんに関しては具体的にはどういった理由で対象となるのでしょうか。

知事

 まさに本県生まれで本県育ちと言うのでしょうか、東松山の中学校、川越高校、埼玉大学というまさに本県のメインストリームを歩いた方ですので、そして今回のノーベル賞受賞ということですので、文句なしに埼玉県にゆかりが深く、功績のある方ということで受章の対象になるものだと思っています。

NHK

 スケジュール感なのですけれども、受章に関して、県民の日等を想定していると思うのですが、今後の選定、それから実際に内定、それから受章、それぞれどういったスケジュール感を考えていらっしゃるのでしょうか。

知事

 ちょっとスケジュール感については私も細かに知りませんので後ほどご報告させてください。

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 その他
圏央道県内全線開通について(1)

埼玉

 今月31日に圏央道の県内部分がようやく全線開通することになりましたけれども、県もこれまで産業基盤整備などに力を入れてきましたけれども、改めて今回県内全線開通することによって県内にどのような効果を知事は期待されているのかお聞かせいただきたいのですが。

知事

 まず産業基盤としての圏央道、極めて有効なものだと思っています。例えて言えば、海老名まで久喜白岡から行けば、これまで都内の主要高速道路を使っていくのと比べると約1時間近く早くなる。時間のロスが相当短縮できるということで、しかもご案内のとおり県内の東京外郭環状道路が県内区間はでき上がっておりますので、埼玉県内では扇形の環状道路ができることになります。東京、大阪には高速の環状道路があるわけですが、他のところではそうした環状道路があるところはございませんが、埼玉県内での環状道路が事実上出来るという、この意義は大きいと思っております。それから大宮バイパスから上尾道路、これが27年度中、来年の3月までに圏央道の桶川北本インターチェンジ(後に追加)とぶつかるというかたちになっておりますのでメインのところでもこういった道路が交差していくかたちですので、非常に産業面でのインフラということでは非常に大きなものだと。それから観光でも主要なラインにこの圏央道からいろいろなかたちでアクセスができるということで、埼玉県民もいろいろな使い道がありますが、埼玉県が通過道路になることなく、呼び込みもやはり埼玉県としてやっていかなくてはいけないと思っております。いろんな意味で圏央道は、これまでも圏央道プロジェクトということで田園都市産業ゾーンという、インターチェンジ周辺に20ないし40ヘクタールの工業立地(後に「産業基盤」に訂正)を整備してきて、非常に高い人気を誇っておりました。この部分のプロジェクトはかなり終えたわけですが、これにアクセスしている道路関係の部分でもやはりニーズが高いですから、そうした部分でも適地があればしっかりとそうした産業基盤を作って地元市町村のニーズも踏まえたかたちで対応していくことで、非常に便利になる。とにかく東北道、そしてまた関越道、あるいは中央道、東名高速というかたちですべて繋がっていきますので、あとはもう常磐道の部分が完成して千葉まで行けば、もう本当に隅から隅まで関東一円、その真ん中に埼玉県がありますのでいろんな意味で利点があるというふうに考えています。

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 藤本所沢市長に今後期待すること

テレ玉

 日曜日に所沢市長選挙が行われまして、現職の藤本氏が当選されましたけれど、藤本市長が進める政策というのはエアコン問題や保育園の育休退園問題など、全国的に注目される施策に対して反対がある中当選されましたが、今後所沢の市長としてどんなふうな市政を進めることを期待されるのか、知事のお考えを聞かせてください。

知事

 エアコン問題に関しては4年前の東日本大震災での脆弱なエネルギー背景、日本におけるエネルギーは非常に基盤が弱い、そういう中で言わばリサイクルや再生型のエネルギーを重要視していこうという藤本市長の姿勢の表れが、いたずらにエアコンは使わないと言うのでしょうか、いたずらにということでありますので、それを全面的に止めるとかそういう話ではなかったと私は理解しております。時と場合によっては高齢者、あるいは弱った方に暑い中我慢しなさいという話にはならないと思いますし、学校も山林に囲まれた学校と都市部の道路ぎわにあるような学校ではそれぞれ違いますので、環境に合わせて上手にエアコンを使われるという趣旨だと私は理解していますが、何か極端な部分だけが争点になったきらいはあったのかなと思います。従ってもうちょっと丁寧な説明の中で藤本市長が考える、まさに自然との共生とかご自身が考えられている環境政策などをきちっと市民に訴えられて、その後理解を進められていくべきではないかなと思います。それなりに一定の批判票があったわけですから、大差を付けて勝たれたことも事実ですが3人分の足し算をするとそれなりに批判票があったということですので、たぶん説明不足だったのはあるのではなかろうかと思っています。

テレ玉

 育休退園問題というのも今回争点になったかと思うのですけれども。

知事

 そうですね。これも、役所的にはちょっと説明が下手な方が多いですから。これもまた、誤解を招くような話ですよね。いろいろなパターンがあったはずなのですけれども、原則論と全くダメだという話がごちゃまぜになってしまったというふうに私は理解しています。どうしても引き続きいたいということであれば、そういう道筋があったわけですけれど、何か原則論だけが窓口で話されてしまって、それが故に全てがそうだというようなかたちになってしまったのではないかというふうに思います。これも説明不足、そして柔軟な対応が窓口でできなかったこと、それからまた全体として柔軟な体制を作るような仕掛けというのですかね。それができていなかったこと。3つ問題があったのではないかと思っていますので、これも解決できる問題ではないかと思っています。

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 圏央道県内全線開通について(2)

埼玉

 圏央道のことなのですが、観光面で通過道路にならないように呼び込みをしていかなくてはいけないということをおっしゃりましたけど、東北道までつながって観光面ではすごくチャンスになるかと思いますが、県としてこれを契機に何か打って出るというのはあるのでしょうか。

知事

 さっき、「近いがうまい埼玉産」ということですが、安心の安と近い、そして非常に手軽にという、短い時間をうまく活用して、十分活用ができるというふうに思っております。例えば、これまでであれば、都内から車で秩父方面に抜けるにしても途中の混雑などいろいろ考慮しなければならなかったのですが、アクセスが2通りあるわけですね。例えば東京外郭環状道路に乗って、東北道が混んでいれば、関越道の方に廻りこんでいくとか、あるいはまた逆であれば、逆から廻っていくとか、帰りの方も逆コースもいろいろ考えながら、埼玉の場合は、東京外郭環状道路と圏央道がちょうど並行するようなかたちで扇形を作っていますので、そういう活用方法でどちらかが混雑しても片一方がうまく抜けられるとか、そういう選択肢ができる。それから栃木方面の方々にとってみれば、東北道でまっすぐ下りてくる分には良かったのですが、それをまた一旦、向こうから言えば右折して秩父方面に抜けていくというのは手間暇のかかることだったのですけれど、今度は久喜白岡インター(後に「ジャンクション」に訂正)でそのまま鶴ヶ島まで行って、それから花園に抜けて秩父に行くとか、あるいは、北関東道路なんかも使えますので、いろんなバリエーションが埼玉県の場合は可能になりますので、埼玉県側からも便利ですけど、埼玉県に来ていただくこともやはり便利だと思います。とりわけ、最近人気の高い川越なんかは、あまり車で来られたら困る部分もありますが、車で来た時にどうするかという課題もまた考えなくてはいけないと思いますが、非常に便利な状況ができていることは事実だと思っております。
 それから、神奈川県も埼玉県に勝るような人口を抱えておりますが、従来神奈川から埼玉に来るというコースはどちらかというとあまりなかったわけですけれど、最近はよく神奈川ナンバーが秩父や川越に来ております。こうしたものを、圏央道(の県内全線開通)を境にまた引っ張り込みをしっかりやらなければというふうに考えているところです。

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 横浜マンション杭工事の施工不良について

日経

 三井不動産グループが販売したマンションが傾いている問題で、今国土交通省が主体になって、旭化成建材が施工した建物を調査されているかと思うのですけれど、県として何か独自に調査されていることだったりとか、あるいは県内にどれくらい対象のマンションがあるのか把握されていることがあれば教えてください。

知事

 まず、国交省が今月の22日までに47都道府県別に旭化成建材が仕事をした建物についての報告を出せということですので、埼玉県分をまずはチェックしたい、こんなふうに思っております。それから埼玉県としては公的施設はチェックできますので、民間まではなかなかチェックする能力はありませんが、旭化成建材側からの報告を待つしかないかたちですけれども、公的施設はどこがやったかというのはチェックできますので、念のため、都市整備部を通じながら、公的施設に関わった部分があるかないか。あるとすれば状況をチェックする必要が、まあ向こうも出してくると思いますが、これは我々でもできますのでやらなければと、今のところ方針を立てております。

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 TPPのプラス・マイナスの面について

日経

 今日、政府がTPPの関税撤廃の全容を明らかにして、農産物の大半が、関税が撤廃されるということが明らかになってきましたが、埼玉県に対するその農業への影響と、一方で県内に自動車部品メーカー等が多いので、プラスになる部分あると思うんですけど、TPPのプラスマイナスどういうふうにとらえているのか。

知事

 ホンダを中心にした部品メーカー・関連メーカーなども多く、あるいはホンダだけに限らず輸送用機械の産業連関図の中では22%くらいでしょうか、埼玉県はそのシェアをもっていますので、そういうところはより利益を上げやすい体制ができると思って、メリットのあるかたちに、最終的にまだ批准がされるかというのはもちろんあるのですけれど、大筋合意という方向はそういうことだと思っています。一方で農産物に関しても食品加工事業者や消費者にはプラスの部分もあるのですが、農業生産者の所得の確保が可能なのかどうかということがございます。もちろん今後技術の指導や農業生産の生産性を上げていく中での価格の勝負だとか、あるいは品質の勝負でやっていかなくてはならない部分がありますが、こういうのは時との戦いでもありますので、その間の農家の所得補償とか、こういう課題についても当然考慮されるべきだと思っております。過度な保護は却って産業を駄目にすると思いますが、暫定的な保護というのは次なる飛躍のステップにもなりますので、そういう暫定的な保護は時と場合によっては必要だと思っておりますので、次に繋がるような保護ですよね。そういうことはやはり是非政府においても考えていただきたいと思いますし、また、我々も生産者グループの皆さんからも意見を聞いて、制度として国なんかにも取り入れてもらえるよう努力したいと思っています。

日経

 対策は県でやるよりも国が責任も持ってやるべきということですか。

知事

 これは国対国の交渉ごとの一つの合意でありますので、基本的な責任は国にあると思っています。我々は現場を預かっていますので、現場の声をしっかり届ける、そして、時と場合によっては制度改正を要求する、こんなかたちになると思います。

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 新しい条例の制定について

朝日

 先週15日の9月定例会が終わってからのぶら下がりの際に、12月議会に向けて新しい政治倫理に関する条例を研究したいというお話をされていたかと思うのですけれど、今回9月定例会中にも改正するか廃止するかということで、各会派の話をまず聞いてみたいということで、自民党の話をなかなか聞けない状況にあったかと思うのですけれど、今回新しい条例を検討するにあたって、また、同じように各会派のお話を聞いたり、例えば自民の意見をまた聞きたいという姿勢で臨まれるおつもりでしょうか。

知事

 基本的には各会派から聞きました。自民党の皆さんからの意見は聞くチャンスがありませんでしたので、引き続き自民党の皆さんからもお話を聞きたいと、こんなふうに思っております。聞いた中身についても、第一条の「清新で活力のある埼玉県政の実現」、この部分が一番肝ですので、これにふさわしいものが何なのか、たまたまアイデアとして政治倫理条例なんかどうだというのも出たりしました。ただ、これが目的ではありませんので、例えば情報公開の現在の部分で100%の満足なのかどうなのかとか、いろんな多角的な検討をしてみたいなと思います。

朝日

 新しい条例を出すにあたって、条件として、各会派の意見が聞けているかどうかということは、条件設定として、知事の中でありますでしょうか。

知事

 ちょっとよく分からないです。

朝日

 例えば条例を出すにあたって、一つの会派から意見が聞けていないから出す出さないを決めるとか、そういう条件として、各会派の意見が聞けてるかどうかというのは、知事の中でそういう条件というのはありますでしょうか。

知事

 各会派の意見も聞きたいということで聞けなかったらどうするかという話ですか。

朝日

 聞けなかった場合に出さないという判断をされるのか、聞けなくてもきちんとしたものができれば出すという判断をされるのか。

知事

 きちんとしたものができそうだということであれば、またそれも含めて聞けなかった会派に対しても、そういうのを内々にとか、あるいはオープンにお伺いするというのも一つの考え方でしょうね。聞く聞かないが前提というよりもできるだけ聞く努力をするということでしょうね。それから良いものができたと思っていても、また改めて各会派に聞いたらもっといい話があるかもしれませんので、そういう部分ではいろいろな意見を聞きたいというふうに思います。

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 さいたま市の市民活動サポートセンターの直営化について

東京

 さいたま市の話なのですが、先週、浦和駅前の市民活動サポートセンターという所が、これは今指定管理者制度で運営されているのですが、NPOの運営から市の直営に替えるという条例案が可決されまして、知事は国会議員時代にNPO法制に携われたということを側聞しているのですが、このことに関してお感じになっていることがあったらお聞かせ願えますでしょうか。

知事

 正直なところ、細かな背景と現状を掌握しておりませんので、軽々な発言は控えなくちゃいけないかなというふうに思っております。どのようなかたちの背景で、一旦指定管理をしたNPO法人をシャットアウトして直営でやれというような条例改正になったのか、その背景は分かりませんので、ちょっとお答えしにくいかなと思います。知っていれば自分なりの考え方を申し上げることは可能かもしれませんが、比較的私はノーコメントということは言わない人間なので。でも知らないことはやはり軽々に言いにくいかなと思っております。NPO法制に一生懸命やったのは事実ですけれど、どういうかたちで指定管理者になったのか、そして指定管理者としてあるまじき行為があったのかどうかとか、そういった部分の背景を全く承知しておりませんので、今の質問についてはちょっとお答えできないですね。ご理解ください。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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