過去の定例記者会見 > 平成27年 > 知事記者会見テキスト版 平成27年9月9日

ページ番号:57279

掲載日:2021年4月1日

ここから本文です。

知事記者会見テキスト版 平成27年9月9日

 録画を見る(約45分)

平成27年9月9日(水曜日)

 知事発表
下水道資源の有効活用

下水道資源の有効活用についてのパネル(PDF:860KB)

知事

 こんにちは。今、台風が接近しておりますが、18号の影響で飯能エリアや秩父エリアでは大雨が降る可能性も、また降っているところもございますので、県民の皆様にも注意をしていただきたいというふうに思います。
 今日は、明日が下水道の日というかたちになっております。改めて埼玉県の下水道、とりわけ県が管理しております流域下水道について県民の皆様にご理解を深めていただきたいということで、最近の状況などについてご報告をしたいと思います。まず下水道には、県下の市町村にまたがったかたちの流域について管理をしている、これは都道府県がやっているわけですが、流域下水道というものがございます。公共下水道というものがもう1つありまして、これは市町村が管理をしているものでございます。こういう2つの下水道がありますが、埼玉県(が行う流域下水道)では8の流域で9の処理場があります。47市町をカバーしているようなかたちになりますが、ただし処理の人口では県の人口の7割、530万人分をやっております。どのくらいの量なんだということで言うと、25mプールで約3千杯、といってもピンとこない感じでありますが、(さいたま)スーパーアリーナだと2.4杯分という感じであります。(さいたま)スーパーアリーナをひっくり返して、そこに下水道処理の水を貯めたということになると(さいたま)スーパーアリーナの2.4杯分、毎日処理をしているというかたちになります。実はこの流域下水道は埼玉県、全国で1、2、3の3つそろってやっているんです。荒川の水循環センターのエリア、新河岸川、そしてまた中川。いずれも全国の流域下水道の1位、2位、3位。最も大きいところを埼玉でやっている。ご案内のとおり大きな川もありますし、また多大なる人口を抱えているということでこのようなかたちに結果としてなっております。で、見て分かりますように下水道管があちこちに張り巡らされてそれがまとめて処理場の方に入って、ドロドロとしたようなものも含めて、きれいにして川に流す。この川に流したときには川と変わらないような状況にしている。従ってきれいに処理された下水でありますので、海の魚や貝がきちっと育つ。そういう海の魚や貝などが、また自然循環のかたちで私たちのお腹に入ってくる。あるいは水蒸気で上がっていって、雨水として山に降ったり平野部に降って、それから川に流れていって海に流れていく。そういう基本的な循環をやっていますし、その上に下水処理をするプロセスの中で汚泥が出てきたりしますが、固形燃料になったり、後ほどご報告しますが、建設の資材になったり、場合によっては水素まで作れたりいたします。そういう下水処理に関してまさに包括的に資源循環のサイクルをきちっとつくっているというのが、この流域下水道だということもご理解を賜りたいと思っております。
 で、どのくらい実際きれいになるんだということで流域下水道に入った時にはBODの量がリッターあたり160ミリグラムが4ミリグラムになるということで極端に小さくなります。このBODの単位でございますが、だいたいアユが棲める割合ですが、(後に削除)このBODの科学的な汚れの具合でありますけれども97パーセントこの汚れをとってしまう。残りが3パーセントですが、実はアユが棲める河川の割合の状況が、平成6年当時29パーセントだったのですが、これが84パーセントになっている。こういう状況がまさに下水道の普及率と重なるようなかたちで実際うまくやってきたというふうに思います。また河川のBODがどんどん減っていくプロセスでございます。このBODの数が減ることによって、河川が浄化されていくという、こういうかたちでございます。
 そして先ほど話しましたように、資源化されている下水道だというふうにご理解をいただきたいと思います。例えば下水汚泥。建設資材の材料にもなるというふうに申し上げましたが、資源にもなりますよということであります。建設資材、道路の歩道なんかにも敷かれるやつだとかいろいろなものができておりますが、バイオガス発電で下水処理で出てくるメタンガスで発電ができるというかたちになります。その(メタンガスの)最大量が本県では年間約最大で1,300万ノルマル立方メートル、これは東京ドームの10個分でありますが、これを発電量に直していくと最大で年間2,500万キロワットアワー。一般家庭の5千世帯分。ここまで可能だということになります。で、この発電による温室効果ガス削減量は最大で年間1万2千トン、一般家庭の約2,300世帯分を見込んでおりますが、平成31年度に元荒川、中川の水循環センターでスタートして、その後新河岸川、古利根川水循環センターにそれを拡大していこうという計画であります。いずれにしても最大級でここまでできるということが明らかになっております。結果的に最大、埼玉県の流域下水道で発電の可能性は5千世帯分ぐらいできますよということであります。
 また、ご案内のとおり処理場の部分が相当大きく面積を押さえておりますので、そうした部分にソーラーパネルを設置していこうということもしておりますが、これは来年から発電開始で中川の水循環センターと小山川水循環センターの2カ所でスタートして、可能な発電量が400万キロワットでございます。一般家庭では800世帯分が可能になるというかたちで、バイオガスの発電や太陽光発電の資源にもなっていくというかたちでございます。
 それから、最初に申しましたように下水道から今話題の水素も供給することが可能でございます。汚泥から消化タンクを通じてメタンガスが発生します。そのメタンガスを水素に切り替えてCO2フリーの水素ができあがるかたちになります。現在平成32年の供用開始に向けて中川の水循環センターで事業化のモデル調査を実施しております。基本的には水素ステーションが作られることが可能だということの調査であります。そして、供給可能な状況かどうか。そして事業収支と実現方法の検討などをやっております。基本的に可能だという方向性がもう基本的に見えてきております。従って、(県内には)現在9基の水素ステーションがあってこれを(平成)37年までに30基つくる予定になっておりますが、それに加えて4カ所でステーションができるというかたちも考えられるところでもございます。中川をはじめいろいろなところの水処理機関のところで水素ステーションをつくって、特に供給量が大きいですからいざというときにたくさんの水素を使った自動車などの供給ができるというふうに思っております。それから、下水道処理場が全国各地に展開しておりますので、埼玉県でのこの実験を全国に発信することで全国で2,140カ所、場合によっては水素ステーションもできますよということをアピールできるのではないかというふうに思っております。特に内陸部。一般的には水素のタンクは海岸部にありますので、内陸部でもそういうことが可能になるということを先駆けて埼玉県で証明していこうということを今考えているところであります。このように流域下水道、県の下水道というものが、単に下水処理をして川の水をきれいにしたりするだけではなくて、まさしくそれを資源化して、オールラウンドに循環型の社会を創っていこうという、こういう仕組みづくりを積極的に進めていることを改めて申し上げたところです。
 (パネル(1)「下水道による資源循環サイクル」の図を指しながら)下水道による資源循環のサイクルですが、生活排水を下水処理しております。それを処理をした処理水は河川に放流されます。水循環の中でまた蒸留水として雨になって川に落ちたり、あるいはダムの水が貯められたりしてそれがまた水道になり、そしてその水道を使ったかたちの中での生活排水として下水処理がされる。一方では、汚泥が残った部分を固形燃料や建設資材等に使ってまいりますし、場合によってはこの汚泥からメタンガスをつくり、そしてそれを発電材料にしていく。そしてさらに水素をつくって水素社会を創っていくということでエネルギーの資材にしていくというまさに循環社会を全般的に進めていくというかたちで流域下水道が役に立っているということを県民の皆様方にご理解をいただきたいと思っております。近くの水循環センターなどでこの下水道の日、9月10日(前後)にいろいろなイベントなどが行われておりますので、県民の皆様方はこういったところに多分、近場ではアピールされていると思いますので、見ていただいて感じていただければ大変ありがたいというふうに思っております。以上です。

テレ玉

 先日、下水道局の経営懇話会で、人口減に伴う使用量の減少によって収入減の課題があると議論されていました。今発表のあったとおり、再生可能エネルギーについてなのですが、売電して収入減とするお考えがあるのかどうかという部分と、懇話会の委員からは、下水道の資源循環サイクルなどについてもっと一般の方にPRしてもいいのではないかといった意見がなされていました。という意味で、工場見学などのルートを作ったりだとか、荒川水循環センターの中には実験などもできる施設もあったりしたのですが、そういったものをより整備していくお考えがあるのか、ご所見を聞かせてください。

知事

 基本的にはそういう発電などの収益も加味していくというところを検討しているところでございます。さらにこの流域下水道の入り口のところ、確か下水道の日のイベントを通じてのアピールなんかがなされています。また社会科見学などでも使われたりしているのですが、より一層、アピールする機会なんかを考えていただきたいと思っております。それから水の使用量あるいは下水道使用量などが落ちてくることに関してどうなのかということでありますが、当然その分が、収入が減っていくということも考えられますが、これもまたより高度な技術革新を行いながら、コストを吸収していくというかたちで、やっていくしかないのかなと伺っているところです。

ページの先頭へ戻る

 幹事社質問
マイナンバー制度の県民への周知、不安の解消にどう取り組むか

テレ玉

 先日、改正マイナンバー法が衆議院で可決成立しました。年金の不正受給や納税に関する情報管理のためとはいえ、個人の資産について把握されることなどについて、情報の流出への不安であったり、その解消が必要となります。また、来年1月からの税や社会保障に関する情報管理のため、来月には個人番号の通知が順次行われることになっていますが、一般の人たちのこの法律に対する理解が進んでいるとは言えない状況にあると思います。こうした中で、医療機関や特別養護老人ホームといった施設にいる人や住民票を移さないで引っ越しをした人などへ通知カードが届かない可能性があることや、マイナンバー制度を語り個人情報を聞き出そうという不審な電話も増えてきていると言われています。制度の周知などについては国が行うべきだとは思いますが、県民への周知、不安の解消など県として何か取り組む考えがあればお聞かせできればと思います。

知事

 個人情報保護というのが大前提になっているものであります。個人情報の保護がなければ制度としてありえない、つまり、悪質なかたちで個人情報にアクセスされるというかたちが起こったら、この制度そのものが否定されてしまうというかたちになりますので、万全を期して、政府においては個人情報の保護をしなければいけないと思っております。まだセキュリティー対策について、例えばこのようにしなさいというかたちで県のほうに具体的なかたちで届いているわけではございません。現在のところ、県とすれば、基本的には、彩の国だよりを通じて広報を行ったり、商工会や商工会議所連合会などの出前講座、また、県民の皆様には、マイナンバー制度に関わるかたちでの個人情報を聞き出さんばかりの電話、これはありえない訳であります。県や市町村やあるいは国の機関を語って、何らかのかたちで、マイナンバーなどが発表(後に「通知」に訂正)された後に、それを聞き出す輩というのでしょうか、そうした人たちが国の機関の名前を語ったり、あるいは県の機関、あるいは市町村の機関などを語って、電話をしてきた場合など、絶対対応しない。聞く訳がないから。そんな風にまずは理解をしておかなければと思っておりますので、そうした部分についても改めて発表(後に「通知」に訂正)される前後の時に、この辺のアピールを県、あるいは県を介しながら市町村を通じて、ありとあらゆる方法を通じて、そういう犯罪に活用されるようなことを避けるようなことを徹底的にアピールしなければいけないと考えております。現在のところ、県としてどういうかたちで、セキュリティーをより強く意識していくかということについては、国のほうの対策をきちっと踏まえてからやっていきたいと思っております。

ページの先頭へ戻る

 その他
安倍総理の自民党総裁への無投票再選について

産経

 先日もお話になられているようですけど、安倍総理の自民党総裁のことでの、再選について受け止めをお話しいただけたらと思います。

知事

 はい。一般的に対立候補が出て、自民党内における政策論争が起きるというのが望ましいというふうに一般的には思われると思いますし、私もそうやったほうが、国民的に改めて、政権の、アベノミクスなどの評価とか、今後の経済政策の展開だとか、こういったところがより国民に理解をされて、そして、また、官民一体となって日本の経済を強くすることにつながるのかなとは思います。ただ、現実的にはそういう状況に至らなかったということですので、若干陰りがこのところ見えてはおりますが、やはり客観的に安倍政権になってからの日本の経済が良くなってきたということについても、一定程度の評価がやはり、各派・各グループにあるということ、それから、国の安全などを決める安全保障法案の審議が山場にあるということなどもあって、このこと自体は自民党内では一致されている訳ですから、そういったことを争点化することも難しいので、争点化するものがあまりなかったのかなというところで、結果的に1強と言われる、安倍総理が再選される、無投票で再選されるというかたちになったのかなと思っております。このことが良いとか悪いとかではなくて、現実にそうなっているというふうなことで、より安倍総理には従前のように強いリーダーシップでいろんな困難を克服していただきたいなと期待をするところです。

ページの先頭へ戻る

 多選自粛条例について

朝日

 多選自粛条例の関係なのですが、以前から議会側からの考えを聞きたいというふうにおっしゃられていたかと思うのですが、現時点で会派とのやりとりをされているのか、これからどういうふうに進められるのか、9月定例会に向けて条例提出についてはどのように考えられているのか。

知事

 まだ、一会派だけしか懇談をしておりませんので、そういう意味では、何の結論も出ておりません。皆さんからまだご意見を聞いていないということです。丁度、会派の会合などがあるときに、話を聞くというかたちを採らせていただきたいと思っていますし、私自身の考え方を意見交換させていただきたいと、こんなふうに思っております。

朝日

 9月定例会で出されるかどうかは現時点ではどう考えていますか。

知事

 何度も申し上げますように、議会からの話を聞いた上で判断ということでございます。

ページの先頭へ戻る

 文理佐藤学園・学園長の海外出張における私的流用について

朝日

 西武文理学園の学園長の不適正な支出が発覚したと思うのですが、学園は文科省だと思うのですけれど、県からも小中高補助金を出されていると思うのですが、これまで県として把握できなかったことについて、補助金の削減について、調査を待つということかもしれないのですが、今どのようにお考えか、お聞かせください。

知事

 私に対する報告の中では、小中高に対する補助金の使い方などについては、不適切な部分はこれまではなかった。ご案内の通り法人本部の会計の中で今回の不適切なお金の使い方があったというふうに現在のところ言われておりますので、今後それ以外にどんなものが出てくるか分かりませんが、文科省が調査をしてどうなるのか。で、私どもも念のためにもう一度、小中高の部分に関して、適切であったのかなかったのかということについても、再度改めて調査をさせていただきたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 軽減税率のマイナンバー利用について

日経

 先ほどのマイナンバーの話と重なる部分があるのですが、今、財務省が軽減税率の代替案として、マイナンバーを買い物の時に提示してポイントを貯めて、年末なりに還付するというような検討をしていますけれども、これでまた買い物の行動であったり、さらにカードを落としたり漏えいのリスクも高まってくるという見方もあって、こういった現状、財務省が考えている軽減税率の案について知事のお考えがあればお願いします。

知事

 軽減税率の部分をどう捉えるかということで財務省として一つの案を出したということだと思いますが、個人的にはあまり好ましくないなと思っております。軽減税率というかたちにならないのかなと、まさに10パーセントにしないで8パーセントのままにとどめるという話ですが、いったん10パーセントのまま計算して、何か4,000円を上限にしているような話もありますし、あっと言う間に4,000円くらいに達してしまうのではないかと思いますし、何かこう性格が異なっているのではないかなと思います。それがあるのできちっとマイナンバー(カードを読み取る機械)を全てにおいて設置したり、あるいは小規模事業者にもそういったシステムを導入しろということにもなりますし、事業者はそれに見合うだけの利益を出せるのかどうか、システムを導入してですね。却って負担になるのではないかと。であればいっそのこと8パーセントで売った方がましではないかと、そういったことになりかねないことですので、小規模事業者いじめみたいなことになりかねない、そんなことまでまだ比較検討されきっていないのではないかなと思いますので、これはやっぱり丁寧な検討が必要ではないかなと思っております。アイディアが先に報道に出てしまっていますけれど、少し早すぎるのかなと。もっと丁寧な検討が先になされるべきではないかなと思います。でないと軽減税率の話なんか飛んでしまうかもしれないですし、ちょっと心配ですね。

日経

 食品とかの税率を抑えるという趣旨自体には、知事としては賛同されているという…。

知事

 基本的に仕分けが難しいので、私は困難なことだというふうに思っておりますが、極めて限定的なものに特化すれば可能なのかなというふうに思っております。極めて限定的な、例えばお米を買う時だけとか、パンを買う時だけとか。でもパンだって難しいんですよね、菓子パンはどうするかとか、パンとお菓子の境目みたいなパンをどう考えるのか、なかなか難しいところがあると思うんです。パンの原料になる小麦はどうなのかとか、非常に難しい話になってきますのでそういったところも全部検討しなくてはいけないので、同じ食料と言ってもなかなか難しいところがあると思いますので。食料に決める場合には相当限定的にならざるを得ないと思っていますので、この軽減税率の話というのはもともと難しい話である、こんなふうに私自身は思っています。

ページの先頭へ戻る

 児童相談所の体制強化について

埼玉

 児童相談所の関係でお聞きしたいのですけれど、県内の児童相談所に寄せられている通告件数は年々増加していまして、4年間で約2倍に増えています。それに対して児童相談所の職員数は変わっていません、職員数は県の定数で決まっていますが、定数を増やすお考えはあるのか、また、こうした児童相談所の現状についてどうのように受け止めていらっしゃるのか、知事のお考えを聞かせてください。

知事

 増えていないのではなくて、人数はずっと増えています。10年で36人増となっております。定数も増えておりますし、また非常勤の方で警察官OBなどの配置だとか、内部的な強化もしています。件数が増えたというのもいい傾向だと思っております。通報などの件数が増えたということも、今まで隣近所でも無関心だったものが、少なくとも通報などが増えております。それから、虐待通告そのものも増えているわけですが、これも例えば軽度のものだとか誤解によるものだとか、そういったものもありますし、全体として関心を持っていただくことで、通報が増えて全てが悪くなったというふうに捉えることはないと思っています。もちろん多くなっているという現況は認めています。少なくとも虐待は増えているということは認めております。ただ通報ほど増えているかというとそうではないという現場の報告も聞いています。つまり関心が増えているので通報が多くなって、あるいは虐待と間違えたかたちでの通報があったりして、そういうのも含めて関心が高くなっているということに、私たちは逆にありがたいことだと思っております。
 問題は、追っかけ事案なのか、一時的な事案なのか、そういう識別をきちっと児相でできるかできないか、これが非常に重要だと思います。一時的な話なのか、それともずっと追いかけなければいけない話なのか、しっかり掌握して、その事案を的確に判断するということが実は一番大事なことですので、そういう事案を的確に判断する体制、内部のですね。例えば、より経験豊富な方々が何らかのかたちでそうした判断に加わっていく、そして、必ず追っかけをしていくという。こういうことがきちっとできれば、いくらかというか、ブロックできるものはブロックできるようになる。こんなふうに思っておりますので、その体制づくりが一番重要だと思っております。人数が増えた増えない、もちろん増えれば増えたでいいのですけれど、ただ特別に増やして体制が強化されるものでもなくて、やっぱり一定程度の経験も踏まなくちゃいけないので、そうした部分での体制づくりというのがむしろ大事だというふうに理解しております。

埼玉

 ベテラン職員を配置して質を高めていくことが重要だと思うのですが、具体的にいつぐらいまでにベテラン職員を県内の児童相談所に何人くらい配置したいとかという具体的なお考えはあるのでしょうか。

知事

 人数の割合とかですか。それはちょっと私が掌握しているところではないもので、後ほどお答えさせていただきます。

ページの先頭へ戻る

 文理佐藤学園・学園長の海外出張における私的流用について(2)

毎日

 質問が前後して恐縮なのですが2点ほどお伺いしたいと思います。西武文理についてなのですが、改めて調査をしているということですが目途がついていれば教えていただきたいのと、小中高に対する補助金に不適切な部分は無かった、今までは発覚されてないということですけれど、その補助金を出している法人の会計自体に問題があったことへの受け止めを改めてお願いします。

知事

 最後のところちょっと…。

毎日

 補助金を出している法人の会計自体には問題があったということで、その問題があったことについての受け止めをお願いします。

知事

 ご案内のとおり、補助金の性格は県民、国民からいただいた税金ですので、公の金ですので一切の不正は許されない。いわんや個人の部分での使用というのは許されないというのが基本的な考え方であります。今回は法人本部の不適切な処理というかたちで文科省が摘発をして、(後に削除)調査をしているという状況です。そこで埼玉県としては、繰り返しますが高等学校、中学校、小学校、この部門に補助金を出しておりますので、これまでは適切な処理がなされていたことが過去の調査では明らかになっていますが、本当にそうだったかどうかについて再度調査をしているということであります。その目途については後ほど担当の方からお答えさせていただきます。
 ちなみに、追加調査の結果次第によっては補助金の減額だとかそういったことも起こり得ると。あるいはまた9月末に交付する運営費補助金についてもしばらく留保するということもあり得るということです。調査が済み次第、こういったことが解除されるということになります。

ページの先頭へ戻る

 9月議会にどのような姿勢で臨むかについて

毎日

 9月議会なのですけれども、知事選後、4期目としては初めての議会になりますが、多選自粛条例についても重要な案件だと思いますが、他の政策論議も期待されていますが、特に力点を置く政策であるとか、どのような姿勢で臨みたいかというところがあれば教えてください。

知事

 当然、新しく就任した知事として、今後4年間で取り組む県政の課題についても改めてきちっと表明したいと思っております。その基本には選挙の時に公約した内容が中心になってきます、2025年問題をどのようなかたちで認識し、そしてどう解決すればいいのかなどについて基本的な考え方を表明させていただきます。それから議案の方はいくつかありますが、一般的には選挙の公約などがありますので、県政に関する一般質問というかたちでいろいろな質問があるのではないかと。その時も決意表明を含めたかたちの中で、基本的に議論は活発にできるのではないかと思っておりますので、そうした機会を通じて今後の4年間をしっかり県民の皆さまに約束したことについての考え方を議会にアピールし、議会との討論なんかを通じてより中身を深化させていくように努力したい、こんなふうに思っております。

ページの先頭へ戻る

 飲酒及び喫煙年齢の引き下げについて

埼玉

 選挙権年齢の18歳引き下げに伴って、自民党の特命委員会が飲酒・喫煙も18歳に引き下げというような提言をまとめましたが、酒・たばこの解禁に関して18歳ということについて、知事の何かご所見があればお伺いしたいと思うのですが。

知事

 健康・医学についての見識を持っているわけではありませんので、なかなかその辺はこういう場で申し上げることは辛いところですが一般論でいろいろ読んだりしておると、まだ内臓機能などは18歳くらいでは、まだ未発達と聞いております。まだ未発達の時に過度の(後に削除)アルコールや喫煙などは、過度な場合ですね、そういう(後に削除)内臓障害などを起こす可能性が高いと、まさに一気飲みなどよく学生さんなんかが倒れたりしますよね、ああいうイメージはあるでしょうけど、そういう意味でまだ体の割には内臓系ができ上がってないというような話をそういうものを特集化したような本なんかを読んでいると、必ずしも20歳未満の皆さん達の喫煙・飲酒について肯定的な感じなものはないような感じがいたしますので、そういうものに反論するような論文みたいなものもあまり見た記憶もないので、それがもし適切であるというようなことであれば、必ずしも選挙年齢に合わせなくてもいいのかなということを私は感じています。
 最もその辺はもう少し専門家を通じて議論されたらいいんでしょうね、与野党を通じて。たぶん専門家を通じればその辺もはっきりしてくるのではないでしょうか。

(終)

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?