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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年9月1日

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平成27年9月1日(火曜日)

知事発表
日本一の共助県づくりに向けて

日本一の共助県づくりに向けてについてのパネル(PDF:697KB)

知事

 今日は埼玉県の日本一の共助県づくりについて、そして、共助の取組、並びにその展開が現在どのようになってきたかということについて県民の皆様にご報告し、更に多くの方々に参加してもらいたいと思っています。
 (パネル(1)を指しながら)まず、一般的に自助、共助、公助という言葉がございます。自分のことは自分でやる。そしてお互いに助け合って事を成していこうということが1つ。そしてなかなか自分達に出来ないことを公の力、自治体や政府などでやっていこうという。この3つの助け合いがあるわけですが、とりわけ共助が近年大きな意味を持ってまいりました。阪神淡路大震災の時に、救助された方々の9割近くが実は隣近所に救っていただいたという経過がございます。近所付き合いということがいかに大事かということがその時に改めて知らされたわけであります。一般的に都市の近郊、あるいは都市は隣近所に付き合いが薄いと言われております。埼玉県でもそうしたことが指摘されることが多いわけですが、できるだけ共助の仕組みを作っていこうということについて、埼玉県は全面的に平成15年から取り組んでまいりました。とりわけ、NPOを育てていこうというふうに考えてきました。NPOにもいろいろございますが、いろんな取組について、県として支援しながら、非営利活動の様々なグループを大きく育てていこうということで、NPO基金を用意して、具体的に資金を援助したり、あるいは具体的に場所の空間を確保してあげたり、そういうことをしながら育ててきました。一方でまさしくNPOではありませんが(後に削除)、地域の支え合いの仕組みを全体として作ってまいりました。まさに「地域支え合いの仕組み」という、タイトルまでそのとおりになりましたが、これは秩父市からスタートいたしましたが、現在60市町村に拡がっております。具体的にどういう中身かというと、困っておられるお年寄りがおられると、例えば、自分で家の中の片付けが十分できるほどの体力がない、夏になると草がボーボー生えて草刈りするだけの体力がない、あるいはまた買い物をする力がない、しかし、(必ずしも)介護保険等が適用されるわけでもない。そういう人たちを助けようではないかというかたちで、ボランティアを募集して地域の社会福祉協議会、あるいはNPO、商工団体などが窓口になって、事務局になって、ボランティアスタッフを募集します。そして、登録されたボランティアの人たちがこの要求をされる、(後に「サービスを提供する。」に修正)元気でないと言ったら語弊があるかもしれませんが、やや自分だけで生活するのに困難な人たちの要請を受けて、この事務局が助っ人を出していく。登録された(後に「サービスを提供した」に修正)方々には、チケットなどの商品券を時給替わりに渡す。そして、若干の手数料をこのNPO団体や社会福祉協議会、商工会などがいただいて、事務的な手続をしていく。こうしたことを現在、埼玉県は展開しております。それぞれの地域によって名前が異なります。猫の手借りたいなんていう、そういう(ことにちなんで)お助け隊の名前が付いているところもあります。いろいろな名前を付けながら、それぞれのニーズを満たすようなかたちで行っています。例えば秩父市などでは、和同開珎の地域通貨を発行して、それを代金でお支払して、地域内でしかそれは使えない。従って、地域経済にも役に立つという、そういう仕掛けを作っております。これがお金であれば貯金されたり、他の市、県などで使われたりするのでお金では払わない。地域の商品券、地域通貨で支払うというかたちになっています。それ以外にも例えば「わがまち防犯隊」5,861団体。日本全国のこの手の自主防犯パトロールの8分の1が埼玉県に存在するという、日本一の団体数でありますし、あるいは「川の国応援団」というかたちで川の清掃をしていただいたり、土手の清掃をしていただいたり、あるいは花などを植えていただいたり、そうした応援団が593団体あって大きく川の再生、水辺再生などにも力を尽くしていただいております。
 (パネル(2)を指しながら)ただ、現実問題としてこうしたいろんな団体にも課題がないわけではありません。特に活動資金で苦戦をしているとか、あるいはそれにふさわしい人材がいないとか、例えば会計を行っていただく方がいないとか、NPO法人なども財務の報告をしなければならないのですが、そうした事が不得意だとか、そうした人がメンバーの中にいないとか、そういう課題があるので、「分かりました」というかたちで助っ人を用意しました。この助っ人のことを「共助仕掛人」というかたちで(後に「名付けて」に修正)いますが、埼玉県の共助社会づくり課に1名、熊谷市、川口市、和光市にそれぞれ1名、合計4人。まさに自らの経験・人脈を活かして最適な人材だとか、資金調達のための仕掛けをしていただけると、そういうメンバーが今4人おられて、適切なアドバイスを現在行っております。具体的なかたちをご紹介したいと思います。
 (パネル(3)を指しながら)例えば人材面の支援では、社会貢献したい専門家の掘り起こしをして紹介をしていくというかたちであります。専門家の登録が現在233、(内訳は)個人として176人、団体57、建築士、行政書士、ホームページを作成できるIT技術者、企業で経理やマーケティングに携わった定年退職者などそういう方々の知恵を拝借。場合によってはそういう方々が理事に入っていくという事例もあるようであります。そして資金面の支援ですが、NPO基金からの助成金などの支援もございます。また、最近では金融機関がNPOに対する融資を始めてきました。従来NPOというのはそういう意味での融資の対象ではなかったのですが、まさしく法人格を取り、税額控除の手続をするようなしっかりしたNPO法人に対しては8つの金融機関と協定書を結んで、NPO法人向けのローンまでが存在するようになってきました。現実に、NPO法人向けの融資実績、昨年度でありますが、総額で12億円、件数で129件、(総額が)31%増、(件数が)79%増というかたちになっています。ユニークな事例としては、クラウドファンディング、インターネットを活用して資金調達をするという、そうしたやり方も起こっております。クラウドファンディングの運営会社と(県が)協定を結んでおり、その運営会社に(資金調達をしたい方が)自分達の事業の中身を紹介していただいて、そして、資金を調達するための仕掛けをしていただいて、このクラウドファンディング会社に一旦資金が集まって、手数料を払った上で、協定を結んだNPOなどがその資金を調達するという事例が起こっております。極めてレアなケースからスタートしておりますが、今後、クラウドファンディングなども多様化されていく可能性があります。
 (パネル(4)を指しながら)この共助仕掛人を中心とするマッチング、成立の中身でございますが、例えば施設改修が具体化するようなかたちで、(後に削除)施設が老朽化した場合、建築士が改修計画を助言して、県の補助金などを活用したりしながら改修をするとか、あるいはコミュニティカフェを開業したい件があったら、住民交流の場を作りたいということで、空き店舗の情報をしっかり押さえて、建築士が改修計画を助言しながらコミュニティカフェを開業するとか、あるいは先ほどご紹介しました、一旦閉店した老舗の惣菜店を交流拠点として再生するときに、クラウドファンディングの紹介を通じて資金を調達して、施設改修の具体化を進めていくと、そして資金を提供した人たちには500円分の惣菜券を2枚、1,000円分リターンさせるというような、そういうかたちができております。最近ではこれはNPOではございませんが、秩父のワイン会社でワイナリーを造るということで、1,500万円の調達(後に「資金」に修正)をこのクラウドファンディングを通じて調達し、この勢いを見た金融機関がまた資金を融通するというような好循環の事例などもございます。こうした新しい動きをこの共助社会づくり課を通じてどんどんやっておりますので、こうした地域の振興に向けて、いろんなかたちでのNPOなどを展開されている方々、そういう様々な(地域の)課題に対して、どうも気になるなということがございましたら、県の共助社会づくり課までご連絡をいただければ、場合によっては「共助仕掛人」が派遣されたり、あるいは関係の皆様達をご紹介しながら、様々なマッチングを展開させていただきたいと考えております。以上、平成15年からスタートしましたNPOの方の展開を通じながら、いろいろなかたちで共助の仕組みが展開されてきましたので、改めて整理をしながらご報告をさせていただきました。 

時事

 このマッチング事業についてですが、これまでの実績200件あまり上がっていますけど、さらにこれを伸ばしていくためにどんなところを充実するべきだとお考えですか。また、NPOの活動環境をさらに整えるためにどのような課題があると感じられていますか。

知事

 基本的にはNPOというのは自発的に自ら動いていくというのが基本であるべきですが、スタート時点についてはなかなかそういうわけにはいかないということで、まさに共助社会づくり課などはもともとNPO活動推進課からスタートした経過がございます。NPOの皆さんたちが多方面に渡って、いわば公的なものと私的なものの境目などをしっかりカバーしていただいて、社会の柔軟性というのでしょうか、そういうものをつくっていただいた方が非常に可能性として高いということで、できるだけNPOを育てていこう。営利団体あり、非営利団体あり、あるいはまた任意の団体があるというかたちで、社会の活動範囲を広げていくため、できるだけこうした非営利団体に頑張っていただこうというのが目的でありますが、しかし、とはいえ、最初に申し上げましたように、一番根底になるのは、人材を確保することなどで苦戦をする、大きな企業ではありませんし、お金を払えばなんでも調達できるという、それほど資金に余裕があるわけでもありません。むしろ資金は苦労するというところがあったりしますので、そういう部分を県としてできるだけカバーをしてあげる、人材をできるだけ確保する、あるいはまたなんらかのかたちで人材を派遣したり人材を紹介することでヒントを与えていく、支援者を増やしていくというかたちをとっていきたいと思っています。そして活動資金を調達することで、さらに大きな活動ができる。その大きな活動をすること自体でまたNPOに寄附をする人たちが増えてくる。その寄附をする人たちが増えれば増えるほどまた活動が大きくなっていく。その活動が信用を得たりしてまた金融機関がまたそれを支援するといういい循環を作れるというのが基本でありますので、この繰り返しを県としてはやっていくということで、これが絶対というものはありませんが、人材面と資金面の援助を繰り返しながらNPO団体が強固になっていくということを期待したいと思いますし、そして、強固になったところは結構ですので、新たに出てくるところをまた支援していくという、こういうことを考えております。

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幹事社質問
地方創生のための新型交付金について

時事

 政府が来年度予算で地方創生に関する新型交付金を創る考えです。来年度予算の概算要求に1,080億円が盛り込まれました。昨年度の補正予算では1,700億円規模の先行型の交付金があった。これも踏まえて今回検討されている新型交付金の金額の規模をどういうふうに受け止めますでしょうか。
 また制度設計について国へ注文することですとか、県としてこの新型交付金、何に使いたいか現時点でのお考えを聞かせてください。 

知事

 全国知事会をはじめ地方6団体でこの新型交付金の在り方については石破地方創生担当大臣との会見、意見交換などを通じて丁寧にアピールしてきたところですが、正直言って金額的にはちょっと規模が小さいかなというふうに思っています。1,080億円ですので、2分の1補助ということで半分地方が負担するということですので、全体の規模感では2,160億円ということになりますが、1,700台の地方自治体がありますので、市町村を含めて。これを頭割りしていくと1億円にも満たないという世界になってしまいます、金額的には。従って何か大きな事業に繋がるのかなということが懸念されるところであります。ただ、継続的にこうした新型交付金を使い勝手の良い、いろいろな注文がつかない新型交付金がずっとこれからも継続していくのであれば、金額は少なくともそれを継続的に事業として進めていくという意味で使えるということであればありがたい話になってきます。
 例えば埼玉県補正で出ていきましたお金約10億円、26年度補正、実質的に27年度で使うということになりますけれども、そのお金が交付金で10億円ございましたが、このうちいわゆる少子化対策で2億2,000万円、いわゆる保育に係る費用の2分の1を、3人目から2分の1を県として補助をする。市町村が2分の1を出せば、保育にかかる部分は3人目からゼロだ。いわゆる子育て支援の一番大きなものの一つとして、3人目、4人目、そこまでお金が無いよという、そういう世界に新しい政策を打ち込んだということで非常に意味のある交付金になったわけです。これが継続的に5年、10年というようなかたちで続けば今後ありがたいことになるのですが、そういうかたちにならないとこれを継続する時に、県の出資というか県が出さなくてはいけないものになりますし、「なんだ一回こっきりで終わりかい」という話も寂しい話でありますので、そういう意味では金額が少ない場合には継続してやっていただきたい、こんなふうに思いますし、継続しない場合には少し大きなお話にしていただければありがたいというふうに思っています。
 ただ、一般論で言うとこうした新型交付金等々ではなくて、地方が元々自由に使える交付税、交付金を税源移譲のかたちでやっていくというのが本筋だと基本的には思っています。国が全部抱えてそれを配分しますよという話ではなくて、税源移譲しながら地方が自由に使えるという、そういうかたちの方が本筋だと基本的には思っています。ただ金額は少ない。しかし、一歩でも半歩でも進んだことは正しく評価したいと思っています。

時事

 県としては新型交付金が実施されたらどういうふうに使いたいというアイデアはありますか。

知事

 使いたいといっても今申し上げたように金額が少ないのでどのぐらい県に来るのかということで、今の時点では最小限度少子化対策の第3子からの保育の無料化が継続できるようなぐらいの程度はおさえていきたいと思っています。

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その他
4期目の舵取りについて

埼玉

 昨日知事就任書に署名されましたけれども、改めて4期目がスタートしてどんな舵取りをしていきたいというのを…。

知事

 基本的には長期トレンドとしての1995年が日本経済のピーク、それが実は働き手のピークだった。これに多くの方々はあまり気が付かなかった。ゆえに景気循環というかたちでの不況だと思って公共事業対策などが中心になって経済対策をやってきたわけですが、働き手が減るということは消費も減るということに繋がるわけで、こういう部分については長い間手をつけなかったということがあります。
 しかし、今日においては人口構造のマクロ分析が完全に進んできましたし、しかも2025年がまさに(急速な)高齢化社会へのピークだということも、現在の人口構成上はっきりしている。逆に言うとそれがピークですので、それからはなだらかに緩やかにピークが下がっていくということですので、この時までにいわゆる医療・介護・福祉などのメニューをしっかり作りあげておいて、安心の体系をつくるという、これは量の問題も当然必要になってきます。
 例えば77万人、埼玉県で言えば75歳以上がいらっしゃるわけですけれども、これが118万人1.5倍近く増えると、これははっきりしているわけです。また65歳以上で見ていけば、現在65歳以上は約150万人が200万人になるという、65歳以上が。これもはっきりしているわけですから。ただ65歳以上の方々が全て弱い人かと言うとそうではないわけで、要介護4、5の方々、あるいは入院・通院している人(後に「入院・通院している人など」に修正)はその中の2割ということですので、約200万人の方々のうちの2割ぐらいの人たちがそういう状態で、逆に8割の人たちは現役ということです。こういう元気な人たちをどう社会の戦力として、社会の担い手として、逆に私たちは社会参加の担い手にしていくメンバーに加えられるか、これもやっぱり大きな課題だというふうに思っています。ともすれば何か支えられる人たちというイメージだけが先行しています、高齢者は。それプラス社会を支える人、担える人というようなそういう積極的な意味をどれだけつくりきれるかということも、大事なことだというふうに思っています。医療や福祉・介護の量的な拡大。そしてまたそうした人たちを減らす努力。これは健康長寿プロジェクトなどで進めているところです。そして同時に弱いというイメージから生産年齢人口が減る時代において65歳以上の人たちが社会を担う、そういう人たちになりうるかどうかということについても、幅広に研究しなくてはいけませんし、そういう意味でもモデルを埼玉県が積極的につくって、埼玉県の先導モデルによって日本はこういう生き方ができるんだという、日本の生き方と言うのは一番先行して高齢化社会になっているわけですから、世界のモデルにもなる。こんなことを私は絶対やりたいと思っています。

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多選自粛条例について(1)

読売

 知事選の直後に知事の会見とかぶら下がりで多選自粛条例について改廃も含めていろいろ議会と相談して考えたいと言う話があったと思うのですけれども、9月に入りまして9月議会が今月後半、末近くからだと思うのですが、現状改廃案をどうするかを含めてどういうお考えをお持ちでしょうか。 

知事

 基本的には議会と相談して、会派のグループごとに話し合いをしながらご相談していこうと思っています。まだ具体的に一つも会派との相談ができているわけではありませんが、近々徐々に日程調整をしながら話をしてそれぞれの会派の皆さんたちの考え方を聞いてそれで判断したいと思います。

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県内にある国の機関の地方移転について

時事

 政府が地方創生の一環で政府機関の地方への移転を進める考えです。昨日各道府県からの提案が締め切られました。県内の機関としては和光にある理化学研究所ですとか所沢の環境調査研修所といった機関に対して受け入れたいという要望があがっていますが、県側としてどのように受け止めていますか。

知事

 他の県が現存する埼玉県の国の機関を受け入れたいと言われても、その機関そのものがどこかに引っ越したいというような話をしているわけでも何でもないのですから。何かあれば、引っ越したいという話があれば受け入れたいという話もあるのですが、私ども何も聞いておりません。理化学研究所がどこかに行きたいという話も聞いておりませんし、またそういう理由も無いような気がします。それぞれ意味があってできておりますし。兵庫県にもありますし、理化学研究所は。川崎(後に「横浜」に修正)でしたっけ、神奈川県にもありますし。3カ所くらい、私の記憶だと3カ所(後に「9カ所」に修正)理化学研究所はあるはずですが。これも集積にメリットもありますが、しかしリスクもありますので、分散の意味もそれなりに意味があるので、理化学研究所の判断の中で分散されてそれぞれ立地されているものだと思いますので、欲しいと言われてもご本人が出たいという話をしていない時に欲しいと言われても困るというのが私の感想でしょうか。

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女性活躍推進法について

埼玉

 女性活躍推進法が成立しまして、自治体や企業に男女の勤続年数の差やあとは管理職に占める女性の割合など、数値目標の設定が義務付けられました。日本では管理職に占める女性の割合が11.3パーセントと低い状況にあります。また女性の就業率についても、約6割は出産を機に辞めてしまうのが現状だと思うのですが、女性の就業率が男性並みになればGDPは13パーセント上昇するという試算もあります。この法律に対する知事のご所見はいかがでしょうか。

知事

 基本的には法律そのものは賛成です。こうした数値目標が企業の自由に任せられております。このことも評価したいと思います。問題は実効性の担保だと思います。企業において効果のあるものを抽出して目標を掲げて制度を実現していくというかたちをとらないと、あまり効果のないところを目標にしてやっても、まさにGDPを13パーセント増やすのはすごいことだと思います。1パーセントとか2パーセントの成長の時代に13パーセント増やすということは大変なことですから。まさに日本の経済にとってもすごいパワーになることを発揮しているわけですから。従って埼玉県もウーマノミクスプロジェクトを展開しているところでございます。基本的には300人(後に「301人」に修正)以上の企業団体は義務付けされてますので、いかに実効性があるかということのその担保をいくつか政府でも事例を出しても良いのではないかと思います。より効果の高いものなど、どうすれば女性の活躍社会のパワーになるのか、どういう事例が良いのか。私たちもウーマノミクスプロジェクトではうまくいっている事例などを紹介しております。これが非常に役に立っているとよく聞きますので、事例をよく出していただいて、それを参考にしていただくと。特に300人以下のところなどは努力義務でもありますし、それから中小零細企業でもありますので、どんな目標を立てたらよいのかということについてもなかなか辛い話もあるかと思いますので、事例を出してその中から選択されるようなことを、目標を設定されるようなことをしていったら、より効果が上がるのではないかというふうに思っています。埼玉県もこういう法律ができたことですので、10年後に(管理職の)20パーセント(が女性の)管理職がなるように、最大限に頑張っていきたいと思っています。

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その他
野党再編について

埼玉

 国政のことについてお伺いしたいのですけれども、大阪維新の会の橋下代表が新党結成の考えを表明されました。一方で、知事も知事選で支持を受けた維新の党が民主党と野党結集ということで動きだしましたけれども、知事としては今後野党再編どのような姿が望ましいというふうにお考えでしょうか。

知事

 うーん。難しい質問ですね。自分も新聞報道ぐらいしか知りませんので。軽々にちょっと今、自分の考え方が整理されているわけでもありませんので申し上げにくいのですが、2通りありますよね。いわゆる政府与党の一党体制に対する対抗軸としての野党協力をメインとしての民主・維新という考え方。それと、そうした協力関係ではなくて一体化するといういわゆる新党というのですか、合流というのでしょうか。そういう2つの考え方がありますので、今の時期にどちらがより国民のためになったり、あるいはいわゆる野党として常に与党政府に対する対案を出しながら問題点を明らかにしながら、国民の理解と支持を求めていくという、常に野党というのは次の政権党でもあるわけですから、そういうかたちをとれるかどうかというものに繋がるかどうかという、そこのポイントがないとやはりこう国民的にはリアリティーが無くなっていくのではないでしょうか。国民が欲しがっているのはやはり今の政治と違う新しい政治というのは一体何が目的なんだ、何が課題なんだという、そしてそれを、政策を実現できるだけのリアリティーがあるかどうかという。例えば1つだけ事例で言えば、民主党に小沢自由党が加わった時、数も去ることながらひ弱な民主党のリーダーたちというところに、非常に一種の椿三十郎みたいなおじさんが加わった。これは毒にもなるし、薬にもなるという。しかし、一種の政権交代のリアリティーというのが出てきたことも事実だと思っていますね。ただ残念ながらこの政権交代の何をどう変えていくかというシナリオについて、今一つ空想的なところが多かったということだけは事実ですので、今度はやはりリアリティーというのでしょうか。「政権交代のリアリティー」も去ることながら「政策のリアリティー」、政策実現のですね。こういうのをもっと打ち出さないといけないのかなというような、どれがどうなるかということは全く抜きにして、そういうことを私は考えます。

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多選自粛条例について(2)

朝日

 先ほどの多選自粛条例の話でちょっと知事のお考えを伺いたいのですが、各会派と相談しながらということなのですが、知事ご本人としては、提出するお考えというのはあるのでしょうか。

知事

 だから。相談しながらということであります。

朝日

 その相談というのは出すこと出さないことという。

知事

 そうです。

朝日

 例えば出すための条件としてはどういうものがあるというふうにお考えですか。

知事

 何もそういうのは無いと思います。やはり相談をしっかりするということではないでしょうか。

朝日

 それは、少なくとも提出する際にきちんと条例が可決されるという条件がないと提出しづらいということでしょうか。

知事

 それも含めて。全て含めて。それぞれ会派の考え方を聞きたいと思います。

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橋下大阪市長の行動などをどう見るか

読売

 先ほどの維新の橋下さんの関係で確認したいのですけれども、橋下さんは離党を表明して大阪維新の会を国政政党にする意向を表明されましたけれども、まず知事は以前会見で橋下代表の事を結構政治家として評価される発言もかなりあったと思うのですけれども、今回の橋下さんの行動をどう見ておられるかというのと、かなり全国的に知名度が高い橋下さんが抜けることによる維新の党の影響というのはどういうふうに見ておられるのかというのが1点と、あとそれに関連して維新の党と民主党が連携を深めるという話が岡田さんと松野さんが会談をしたりしているのですが、もともと松野さんって民主党にいた方で外に出た方なのですけれども、またそれが戻るのではないかという話もあるのですが、あまりこういう離合集散が続くと政治不信が高まるという考え方もあるのですが、知事はその辺、離合集散するということについてはどういうふうにお考えですか。

知事

 まず、前段の橋下さんが抜ける話ですが、稀有な発信能力の高い、あるいは日本一かもしれません。過去においても。そういう発信力のある、表現能力の高い方が維新を抜けるということはやはり維新にとっての戦力ダウンじゃないかなというふうに思います。
 それから、松野維新代表がもともと民主党におられた。しかし、まだ何もこう決まったわけでもなくて、松野さんは今年以内に100人の結集ということだけはずっと言っておられる。その結集が、党なのかあるいは会派なのか、あるいはまた国体上の何らかのかたちでの結集なのか、そういうのをやはり私も知りませんので。確認までしていませんので。今の時点ではちょっと何とも言えないという感じがいたします。離合集散の話についても、かなり離合集散はもう行っているわけですね。最も発信力の強い橋下さんも相当な離合集散になっているわけです、もうすでに。しかし、その発信力によって離合集散のことなんか消えてしまうぐらいになっているわけですね。だから問題は先ほど申し上げたように、この国で政権交代が常に可能な現実が見えるかどうかということが一番大事なことだというふうに私は思っております。そういう競争関係が常にあると、政治が活性化するというふうに思っています。そういう状況が、現在あまり見られないという、それは何なのかということについて、やはり民主党なりがもっと考えなければいけないことだと思っております。問題はやはり、政策が非常に理想主義的過ぎて失敗したという部分があると思っております。それと党内も実は、政策の実現能力が高くてグイグイ国民を引っ張っていくと、自民党だって党内がバラバラなのですけれども、実際野党の時はみんなバラバラになってどんどん縮小傾向になっていたわけですから、そうでもないと思っていますけれども。要は政策のリアリティー、やはり国民はどんどん利口になっていますので、政策のリアリティーというのはやはり要求されていると思っています。そして、政権交代のシナリオのまたリアリティーも要求されていると思っています。そういうものが無いと「もう騙されないぞ。あんなに鳩山民主党に期待したじゃないか。そしたら何か飛んじゃったじゃないか。」こういう失望感の方が大きい。期待感が大きかっただけに失望感が大きくなっていますから。そういう点では、現在の民主党あるいは維新の党、あるいはまた橋下さんたちにしてもやはり「政権交代のリアリティー」が、あるいはまた政権復帰のための「政策のリアリティー」というのでしょうか。そういうものが強く打ち出されないとダメじゃないかなというふうに私は思っています。

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五輪エンブレムの中止など一旦決定したことを見直すことなどについて

テレ玉

 2020年のオリンピック・パラリンピックについて、まだ正式な発表はまだなのですが、ロゴマークの使用について組織委員会が中止をするという方針を固めたという報道がされています。いくつかの競技が開催される県として、広報宣伝活動などに、例えばポスターであったりそういったものに活用されている部分もあるかと思うのですけれども、そういったものに対する影響と、新国立競技場をはじめ今回のロゴマークについても、一度決定したものについて中止であったり、やり直しであったり、こういった問題についてご所見をお聞かせ下さい。

知事

 はい。こっちで使っているかなあ。ロゴマーク。今日使った。
 そうか。もう使ったんだ。現実にもう使ったみたいですね。そういう意味では、困った状況ができあがったと思っております。早急に仕切り直しをやっていただいて、2020年オリンピック・パラリンピックに向けての盛り上げのための一つのツールですので、しっかりなおかつ早く再構築していただきたいなというふうに思っています。

テレ玉

 そもそも一度決定したものをくつがえすという作業は結構難しいことなのかなと個人的には思うのですけれども、まあここ立て続けにあったことについてはいかがでしょうか。

知事

 そうですね。ちょっといろいろケチが多いですね。ケチがついてますね。まあただ、我々に決定する権限がございませんので、「今後はそういうことの無いように」ということだけはやはりきちっと申し上げて、速やかにそういう不安を解消していただくしかないということでしょうか。

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多選自粛条例について(3)

東京

 すいません。ちょっと話戻りまして多選自粛条例の話なのですけれど、条例の改廃について各会派と相談をするといった場合に、知事としては改正かあるいは廃止かと考えると、どちらの方が望ましいというふうにお考えでしょうか。

知事

 そういうのも含めて、基本的にはこの問題は6月の定例議会で議会側から「出せ」というような要求もございました。しかし私は、選挙が近いということもあり、直接民意を聞く機会があるということで、ある意味では拒否をして、そして直接民意を聞く機会をいただきました。そういう経過があります。議会の方から、お話が出た経過があります。私の方から提案したことはございません。そういう意味で、今回の議会側の考え方をよく聞きたい。そういう立場です。

(終) 

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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