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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年7月22日

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平成27年7月22日(水曜日)

 知事発表
川の再生の取組 8年間の成果

川の再生の取組 8年間の成果についてのパネル(PDF:6,589KB)

知事

 本日は、川の再生の取組の8年間の成果についてご報告を県民の皆様に申し上げます。まず、埼玉の川が持つポテンシャル、川幅で日本一の2,537m。それから、県土面積に占める河川の割合が3.9%で共に日本一だと。しかし、こんなことは自慢にできるわけではありません。やはりいかに清流で、なおかつ河川の周辺が整備されて、なおかつそれを守る人たちがいる。そういう空間があってこそ、私たちは「埼玉県はすごい立派な川の国だ」ということが言えると思って、そういう運動をこの8年間展開してまいりました。「清流を復活させよう」、「安らぎと賑わいの空間を創出させよう」、「県民運動を行っていこう」ということで、まず第1期として平成20年から23年の4年間で「水辺再生100プラン」ということで、100カ所の場所を選んで、とりわけ最初の2年で集中的に(水辺)空間をきれいにしようということで5カ所選びました。それは1つはビフォー・アフターがはっきりすることで、私たちの力はこんなことができるんだということを見せるためです。ただ、これは県の計画だけで進めるのではなくて、計画の段階から地域の皆さんたちに集まっていただきました。自治会の皆さん、町内会の皆さん、そして河川の清掃活動を行っている人たち、あるいは釣りなどを行っている人たち、いろいろな意味で川に関心のある人たちに集まっていただいて、どんな整備の仕方がいいかなどを討論をしていただき、一定程度そうした討論を踏まえて河川の整備を進めてまいりました。とりわけ、先ほど申しました5カ所に関しては、芝川、藤右衛門川では、特に芝川では「素敵な宇宙船地球号」などで何回かに渡り放映をしていただくことができました。
 2期目の24年度から27年度については、「点」の整備というよりも「線・面」の再生ということで、市町村のまちづくりと一体となって17の川で取組を推進してきました。例えば単に河川を整備するということだけではなくて、町の観光につなげるとか、地域の振興につなげるとか、そういうやり方を関係市町村と一緒になってやってまいりました。
 例えば、これは芝川なんです。このとおりヘドロの川でありました。臭くて汚い、立ち寄ることもできないという。それをヘドロを浚渫(しゅんせつ)した後に、水を導水して浄化して一旦落として、そしてまた浄化装置を通しながら、河川に流していってきれいな川にしていく。そして、両側に遊歩道を作って、地域の人たちが楽しむことができるようにしたというのがこの芝川の2年の実験です。もうこちらには海とも繋がっておりますので、ボラやコイやフナが生息しております。
 これは藤右衛門川、さいたま市から川口に流れているところですが、ほとんど藪であります。水もほとんど流れておりません。それを、これは土木工事で芝川(後に「藤右衛門川放水路」に訂正)から水を導水して、小川のせせらぎに変えたかたちであります。住宅地などがすぐ隣接しております。場所によってはこちらに住宅があったりしますので、住宅の庭と延長したかたちでの川があるような、そういう雰囲気を醸し出したりもしております。こうしたものを2年で行うことによって、私たちはその気になればあっという間に一変することができるということを証明することで、「川の国応援団」の皆様たちにこういったものを見ていただいて、本格的に水辺の再生をやっていこうという機運を盛り上げてきました。
 もう一つ、水質の改善による清流の復活でありますが、このとおり全県のBOD年度平均値でありますが、要はほとんどヘドロ化して酸素の供給ができないようなものがこういう状況であります。それがどんどんきれいになっていくという状態です。そしてこれは、アユの生息する(後に「棲める」に訂正)水質の河川の割合というのが、この青い線です。例えば平成6年当時は29パーセントの河川しかアユがいなかった(後に「棲めなかった」に訂正)。で、平成15年当時、52パーセントだった。そして現在は84パーセントまできている。同じくこれは、生活排水処理の全人口の普及率の割合ですので、つまり生活雑排水そのものを流している時代が50パーセント以上(後に「くらい」に訂正)あったような時には、やはりアユがいなかった。そして、この整備がどんどん進むことによって、河川の水質がどんどん良くなって、アユの生息も可能になってきたということであります。こういう状況が非常に良くない不老川あるいは綾瀬川、元荒川などが徐々に良くなっていく事例がこういうかたちで見えております。
 で、これは(パネル(3)の魚道の整備事例写真を指しながら)具体的にアユの遡上ができやすいように、これでもできないわけではないのですが、もっとできやすいようにというかたちで、河川の改修などを行っております。河川の改修によってアユの遡上が良くできるようにして、いわばアユが解禁された時期なんか、より多くの方々が上流から中流まで楽しむことができるという状況です。
 そして、水辺空間の拠点整備を行っていくことで、人々が水に近づいて集える空間というものが104カ所、この平成27年度末までにできあがってくる見込みです。例えば杉戸町、宮代町周辺での「流灯まつり」などは、この河川に段差のある桟敷(となる護岸)を作ることによって、大勢の皆さんたちが楽しむことができるとか、遊歩道があって楽しむことができるとか。こういう状況ですね。段差があることで、皆さんが楽しむことができる。以前は何も無かったので、土手の上からしかみんなが見ることができなかったという状況でありました。
 あるいはこれは和光市の越戸(こえど)川ですが、これも(川の上に)柵の(かかった)川でありました。藪の川で柵がずうっとありましたが、柵を撤去して、河川を整備して、今は清流が流れて子供たちが水遊びをしたり、河川の清掃をやったりしています。
 これは、赤堀川の桶川市のさくらまつりの時の遊歩道です。
 これは、長楽(ながらく)の用水路で川島町ですがウォーキングの場として有名なところです。
 これも忍(おし)川でありますが、さきたま古墳群からちょうど忍城のある辺りまで、街の市街地までぐらいずっと続いていますので、遊歩道やサイクリングロードとしても活用されています。
 こうした活動を通じて、「川の国応援団」が平成19年当時は104団体だったものが現在は591団体と約6倍近く増えております。また、美化をする土手や河川などの美化(活動)をやっていただいている延長の距離も114キロから515キロまで約4.5倍に増えています。また川の中でなじんで遊んでいただく「川ガキ養成事業」というものをやっているところですが、これの参加者も年々増えて、現在では1,280から約3千近くまで増えてきております。
 で、「今年の夏は、埼玉の川で遊ぼう」ということでこれも一つ一つを見せていきましょうか。
 これは、嵐山町の槻川で今関東一のバーベキュー場として賑やかになっているところです。
 ときがわ町の都幾川でやはり川のバーベキューをやったり、川で遊んだりしている風景です。
 これは横瀬川ですね。横瀬町の横瀬川で子供たちが遊んでいる風景です。
 これは新河岸川。もうこの辺りは住宅地です。まさにふじみ野市ですが、「灯ろう流し」の復活などが行われて、皆さんが水辺空間を楽しんだりしていただいている風景です。
 これは荒川の長瀞の舟下りのスタートの場所がありますが、リバテラス長瀞というかたちでバーベキュー場であったり、そしてまたここはSLが走る(後に削除)橋で、カメラマンの一番ポイントのところだとも言われているところであります。
 このように埼玉県、川が一つの、海はありませんが川の売りがたくさんありますので、それぞれ楽しんでいただきたいというふうに考えているところです。特に最近ではこうした部分。河川敷の一部を民間の方に占用許可を出す(後に「が使用する」に訂正)ことが、規制緩和で許されるようになりました。従って、民間の事業者がバーベキュー場、河川の占用許可をとって(後に削除)バーベキューの運営をしたりしております。ここは秩父鉄道が運営をしています。こちらはどちらか忘れましたが、関東一のバーベキュー場になっております、嵐山の槻川であります。こうしたところで民間人がバーベキュー場を経営するという。こういうかたちでいろいろな楽しみ方ができるようになりました。極端なことを言えばバーベキューセットを一切持っていかなくても、現地でバーベキューセットをお借りして、あるいはバーベキューの中身も現地で調達してというようなことも可能です。もちろんバーベキューの中身を持って、バーベキューセットだけ現地で借りるとか、いろいろなバリエーションを楽しむことができるようになりました。
 このように、この8年で埼玉県の清流復活、あるいは水辺空間の創出、こうしたことが大きく展開するようになりましたことを、改めて県民の皆様に報告し、もちろん水は絶対的に安全ではありませんので、当然安全に備えながらよく楽しんでいただければありがたいと考えているところです。以上です。

産経

 確認なのですけれども、川の再生の取組を8年間やられてきて、完成というのはないのかもしれないですけれど、一定程度のまとまりを見せたという理解をすればいいのか、それとも、また、今後課題があるのでしたら教えてください。

知事

 実は下流のほうは、家庭の雑排水は一旦下水道に流して浄化してまた流すというかたちできれいに処理ができています。上流は家庭の雑排水が流れても、それを浄化できるだけの量があったりするのですが、中流付近が意外に家庭の雑排水がそのまま流れたりして弱い部分があります。今、共同浄化槽(後に「合併浄化槽」に訂正)なんかを市町村と一緒に、県も補助金を出しながら進めているところですが、これはまだ、進めていかなければいけない課題の一つです。
 それから「川のまるごと再生事業」も、市町村のまちづくりと一体でやっておりますので、手を挙げたところから先行的にやっていますので、やはりこれからやりたいというところも出てくると思います。そういったところの要望なども踏まえて、「川のまるごと再生事業」のパート2をどうすればいいかということなども今後検討する課題ではないかというふうに思っています。

埼玉

 この川の再生に取り組まれてきて、アユもだいぶ棲める水質になってきたということで、一方で外来魚がかなり県内の河川にも放流されているということがありまして定期的に駆除なんかもなさっていますけど、知事として、川の再生という、間接的なことかもしれませんが、外来魚の駆除に関しては何か今後お考えがありますでしょうか。

知事

 そうですね。河川の場合は比較的エリアが広いということもあり、特定の外来種によって一方的に占有されるという事例は少ないわけですが、ちょっとしたため池だとか、池だとか、湖などではそうした事例も決して少なくない事例がありました。特に国の緊急雇用基金を使って、それを丁寧にやって、5万匹ほどの外来種を駆除した時期もございましたが、その後は漁協などにお願いをして、県もそれを支援するという形でやっています。最近の情報については私も把握しておりませんので、また、後ほど事務方のほうからどのくらいのレベルで外来種などの実態があるか、そして駆除の状況がどうかについてご報告させたいと思います。

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 幹事社質問
新国立競技場建設計画見直しのラグビーワールドカップへの影響について

産経

 新国立競技場の建設計画が見直されることになりまして、安倍総理もラグビーワールドカップには新国立は間に合わないと、確か明言されたかと思いますけれども、それに伴って埼玉県でも開催されるわけですけれど、影響等は何か考えられるのか、それとも情報は何か入ってきていらっしゃるのか。

知事

 現時点では実は情報は入っておりません。基本的にはラグビーワールドカップ2019組織委員会と開催自治体である東京都と日本ラグビーフットボール協会、この3者で一定程度の枠組みを作っていただいて、それから他の開催都市などにも協力の要請などがあれば、それを受け止めていくというのが今の時点では私の受け止め方です。それ以上はまだ、差し出がましいみたいな感じがあるのかなと思っています。まだそこまで自分も余裕がないと言うのでしょうか、当面熊谷のラグビーフットボール場を、スケルトンだけ残して、新規にきちっと予定どおり完成させていく。こっちの枠組みの方に力を入れております。

日経

 先週も伺いましたけれども、国立競技場の建設を巡って、国民に疑問が強くなってしまうと、「残念な状態で、大会の開催の信頼にも関わる」というお話をされたかと思いますけれども、白紙に見直されたことは五輪開催全体にとっては良かったのか、それとも課題を残したものなのかその辺の受け止め、政府の判断について、知事のご所見をいただければと思います。

知事

 安倍総理を中心にああいう形で白紙撤回なされたということは、やはり国民世論全体を考えて、なおかつ、総工費の見積もりの過大化というものを考えて、そういったものを考えてご判断されたので、私は賛同したいと思います。

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 その他
台風11号での高校生死亡事故について

産経

 台風11号の時に、桶川西高校の生徒さんが、川の水があふれたところで落ちてしまって亡くなられるという事案がありました。で、亡くなられたあとに学校の校長先生が会見をされて、市のほうに「よく冠水するので対策をとってほしい」という要望をされていたということをおっしゃっていました。当然、災害ですので防ぎようを最大限追求していかないといけないと思うのですけれど、県として何かできることがあるのかとか、まあ、通学路にそういう危険箇所がある場合とかは何とかできるのかなと思いますが、その辺について、具体的にではなくて結構ですから、お考えを聞かせてもらえますか。

知事

 今、何が原因だったのかということも含めて、県警も含めて捜査中と言うのでしょうか、探求中と言うんでしょうか、まだ、この中身について、正確に報告を受けておりません。県の中では県土整備部がその中身などについて知るべき立場にあるというふうに思っています。当然、桶川市などと調整をしながら、その原因究明、あるいは何らかのかたちで問題があったのか無かったのか、あるいはどういうことが原因で結果的に悲惨な事故につながったのかなどをしなければいけないと思いますが、いずれにしてもどこにでもそういう場所はあります。ガード下などで急に雨が降った場合ほとんど水没してしまうような急な坂だとか、あちこちそういう場所が恒常的にありますので、そういったものをどれだけ周知徹底することができるかどうかとか、その辺がどこまでなされていたのかということについてもよく調べて、きちっとした回答を学校側にしなければいけませんし、そして、桶川市民にもお知らせをしなければいけないし、また、広い意味では埼玉県民にもお知らせをしなければいけない。こんなふうに思っています。

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 熊谷市内の特別養護老人ホームで起こった事故について

読売

 前回の会見で回答が保留になっていた、熊谷市での介護施設での誤った薬を服用させられて、男女2人が死亡するという事案があったのですけれど、これについての知事の受けとめを…。

知事

 すいません。この間は報告を聞いていなかったので内容が分からなくて。報告を聞きました。昨年の12月19日に、施設の職員が80代の女性入所者に誤って他の方の病薬を飲ませて、それが原因でお亡くなりになったという非常に残念な事故で、関係者の皆様には哀悼の意を表したいところです。基本的には、これは施設側の正に責任に尽きるということになるわけであります。十分な薬の取り扱いについてできていなかった。当然、このことに関して、きちっとしたかたちで、県は指導的立場がありますので、こういったことが起こらないようにということで、その後、2月20日に、全老人福祉施設長宛てに、再発防止の通知を出した上で、6月22日には再発防止の通知を県のホームぺージにアップしたり、それから、1月29日には、老人福祉施設協議会の施設長会議で事故発生の原因とか、中身についての報告の周知徹底を依頼した上で、6月からの実地指導の時期に特にこの点を重点化して、指導監督させていただいた経緯はございます。そういうことがありまして、その後、こうした問題について、どの程度の頻度で起こっているのかなどについてもいろいろ調査をさせていただいたところ、事故報告の部分でありますが、24年度は(全体の事故報告件数)665のうち(誤薬の事故報告件数が)4、25年度は(全体の事故報告件数)798のうち(誤薬の事故報告件数が)1、26年度は(全体の事故報告件数)796のうち(誤薬の事故報告件数が)11ということで、このほとんどが転倒による骨折等による事故、そのうち、誤薬(による死亡件数)はこの間、24年、25年、26年の統計の中ではなかった、27年(後に「26年」に訂正)の12月に初めて起こったということで、死亡事故(後の「死亡に結びついた事故」に訂正)は初めて起こったということで、そういうことでございます。いずれにしても、こういうことが起こらないようにしっかりと、老人施設関係のところには、こうしたことに周知徹底を図るべく、努力を県としてもしていきたいと思いますし、また、それぞれの関係団体においても、内部での趣旨の徹底もお願いしたいというふうに思っています。

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 自民党県連への支持要請について

読売

 昨日、新藤県連会長が記者会見を開かれまして、その中で、上田知事が平成23年6月24日付けの埼玉知事名で支持依頼の文書を出したということを公の場で発言されて、新藤会長の意図としては、上田知事が4月の記者会見で、「各党会派などに依頼したことはない、どなたといつどこでと聞きたいくらいだ」とおっしゃったことに反論したいというご意図があるみたいなのですけれども。前回の会見ではもうちょっと漠然としたかたちで聞いて、「あまり記憶がないが形式上出したかもしれない」というようなお話だったと思うのですけれども、今回の新藤会長の主張について事実関係としておかしいところとか、ちがうところとかがあれば教えていただければと思います。

知事

 まず、基本的に今の自民党県連が各支援団体だったり、市長さんなんかに推薦依頼書なんかを自分たちで作って要請活動をされておられますが、そういう意味での、例えば私自身の事務所などで推薦文書を持って依頼活動をしたことはございません。そういう推薦文書だとかを正式にどこへでも通用するようなものを持ったことがありません。これは衆議院時代からそういうふうな仕組みにしております。
 ただ、推薦をしていただける場合、ありがたく受け取っています。そして時々、推薦するけども手続書類があるんで「これを書いてくれ」とか「これを出してくれ」とか、時には「挨拶をしてくれ」とか「挨拶に出向いてくれ」とか、こういうお話はあります。そういう時には当然その御意向に従っております。
 私の記憶も定かではありませんが、若干整理をしました。もちろん1回目の戦いの時には民主党の友情支援のみでした。2回目から自民、公明、民主から何らかのかたちで、特に自民党の皆さん達、特に県議団の主導的な立場の人たちから「知事、今度は応援するんでどうだい」とこういうお話があり「推薦でもするかい」という感じのニュアンスがあって「いえいえ、推薦はちょっと重いので、支持でお願いします」ということで8年前は支持をしていただきました。そして、公明も民主もそれに準ずるようなかたちになったと思います。そして、4年前の件に関しては、自民党の方に私の方が支持依頼書を届けているという、こういう文書が残っているということですので間違い無いことじゃないかなと思っています。そういう「要請文書をよこせ」、あるいは「出せ」と言われれば当然出させていただいています。「挨拶に来い」ということであれば挨拶に行きます、そういうお話だというふうに思っております。ただ、お話そのものはこちらから出していくというよりは「今度どうするんだい」というかたちで「こんなふうにしようと思っています」と言ったら、その時点でそういうことだということで対応しているということで。
 ちょっと昨日念のために西山県議団代表に「公明党はどうだったでしょうか」ということで確認しましたら「知事の方から要請は無かったけれども県連本部としての支持を出した記録がきちっと残っている」というようなお話を聞いております。武正代議士にも「民主党の方に私から何か要請したことはありますか」と聞いたら「そうじゃなくて自分たちの方で友情支援というかたちで対応している」と、こんなふうに承りました。基本的には私の姿勢はそうだったと思います。ただ話のニュアンスの中で、若干いろいろあったかもしれません。「どうするんだい」と言ったら「今回も支持でお願いします」とかそういう話はあったかもしれません。そうすると結果的には私の方から言ったことになるのかもしれませんし、「今回はどうするんだい」というお話だったら、そこからのスタートかもしれませんし、この辺はまさに基本的な認識の差で違ってくるかもしれません。
 ただ、こちらの基本姿勢ははっきりしていますし、この辺は特に8年前に私の支持に転換をしていただいた当時の深井明県議団団長だとか、特別な敬意を払っていただいておられた野本県議、佐久間県議、当時、三長老というような言葉が使われていましたけれども、お三方などはよくご存じではないかなと私は思っております。私の基本的な姿勢がそういう姿勢であったということ、何か特別に用意をして「よろしくお願いします」というようなかたちで、そういう構えでスタートしたことは無いと、そういう意味で申し上げておるところです。

読売

 確認なのですが、要は先方から何か話があって手続上と言いますか、出せと言われたから、それは拒まずに出したということ…。

知事

 当然、他の団体でもあるいは連合でもそうですが、手続書類が必要だと言われますので、そういうのを出します。あるいは他の団体でも「こういう形式があるので、この形式に全部書いてくれないか」とか、そういうものを要求されると書きます。当然そういうものは要請されれば、何て言うのか、気持ちよく「そんなものまでいらないよ」とか言うほど横着者ではありません。丁寧に対応して、時にはできれば挨拶してほしいとか、そんな話があったりします。ただ、何かその時々の幹部の方々でニュアンスも違うのではないかなと思っています。全部が全部要請の文書を書いた記憶もありませんし、全部が全部挨拶に来いという話も無かったような気もしますし、その時々の幹部の方々の、何て言うのか、お願いの中で対応していると、そういう記憶があります。私もお礼回りというのですか「できたらお礼に行ってほしいな」とかという声が入ったりすると行きます。入らないといわゆる会派回りというのでしょうか、団回りというのでしょうか、そういうかたちで選挙が終わった時に回ったりしていますが「県連本部にも行ってほしい」とかそういうお話があれば、当然行ったりします。以上です。

埼玉

 関連なのですが、自民党の主張としては、チラシまで作られているのですが、知事が直接県連を訪れて要請に来たというような主張をされているのですが、これはそうしますと自民県連の事実誤認ということでよろしいのでしょうか。

知事

 当時の長沼県連幹事長にも電話で確認しましたけれど「よく覚えていない」と言っておられました。ただ一般的に「要請文書を持って県連に来い」と言われたような記憶はあまりないと思います。ただ、挨拶した方が望ましいというかたちでそういうご要請があれば当然そういうものは拒んだりしませんし、喜んで行く、またお礼回りなんかもした記憶はございますので、ただ毎回というイメージは無いですね。その時々の感じがあるんじゃないでしょうか。例えば8年前もこういう文書があるかどうか。

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 知事選の争点について

東京

 今の話の流れなのですが、自民県連は推薦候補も含めて、最近その多選自粛の部分だったり、一人当たりの県民所得の話だとか、国との連携なんかも持ち出して知事に対する批判を展開していますけれども、そういう中で明日告示を迎えるわけですが、改めて争点、いろいろな方の主張が出そろってきた中で、一番の争点はなんだとお考えか、改めてお聞かせください。

知事

 改めて申し上げれば、やはり10年後に埼玉県の高齢化社会のピークが来るということであります。そして、働き手が少なくなってくるという、こういう事態に対してどういうかたちで現在の埼玉県の元気さを維持するか、そしてまた次代を担う人たちを育てる、育成していく原資を作っていくか、まさか借金でやるわけには行きません、国のように。埼玉県は確実に県でコントロールしている県債は減らしてきています。この12年間で16.6パーセント減らしてきています。そういうことも含めて原資を作らなくてはいけない。なおかつ高齢化社会のピークが来ると、そして働き手が確実に少なくなってくる。一般的に言えば困難ですよね、原資が作りにくくなる、そして費用が増えてくる、こういう困難な課題があるということを県民の皆様にお知らせしながら、しかし、埼玉県はそれを克服する能力があるということを私はいくつかの事例を申し上げながら、きちっと県民に訴えたいというふうに思っております。
 何て言うのでしょうか「ばらまき」的なかたちで、県民の皆さんを瞬間的に喜ばすのではなく、やはり事実をしっかり告げながら「40万人、75歳以上の人が増えるんです」、「この10年で1.5倍も増えるんです、これは特別なことなんです」、「働き手が減るんです、圧倒的に、これも特別なことなんです」と。しかし、これから少子化社会に甘んじることなく、3番目の子ども、4番目の子どもを育てられるようなことをしなくてはならない。それには基本的には小中高、所得制限はかかっていますけど基本的には授業料がもうほとんど無料化されています。しかし、保育にかかる費用は結構かかっていますので、この部分を最終的に県としては無料に持っていきたい、今年度それを2分の1にする仕組みを作りました。最終的には無料にするような仕組みを作りたいと思っています。そうすることで子育てにお金のかかる部分をカットすると、あるいは子育てをするには部屋が狭すぎるとか家が小さすぎるという課題もありますので、この部分をカバーするには例えば県営住宅で基本的には4人家族をメジャーにしていました。というか、それしか想定していなかったのですが、それをもうやめて、5人家族でも6人家族でも住めるような県営住宅も作りますよということを、今年の4月からスタートしております。
 その原資はどうするのですかというかたちでの新産業の育成だとか、あるいは納税率のアップだとか、いろんな産業を呼び込むだけの埼玉県のロケーションの良さなどを活かして引き続き企業誘致に努めるとか、こういうことをきちっと県民の皆さまに説明する、まさに争点というのは超高齢化社会と、ある意味では異次元ですよね、異次元の超高齢化社会と少子化社会という事態を迎えつつある、10年後に迎えつつある、この10年前の今日にこの事態をきちっと県民の皆さまにお示しして、こういう対策を追っていけば私たちは安心・安全な社会を改めて構築することができる、あるいはまた作らなくてはならないということをお訴えして行きたい。まさに私の争点というのは、やはり10年後の世界を見据えたかたちでの高齢化社会、少子化社会の対応、これに尽きると思っております。

東京

 自民県連が推薦する候補の批判については、一人当たりの県民所得の話だとか、国との連携が不足しているという話については、どう受け止めてらっしゃるのですか。

知事

 年がら年中会っていますから、知らないだけで皆さんが。だからずっと応援されているのではないですか、国会周辺、党本部周辺で私を、異常に応援されているのではないですか、はっきり言って。むしろ県連の方に冷たいのではないですか、党本部は。党本部は上田知事を推薦しているがごとく応援されているのではないですか。
 私は普段から同期の人たちがざっといますので、仲良く会食したり、しょっちゅう会ったり、要望したりしています。また、超党派の国会議員の皆さん達といつも私たちは予算の要望や政策の要望などで意見交換していますし、大半の人が出席されています、8割、9割の人が出席されています。また懇談会の出席率も決して低くありません、皆さんも見ていらっしゃるでしょう。毎度毎度、そういう予算の要望、県の政策に関する意見交換会、国会議員の皆さん達の出席率が9割を超えるくらいご出席されていますし。しかも個別課題については県の副部長や担当課長などが各議員会館をお訪ねして、いろいろ打合せもさせていただいています。
 そういう成果がまさしく当時の土屋品子厚生労働副大臣などの存在もあり、田村厚生労働大臣の英断もあって、基準病床などの判断が5年前の国勢調査だったものを直近の住民基本台帳に切り替えることによって、1,502床のベッドが増えるという画期的なことも起こったわけでありまして、これもやはり国会議員団の皆さん達が一生懸命やっていただいた、そして当時、やはり副大臣で活躍いただいていた土屋品子副大臣に大変ご尽力いただき、最終的には田村大臣に決断いただいた、田村大臣などとも私は会食をしていましたし、ちゃんとそういう総合的な角度からお願いをしていましたので、国との連携がないというわけではございませんし、国土交通省などは本当に埼玉県に対しても特別な計らいをされるくらい、一生懸命連携して圏央道プロジェクト、あるいはその他の問題に関しても熱心に取り組んでいただいておりますし、農水省に至っては鍋仲間でもございますし、次官そのものとですね。また大臣とは勉強仲間でもありますし、いろんなかたちで繋がりは深く、国との連携で必要なことはやっております。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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