過去の定例記者会見 > 平成27年 > 知事記者会見テキスト版 平成27年7月14日

ページ番号:54973

掲載日:2021年4月1日

ここから本文です。

知事記者会見テキスト版 平成27年7月14日

 録画を見る(約54分)

平成27年7月14日(火曜日)

 

 知事発表
熱中症対策について

知事

 今日は報告の前に、本当に急に暑くなりましたので、全国各地で熱中症でいろいろ困難になっている方々が多いということで、改めて県民の皆様に、熱中症対策について、5つのポイントをもう一度、お知らせしたいと思います。
 とにかく暑くなる日は天気予報などをよく見ていただいて注意をしていただきたい。そして、高齢者の皆さんにはエアコンを上手に使っていただきたい。急激に暑くなっていますので、比較的涼しい梅雨の時期でしたので、体が慣れていないということもありまして、非常に危険な状態になりやすいということですので、温度調整をしっかりやっていただきたい。それから水分はこまめに補給をお願いしたいと思っております。そしてまた「ちょっと調子が悪いな」と思ったら思い切って病院などに行っていただく、このことが大事だと思います。また、隣近所の方などにもよく相談をしてみるなども大事だと思っております。尚かつ周りの方々も、高齢者の方々を注意していただいて、見守りをしていただけたら大変ありがたいと思います。
 繰り返しますが、まだ、体が慣れておりませんので、是非、こうした特別に温度が高いときには注意をしていただいて、お出かけは比較的涼しい朝夕、といっても朝夕も相当暑いのですけれど、何とかそういった時間帯を選んでいただいて、気を付けていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

ページの先頭へ戻る

 緑のトラスト保全第14号地を決定

緑のトラスト保全第14号地を決定についてのパネル(PDF:1,002KB)

知事

 それでは本日のご報告をさせていただきます。埼玉県は緑のトラスト基金を使って、緑の空間などを確保する努力をしているところですが、このたび第14号地として、三芳町の藤久保の平地林をしっかり確保できて、トラスト14号地として、3.6ヘクタールを指定することにいたしました。ちょうど、三芳町役場があって、淑徳大学があって、この緑があります。そして、町が保存樹林として保存しております(後に「保存予定の」に修正)2.1ヘクタールに連続するかたちで。従いまして、三芳町役場も緑に囲まれた役場ですが、ずっと連続して、淑徳大学まで緑が続くという、こういうかたちで周辺の乱開発から守るための、しっかりとした雑木林を確保することができております。今後の予定ですが、27年度中に用地を測量して、28年度に用地を取得して、環境調査をして、29年度に完全に保全整備を行って、ボランティアの募集を行いながら、保全活動を行っていくという段取り、日程になっております。
 14号地の周辺について少し歴史的にも説明したいと思います。(パネル(2)を指しながら)江戸時代こちらに川越街道がございます。ご案内のとおり、このエリアは、松平伊豆守の時代にこの地区を開拓して、新田としたところでございます。その後にも上富地区を柳沢吉保時代にも開発をして、緑豊かな空間であり、現在のいわゆる三富地区の一角になる、いわば、落ち葉を堆肥にして、循環型農業のエリアとして有名なところでもあるわけであります。ただ、この川越街道があり、東武東上線があるこの藤久保地区は、どうしても駅に近い、川越街道に近いということで、開発の波から避けることができなくて、緑の空間が圧倒的に無くなってきております。そして、先ほどの14号地は唯一少し大きな塊をもったところだということであります。そして上富地区はこのとおり、少し駅から離れていることなどもあり、緑の空間がしっかり残っているというふうにご理解をいただきたいと思っているところでございます。
 この緑のトラスト基金というのは、そもそも、県民・市民から寄付を募って、緑のトラスト基金という基金を創って、埼玉県下の貴重な歴史的環境や自然を県民の財産としてできるだけ残していこうというかたちで、この基金のほうから3分の2、そして市町村から3分の1、先ほど申し上げたようにこの基金というのは、県民・企業と県が出資して積み立てておいたものを地元の市町村から3分の1を出していただいて、基金の中から3分の2を出して、買い取ってトラスト地を取得して、管理をする。この管理も原則、ボランティアによる保全活動というかたちになっております。第1号地は「見沼田圃の斜面林」をまずは確保いたしました。(第2号地は)「狭山丘陵・雑魚入樹林地」所沢でございます。(第3号地は)「武蔵嵐山の渓谷周辺樹林地」。(第4号地は)「飯能河原周辺の河岸緑地」これは飯能市です。(第5号地は)「山崎山の雑木林」これは宮代町です。(第6号地は)「加治丘陵」の入間市。(第7号地の)「小川原家屋敷林」はさいたま市。(第8号地の)「高尾宮岡の景観地」は北本市です。湿地帯などもあります。(第9号地の)「堀兼・上赤坂の森」は狭山市です。(第10号地は)加須の「浮野の里」。(第11号地は)蓮田の「黒浜沼」。(第12号地の)「原市の森」は上尾市。最後が無線山・KDDIの森(第13号地)、日本薬科大学とがんセンターの樹林地と連続しておりますのでかなり広範囲な緑の空間になっておりますが、このように放っておけば開発の波の中で場合によっては雑木林などが無くなってしまう、そういうものを地域の環境運動などをやっている方々からぜひこれを残そうではないかというような下からの盛り上がりの中で、市町村と一体となって県も乗り出して、そして関係の皆さまの意見を聞きながらトラスト地として認定をしていく。そのプロセスの中で、運動に立ち上がった人たちにぜひボランティアとしても今後も引き続きその景勝地を維持できますようにお願いをするという仕組みを続けているところです。現在までに63.4ヘクタール、13号地までです、スーパーアリーナで言えば14個分の景勝地を確保したことになります。いずれも開発地域と近いところにありますので、ほうっておけば無くなる可能性が高いというそういうエリアでございます。従いまして、人家も結構近いので皆さんの散歩のコースなどとしてもずいぶん活用されております。憩いの森としても非常に利用されています。
 同時にこのコースなどをハイキングや自転車などで楽しんだらどうですかというかたちで、一定程度のコースができあがっております。中央地域のファミリーコースというかたちで第1号地、見沼田んぼの斜面からずっと岩槻、上尾、伊奈町というかたちで抜けるコース。それから西部地域で三芳町からスタートして狭山、所沢、入間、飯能河原というかたちで1コース。そしてまたもう一つ東部から中央地域というかたちで宮代町ですね。宮代町から入って蓮田、黒浜、見沼そしてまた岩槻、上尾、伊奈、北本というコースで。(パネル(4)を指しながら)この10番の加須の「浮野の里」はまた違った意味で菖蒲の花が咲く時期などは、船が出ております、田んぼの中に。そういう時期を狙うとなかなか良い趣があります。「嵐山渓谷」などはちょうど今こういうかたちで水遊びもできるような空間でもありますので、そういう利用の仕方、単体でハイキングだとかサイクリングを活用できるという感じであります。
 いずれにしても緑のトラスト基金の13号地まで、場合によっては今後予定の14号地まで、県民の皆さま方は、県のホームページでも紹介しておりますので、ぜひご利用いただければと思っております。パンフレットもあります。県民案内室とみどり自然課の方にもこの13号地までの案内をしておりますので、ぜひ県民の皆さまには保全地についてもご活用いただければというふうに思っているところです。

ページの先頭へ戻る

 熱中症対策について(2)

産経

 熱中症なのですけれども、東日本大震災のあとに福島第一原発事故があって節電と言われていた時期から毎年、暑さの環境に慣れられていなくて高齢者が亡くなっているという事案が毎年毎年起きていてちょうどこの時期になるかと思うのですけれども、そこの部分について積極的に、もう今さらという感じは今年度あるのですけれども、何か取組をされるご予定等はございませんか。

知事

 啓発活動以外に大きな方法というのはなかなか難しいというふうに思っております。市町村でもいろいろな啓発活動をやっているところではありますが、大きな気象条件を何らかのかたちで変えるというのはなかなか難しいもので、まさにこまめに対策をとっていただくというのが一番大きなことになるかと思います。
 ただ、今年は大塚製薬株式会社が熱中症予防の5ポイントというかたちのチラシを共同で作製していただきまして、市町村や町村会(後に削除)の方々に配布をして、特別に啓発活動を現在やっているところではあります。ただ、なかなか高温障害といってもいいべき状況でしょうか。あまりにも急激に暑くなったということで体のほうがついていかないという高齢者の方々がおられますので、ぜひ高齢者の方々にはこの高温について注意をしていただいて、念には念を入れて熱中症対策に力を入れていただきたいと思っているところです。いずれにしても社会福祉協議会など(後に削除)民生委員等々の関係の皆さま方にも合わせてより趣旨の徹底をお願いしたいと考えています。

ページの先頭へ戻る

 幹事社質問
自民党国会議員の若手勉強会「文化芸術懇話会」での発言について

産経

 先日、自民党の若手勉強会である「文化芸術懇話会」で沖縄県の地元紙など、いわゆる報道機関に圧力をかけるというような発言が相次いだのですが、その点についての知事の御所見を聞かせていただければ。

知事

 よく「論語とそろばん」の渋沢栄一翁の言葉の中に、こういう言葉があるんです「異端を攻むるは斯れ害のみ」と、つまり元に戻ってくるという、「異端を攻めたりすると害はその人に戻ってくる」という話を論語の中から紹介をされております。要するに「自分の考え方と違う人などを攻めるとそのことは害につながる」と、良いことは一つもない。最終的には。こういう話を実は渋沢栄一翁の玄孫(やしゃご)にあたる渋澤健さんという元国際交流センターの理事長をなさった方のレターなどが良く送くられてくるのですが、この中でも紹介をされていたので、私も知事ブログで過去に2、3回紹介した時もあるのですが、非常に違う意見というのは大事だと私は思っています。そういう意味で「異なる意見があったら、けしからん」という発想ではだめだと思っています。政府を構成する与党というのは一種の横綱でありますので、横綱というのは受けて立って、さばいて、押し戻すというのでしょうか、それが横綱相撲と言われていますので、いきなり蹴たぐるとか猫だましをしてはいかんと、こんなところが自分の感想ですね。

ページの先頭へ戻る

 その他
新国立競技場建設をめぐる問題について

日経

 2020年東京五輪と2019年ラグビーワールドカップに関連して伺います。国立競技場の新競技場について事業費が当初想定をかなり上回る、当初の事業費がかなり乱暴に計算されていたのでないかという、また、その選定の過程において適正に選ばれたのかどうか疑問が生じてきたりしておりますけれど、19年ラグビーワールドカップでも20年東京五輪でも会場が埼玉県内にありまして、この両大会のシンボルとも言える施設に疑問が生じると、国民、地域の人も含めて大会の正当性とか盛り上がりの機運なんかにも影響があるように思えますけれど、この国立競技場をめぐる問題についての知事のお考え、思うところがあれば伺えればと思います。

知事

 よく公共事業などで、企画段階では予算を小さくして途中で膨らんでくると、もう今さら引っ込むことはできないというかたちで予算が膨らむ傾向があります。よくとぼけて関係者が言います、揶揄して「小さく産んで大きく育てる」と。これは基本的には間違いだと思っています。正直言って、埼玉県でも埼玉高速鉄道などでは入り込み人数なんかを実際の4倍も5倍も立ててですね、従って当初から赤字鉄道となって苦しんだ経過がございます。とかく公共事業の、これは公共事業の全てとは申し上げませんが、国立競技場においても若干そのきらいがあるのかなと思わざるを得ないと思っています。ただ私も試算表を見たこともありませんし、計算表も見たこともありませんので、なかなか確たることを申し上げることはできませんが、諸外国と比べて7、8倍から10倍近く高くなっているということについての正当性をやはりきちっと説明しないと、今言われたように国民全体、これは東京オリンピックという都市の開催地の名前は付いていますが、間違いなく日本のオリンピック、そしてまた世界のオリンピックでもありますので、日本国民全体にも理解をしていただくというか、支持をしていただくのが大事なことだと思っています。かねてから経費を節減するために、バスケットボールをさいたまスーパーアリーナにだとか、あるいはいろんな競技を他県にも振るとか、予定以上に振る努力などをなさっておられることも事実ですので、そうした努力が無にならないようにしていただきたいと思っております。
 埼玉県でもラグビーワールドカップの開催都市に熊谷市が決定しましたので、従来のラグビー場では受け入れができませんので、骨組みを残して改築するわけですが、まさしくこれも新築かというと、可能なだけ元のものを活かして経費ができるだけ安く付くようにという努力をするわけですね。そういうことが結果的には市民、県民の信頼を得て、熊谷の開催都市としての成功にも繋がると私は思っております。そういう意味で、せっかく既存のものを使おうということで、今回は東京都だけでやらずに周辺の近県の施設も利用されるという、非常になんと言うのでしょうか、私的に言わせると非常に良い試みをやってらっしゃるだけに、一番メインのスタジアムがそういうところで疑いを持たれると残念ですね。より正確に説明をしていただいて納得できるようなかたちをとっていただければありがたいと思っております。

ページの先頭へ戻る

 ラグビーワールドカップの機運を高める取組について

テレ玉

 今のラグビーのワールドカップに関連しての話なのですけれども、ラグビーというとどうしても日本ではまだマイナースポーツという印象が若干あるかなと思うのですけれども、そうした中で今後機運を高めていくために県として取り組んでいくことが何かあれば教えていただけますでしょうか。

知事

 基本的には埼玉県ラグビーフットボール協会などが中心になって啓発していく。例えばサッカーのルールは知っているけれども、ラグビーのルールは知らないというのがあります。熊谷市に開催都市が決まったというお祝いの会がつい日曜日(後に「土曜日」に修正)にございました。私も出席してきましたけれども、まさにいかにして広く市民県民に広めるかということに関しての話題も出てまいりました。
 これからそうしたメインとなる協会、また熊谷市の協会、県の協会、市の協会、そしてまたそれをバックアップする埼玉県、熊谷市などで何が一番ポイントになっていくかということをしっかり探って、その中身をきちっと決めたら、大々的にそのポイントを県民全体に知らせる運動を展開して多くの共感を得たい、こんなふうに思っています。今の段階ではまだ交通整理ができているわけではありませんので、整理ができ次第アピールしたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 前回の知事選での支持の依頼について

読売

 前回の知事選で自民党から支持を受けたことについて伺いたいのですが。4月の定例会見で上田知事は過去どの政党にも支持の依頼は一切されていないというようなことであったと思うのですが、自民党の方に取材をしてみますと、知事の方から支持の依頼文が出ていると、前回の知事選の際に。支持をお願いしたいというふうな依頼文が出ていて、実際に残っていると。当時の新聞報道を見てもですね、役員会などに出向いて支持のお願いしたというふうな報道がありまして、実際にその事実関係をもう一度改めて伺いたいのですが。

知事

 よく記憶はしておりませんが、基本的には私の記憶では「推薦をしたい」というお話があって、「推薦ではご勘弁願いたい」ということで、支持程度にお願いしたいということを言った記憶はございます、各党に。基本的には公認が一番重くて、その次は推薦で、支持と言うのは軽いということで。無所属の立場で戦いたいということでしたので。せっかくお話があるときに「いりませんよ」というほど、私は開き直った人間ではありませんので。ご推薦やご支持がある場合にはありがたいとこんなふうに思っております。それで、より軽いレベルにお願いをした、というふうに思っております。

読売

 お願いをした結果知事の依頼文というかたちで出されたというようなかたちで…。

知事

 そういう連合なんかもそうなんですが、こちらからお願いをするというかたちよりも、いったん支持をするとか推薦をするという話の時には、いくつかの団体では形式要件として文書を出してくれと、そういう話があるときは当然出しています。
 例えば私の事務所とかあるいは後援会の皆さんとか私を支持する議員とかが各種団体を回りながら推薦状を持って、定型な推薦状をもって、今自民党がやっているようなかたちでお願いして回ったりはしておりません。基本的には支持していただけるということについてはありがたく思って、支持をしていただいています。ただし形式要件として書いてくれないとだめだとかというところには、当然そういう形式要件に合うような手続きをとらせていただく、そういうかたちです。

読売

 あちらから推薦のお願いがあって「支持にしてほしい」ということで、支持を求めてその上で形式上紙として出さなければいけないということで紙を出された記憶というのはある…。

知事

 よく記憶しておりません。そういう手続きは当時の特別秘書などがやっていた可能性がありますので、私自身は覚えておりません。ただ、古参の県議の方が私の方から推薦依頼をしたとかそういったことは無いと、私たちはよく覚えているということを聞いております。

ページの先頭へ戻る

 2025年の人口減の問題について

毎日

 知事が重要施策とされています2025年の人口減の問題について改めてお伺いしたいと思います。東京から人を呼び込むために周辺3県の中でどう差別化を図っていくか、埼玉県としてどういうブランド力をもって望んでいくかということについてお考えをお聞きしたいと思います。

知事

 人口問題というのはゼロサムの世界ですよね、基本的に。どこかが増えればどこかが減るという。基本的にはそういう意味で自分のところだけが良い子になろうという考え方をするつもりはありません。基本的には首都圏全体が高齢化していく、そうすると首都圏のパワーが落ちる。まさに成長エンジンである首都圏のパワーが落ちることに課題があるので、首都圏全体の問題としてパワーが落ちないような工夫みたいなことは首都圏の課題として考えていかなくてはいけないので、埼玉県単体でやる場合もありますが、首都圏全体で考える部分もあるというふうに考えております。特に極端な差別化をしていこうというつもりはございません。むしろ共通な課題ですので、どちらかと言えば、例えば特別養護老人ホームなどは東京都だと100ベッドのホームをつくると100億円かかる。埼玉あたりとか千葉だと30億円で済むという世界ですので、そういう部分をどう今後東京都などと話し合いながら経費を少なくしながら、なおかつ皆さんが安心して、高齢者としての安心感を持てるような作り方ができるのかと、そういうのをやはり協議しなくてはと思っていますので、何か埼玉だけが差別化して良いとこどりだけをしてしまおうという考え方を持っているわけではありません。ただ、埼玉県は絶対そういうことに関して負けない努力は常にしていくつもりではいます。

毎日

 それはどういったことなのか。埼玉に住みたい魅力、ブランド力はどこにあると思いますか。

知事

 それは埼玉県の得意な関係団体と協力をしながら組み立てていくというやり方です。例えば医師会、看護協会、こういった基本的に関係のある団体と協議をしながら、例えば安心できる高齢化社会というのは何なんだということになると、一番良いのは訪問介護レベルですよね。保健師の皆さんたちが「どうですかお元気ですか」とまわって「元気ですね。特に問題ありませんね」と、「検診もちゃんとやってますね」というかたちで、皆が元気です、時々何かが起こったら「ちゃんと通院でそれはけりがつきますね」とか、通院でだめな時に「入院ができますね」とか、入院にしても通常の入院であれば良いんですけれども、非常に重いものだとか高度なものとかという時には、「ちょっと違った病院になりますね」とか、「そのエリアではもうとても受け取れないような、そういうものになりますね」とか、そういう全体のプログラムを、ネットワークを創って。それが正しく機能するように。例えば救急車の問題で埼玉県も失敗をしております、過去に。毎朝救急消防車に、救命救急の119番の車に、その日の朝の空き状況しか、それが一日通用するコピーですから、もう既に塞がっていたりして、たらいまわしみたいなかたちになってしまう。今タブレットで、今どの状況かというのが分かるようになってきているということで、そういうたらいまわしがどんどん減る。
 それと同じようなことを基本的にはやっていかなくてはならないということです。それはやっぱり県だけの力ではできませんから、まさに医師会やあるいは看護協会等々と連携しながら、打ち合わせを丁寧にしながら、市町村単位で行いながらブロック単位で、あるいは県単位でという積み上げをやっていきます。そういうかたちで高齢者の安心ネットワークを創っていこうと。そういうことに関してはたぶん埼玉県は最も得意ではないかというふうに思っています。

ページの先頭へ戻る

 熊谷市内の特別養護老人ホームで起こった事故について

読売

 今月読売の報道で熊谷市の介護施設、熊谷市にあります老人介護施設なのですが、別の入所者の薬を飲ませてしまって死亡するという事案があったんですね。それで施設が会見を開いて、施設で新たないろいろな事故が起きているということが判明しました。介護施設での事故というのは、かなり水面下でいろいろと起きているという状況があるようでして、県として今後どういうふうにこの事故を防いでいくのかということについて知事としてのお考えを。

知事

 あいにくその事故について、報告を受けた記憶があまりないですね。誤った薬を飲んだ?

(報道長から県の施設ではないという説明あり)

読売

 そうですね。特養なんですけれども…。ただ、県の認可を受けて運営しているんですね。

知事

 いつの話?

読売

 発生自体は去年の12月。報道があったのが今月。

知事

 ちょっとその話は私は報告を聞いてないような気がします。あるいは聞いたかもしれませんが去年のレベルだとかなり忘れている可能性があります。去年の事故であったら、ひょっとしたら忘れているかもしれませんので、あとで確認してお答えしたいと思います。

ページの先頭へ戻る

 所沢市の育休退園について

埼玉

 所沢市が第二子以降を出産した母親が育児休暇を取得した場合に保育園に通う0歳から2歳の上の子を原則退園させるという方針を打ち出しました。それに対して保護者は少子化に逆行して女性の社会進出を拒むなどとして市を相手に行政訴訟を起こしていますが知事のお考えをお聞かせください。

知事

 所沢市の事件ですね。これは基本的に窓口の職員の知識不足だとか、何て言うのでしょうか柔軟な対応ができない方に課題が基本的にはあると思っております。所沢市が基本的に間違ったというよりも窓口のミスです(※下記の補足参照)。ただし、窓口のミスというのはやっぱり結果的には市長のミスになります、これはやむを得ないことであります。
 基本的には第二子が生まれて自分でお育てになっておられるとき、「第一子もついでに面倒を見たらどうですか」という話はある話です。それで「分かりました」ということであればそれで済む話です。「いえ、いろんな事情がありまして、そういうわけにもいきません」という時には、当然それを窓口の方は配慮して受け止めることができるんです、本当は。それが窓口の方の認識不足と柔軟な対応ができないために結局見逃がして断ってしまったという例なんですね。それで保護者はこんなバカなことはあるかというかたちで、まさに少子化対策に逆行するような話ではないかということで訴訟を起こされたということでありますので、基本的には窓口のミスだというふうに私は理解しております。県の立場でも所沢市の立場でもちゃんとした人が対応すればきちっとできた話だというふうに理解しております。そうした申し入れをすることはするんですけれども、特別な理由がある場合にはそんなことはありませんし、きちんと引き続き園に預かることも可能です。
 それからまた、一旦ご家庭に戻してもまた元に戻ることが可能なのかどうかということについてのご心配についても、100パーセント保証できるのかという話になってくると、役所的には100パーセント保証する努力をしなくてはいけないんです。ただ、窓口の方の物の言い様によっては「100パーセントという保証はできませんよ」なんていうことを言う可能性があるんです。でも手続き上はそうするんです。でも「何がなんでも100パーセントできるんですか」と突っ込まれたときに、たじろぐ人もいるんです、一般的に。その時に「100パーセントできるとは限りません」なんてうっかり言ってしまったら、まさにそれはまた間違いになってしまうんです。当然また元に戻す努力をするんですと。もし、万が一そういうことが可能でなかった時には次善の策もあるわけですから。それをきちっとお示しすれば済むわけですから。100パーセントというような言葉を言われたときにたじろいで、「いやそれはできません」と言ったらまさに約束事が消えてしまうんですね。それは時々県庁の窓口でもそういうことが起こります。生真面目な方など、そういう方がそういう返事をなさったりされる場合があります。窓口がきちっとした対応をすることが非常に大事ですので、今回の事件は極めて残念。むしろ窓口の説明がきちっとできなかった。所沢市全体の説明が必ずしも丁寧でなかった。これに尽きると思っていますので、ぜひ今後も所沢市は丁寧な説明をして、保護者の方に納得していただきたいというふうに思っております。

(※後に補足)

・窓口職員の対応については、担当職員個人が対応のミスをしたということではなく、所沢市の担当課が単に文書を送付するだけではなく、きちんと相談に乗り、丁寧な対応をするべきであったという趣旨である。

・所沢市は、個々の保護者の希望や子供の状況を踏まえつつ、市の考え方を丁寧に説明し、対応をすべきであったと考える。

ページの先頭へ戻る

 「稼ぐ力」が衰えている自治体への支援について

毎日

 昨日の公約発表の絡みで恐縮なのですけれども、2025年問題についてなんですが、県内にはニュータウンなどを抱えて、高齢化率が極端に高まる自治体になると思います。そうした自治体の若年層が減るということで「稼ぐ力」というのも衰えていくと思うのですが、そういう自治体を県として重点的に支援する考えはありますでしょうか。

知事

 はい。基本的にはご承知の通り地方交付税という枠組みがあって、自主財源が弱い所には、そういった地方交付税が補填されながら均衡化されていくというのが基本的にできております。仕組みの中で。まあその上で、そのエリアにおいて何ができるかっていうことを、やはり市町村単位で考えていくということが大事で、そういう組み立てこそが今回の地方創生の第一義的な目的なんですね。それぞれの地域にあったものをどう作るかという。そういう仕掛けをそれぞれの市町村でやっていただきたいと思いますし、ただ、案外その市町村で物事を考えていると見えなくなったりする場合がありますので、現在県はそれぞれの市町村のご要請も受けながら関係課員がみんな打ち揃ってその会議に先般はなんか秩父には一泊泊まりで関係の課長さんたちが議論しに行ったそうですけれども、まさに他人から見た時どういうものがあるのかとか、そういう目線をやはり支援をするというかたちで組み立ての段階でも支援をさせていただく。実際、稼働する時にもまた支援をさせていただくとか、そういうものをしたいというふうに思っています。特に町村レベルでは全体の予算額が小さいもので、町が持っているお金、それから地方創生で来る交付金、プラス県のふるさと創造資金など3つ合わせると結構膨らんできますので、そういう組み合わせ方などをやはり県としては支援をする対象にしたいと思っていますし、そういうのが有効なのかなと思っていますので、そういうアイディアを提供したいというふうに考えています。

毎日

 それは、例えば一つの自治体があって周辺自治体と連携しての取組をコンサルティングするというような…。

知事

 はい。今たまたま出したのは、一つの市町村の話などをしましたけれど、物によっては連携もあると思います。その郡市でやっていこうとか。それはあると思います。

ページの先頭へ戻る

 所沢市の育休退園について(2)

朝日

 先ほどの所沢市の事例で、改めて知事のお考えをお伺いしたいのですけれども、所沢市では育休の際に退園させるっていうのを今年の3月にそのような通知を出しているっていうような話があって、我々の取材とかでも窓口のミスというか、市としてそういう方針をとっているのではないかというような、我々そういうような認識をしているのですけれども、知事としては窓口がそういうミスをしているのではなかろうかという認識でしょうか。

知事

 はい。私は政府もそういう通知を出しておりますし、そういう通知を金科玉条に扱っている人たちもいる。しかし、この通知そのものは元々そういう原則はあるけれども、例外的なものもあるということが含まれているやつなんですね。そういう理解に欠けている窓口の方々がいた。またそれを正しく指導しきれなかったラインもあった。そこにやはり例えば窓口でそういうもめ事がある時に、担当の課長さんなんかが「どうしたんですか」というかたちで来て、「いやいやこれは緩やかな話なんだから、ちょっと待って」とお話をもうちょっと丁寧に聞いて、「大丈夫ですよ」とかっていう話ができたと思うんですね。ラインの長なんかがパッと来れば。それを窓口の人だけで片づけたりするとそういうことが起こったりするのですが、まあ往々にして課長は課長でたまたま不在であったとか、そのラインの長がたまたま他の事をやっていたとか、そういった時にそういうことが起こっていると思いますので、私は通知を金科玉条に所沢市がやっているというふうには思っておりません。市長の話が基本的には正しいと思っています。考え方は正しいと思っていますが、運用の部分で失敗している。そしてなおかつそのラインの人たちの正しい指導も十分でなかった。まさに説明が不十分であった。こんなふうに私は思っています。通知の段階でもですね。

朝日

 今、知事が「所沢市長のお考えは正しいと思っている」っていうことをおっしゃったかと思うのですけれども、その市長が正しいと思う部分というのはどういう部分ですか。

知事

 いやいやいや。この通知に関する考え方です。通知が金科玉条の話ではないということです。柔軟に対応ができるということについての考え方を市長も言っておられますから。その部分は正しいと言っているんです。

ページの先頭へ戻る

 鳥獣保護法の改正について

埼玉

 鳥獣被害の問題のことでお伺いしたいのですけれども、国の法改正に伴って、民間企業とかあるいはNPO団体などが捕獲できるという、都道府県のこれ認定になると思うのですけれども、埼玉県でも例年のように町村会から鳥獣被害の対策を求める要望なんかも出ていまして、ハンターも高齢化しているというところで、知事としては埼玉県に鳥獣被害を食い止めるための民間企業の力を借りるということの是非に関してお伺いしたいのですけれども。

知事

 とても良いことだというふうに思っております。実は関東知事会で捕獲の方法についての知恵をみんなで出し合うことで一致しまして、現在いろいろな捕獲の方法についてのいいものをそれぞれが取り扱うような情報交換をさせていただいております。今回、民間の警備会社などが罠を仕掛けて捕獲をすることができるようになった。これが、群馬県なんかでの成功した事例でございます。埼玉県には残念ながらまだ民間の警備会社などが、罠を仕掛けてやるというような受託事業をやった例はございません。従いまして、今回、正式に国の方が受託事業として民間がそうしたことをすることについて、許可をするという。今まで許可無しでやっていたわけですけれども、正式に許可をするというかたちになったので、例えば森林組合の皆さんなんかも場合によっては働きかけができるのかなと。こちらの方で罠の道具を用意をして、森林組合の皆さんたちは山林管理のためにずっと(森に)入っていかれますので、その時に仕掛けもしていただき、なおかつ回収もしていただくとかそういうことが可能なのかなと思っております。ただこれはまだ思っているだけですので、今後森林組合の皆さんなんかに、こういうことが可能かどうかを呼びかけて、一番今考えられる速い方法というか、アプローチできるところはそんなところかな。もちろんこれから民間の群馬県の事例などを研究して、民間の警備会社などでそういうことが事業としてペイできるのかどうか。それもやはり確認して、より鳥獣被害を少なくする動きを作っていきたい。こんなふうに思います。

ページの先頭へ戻る

 介護人材の確保について

読売

 老人介護施設の関連なのですけれども、昨日知事が公約を発表されて、「定員を2万人増やします」ということをおっしゃったのですけれども、よりもっと深刻なのが介護人材の確保だと思うのですけれども、これどういうふうに確保していくのか。今不足は将来的に3万人、4万人不足すると言われているのですけれども、この不足分をどういうふうに解消していくのか、というのは今お考えは。

知事

 基本的には、ニーズのあるところに人は育つという部分がございます。ニーズがあれば当然そこに向かっての市場が形成されるというかたちになります。ただ、介護人材が定着度が悪いというものは、明らかであります。それは2つ理由があります。新しくどんどんできるので、より熟練された方が引き抜かれていくという。この課題が一つ。もう一つは介護報酬の費用が非常に安いということで、結果的にそれが給料に響いて、介護の方々が給料が低いということですので、景気が良くなったりすると他の分野に人が流れてしまうということでありますので、当然ニーズのあるところに人は育つわけですけれども、ニーズがあることははっきりしておりますので、そのニーズを支えるだけの待遇をきちっと国の制度の中において介護報酬制度をきちっとやはりやっていくこと。これはやはり全国知事会あるいは他の6団体などを通じてきちっとこの部分をしていかないと、せっかく器はできても人材はいない。ニーズは十分あるわけですね。そしてそのニーズに応える人材というのも一般的にはでてくるんですね。ニーズのあるところには人材も育つのが世の中の市場原理ですから。問題はそれが定着するかしないかとか。そして若干引き抜かれて熟練の人たちが新しくできたところに持って行かれるとかこれはある程度やむを得ないんですが、少なくとも中途でやめていくとか、他の分野の方に行かれてしまうというのはやはり残念なことですので、そういうことのないような報酬体系などを、これをやはりやるべきだと思っています。これが一番だと思っています。

産経

 その報酬体系っていうのは国がやるべきという…。

知事

 基本的には介護報酬が決まっております。で、埼玉県なんかでは報酬の体系なんかをこういうふうにしたらどうですかというものをガイドラインを作って、それをお配りして、それに準ずるようなかたちでだいたい8割ぐらいやってくれているんですね。だからいくらかマシなんです。その中でも。ただ、やはりまさにある意味では気力で頑張っているようなところがありますので、やはり気力だけでは長続きしませんから、具体的な報酬で繋がるようにするには、制度の改正しかないと思っています。ただ嫌がっています。やはり予算がどんどん増えていきますので、国としてもですね。だから「稼ぐ力」が必要なんだと私言っているわけですけれども。

ページの先頭へ戻る

 安保法案に対する国民の理解について

朝日

 以前、この会見で新しい安全保障関連法案のことについて伺ったかと思うのですけれども、1ヶ月ほど前に伺った際はちょうど審議が始まったばかりで、「まだ国民の理解も広がっていないのではないか」ということをおっしゃってたと思うのですけれども、自民党、与党は明日にでも採決するのではないかというような動きになっていますけれども、この1ヶ月経って、審議時間も100時間を超えているとかありますけれども、知事のお考えとして、今国民への理解というのは進んだと思われていますでしょうか。

知事

 そうですね。十分進んだというふうには思っておりません。非常に熱心な議論をしていただいていることは事実だと思っています。論点も相当でてきているというふうに思っています。ただそれが、国民が納得できるようなかたちでの理解なのかということについては、私は不十分だというふうに思っております。基本的に新しい考え方を出してくるわけですから、これは非常に大事な事だというふうに思っていますから。もっと審議をしてもいいのではないかと私自身は思っています。

(終)

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?