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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年6月15日

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平成27年6月15日(月曜日)

 知事発表
平成27年6月定例会付議予定議案

平成27年6月定例会付議予定議案についてのパネル(PDF:783KB)

知事

 こんにちは。今日は、平成27年の6月定例会付議予定議案について発表をさせていただきます。招集日は6月22日。議案は14件ございます。予算で1件、条例で11件、専決処分の承認で1件、損害賠償1件。主な内容は後ほどまたご説明したいと思います。そして報告は、予算の繰越報告や専決処分報告など、あるいはまた公社等の経営状況の報告など39件ございます。
 補正予算でありますが、一般会計では5,275万4千円。補正後の累計では1兆8,290億5,075万4千円になります。内容は、ラグビーワールドカップ2019の開催で、開催地としての負担金が3億円要求をされているところでございます。これを開催市であります熊谷市と折半で1億5千万円ずつ負担をしますが、3年間の支払いになりますので、1年度分として5千万円。そして1億円、残りの2年間分ですが、債務負担行為を設定させていただきます。それと、イングランド大会におけるPRコーナーというのが設定されておりまして、この部分に関してもブースなどが、我々の方に用意されていますのでこれのアピールなどの予算として、これもまた熊谷市と折半でありますが、275万4千円の負担金を予算として設定しております。
 このラグビーワールドカップ2019でありますが、ご案内の通りちょうどオリンピックの前年度に日本で開催されます。全国12の試合会場があり、48試合、世界の強豪チームを中心に20か国の代表チームが出場をいたしまして、9月、10月の間試合を行いますが、県営熊谷ラグビー場で実施をいたしますが、ご案内の通り、高校のラグビーでは「西の花園」、大阪ですね。そして、「東の熊谷」と言われるぐらいの名門でもございますが、この熊谷ラグビー場で世界水準のワールドカップが行われるというかたちになります。この大会での主な中身になりますけれども、実は第7回のニュージーランド大会、イングランド大会の前ですね。この時のテレビ放映地域というのが、207の国と地域。テレビ視聴者数が延べ40億人。観戦入国者数が13万3千人。経済効果が米ドルで換算して、6億2,500万ドルということでございますので、大変世界的には注目されるものだというふうに理解を賜りたいと思います。
 そこで、先ほどもご案内がありましたように、イングランド大会において、開催都市のエリアということでジャパンパビリオンに設定していただきまして、日本紹介のブースをそれぞれつくっていただきます。そこで、開催都市エリアで12都市の魅力をPRするということで、埼玉県と熊谷市がその一部を使ってしっかりアピールする機会をいただく。その予算が先ほど申し上げましたように、275万4千円の予算になるわけでございます。
 条例の一部を改正するものの中で、県西南部地域に新たな特別支援学校を開校する中身がございます。「埼玉県立入間わかくさ高等特別支援学校」でありますが、28年4月から開校であります。旧入間高校をリニューアルして活用いたします。対象は知的障害のある高等部の生徒であります。埼玉県では、普通科と職業学科を初めて併設したかたちになります。今までは一般的には普通科のみとか職業学科のみとかというかたちですが、併設したかたちになります。しかも、この特別支援学校での学習環境というのが非常に充実しておりまして、職業教育への高いニーズに対応しようということで、いろいろな職業教育を展開させるようなかたちにしているところであります。特にこれから様々な障害がある方も就労ができるようなかたちをしっかりつくっていくというのが大きな課題になっておりますので、その点に大きなポイントを当てているところです。一方、バスの屋根があったり非常に障害者のためにいろいろな工夫がされた学校でもあります。例えば、雨の日でも濡れなくて、バスから降りられるとか、そういうことが可能だと思いますし、また高等部だけでありますので、例えば小中が併設されていると帰る時間帯などが比較的早めに用意されたりする訳ですが、例えばいろいろな職業教育をする過程の中で時間を延長する場合。少し、高等部ということですので遅くバスが帰るとか、そういうことも可能だと。これが、小中学校が一緒であればどうしても帰る時間を一緒にしなければならないということで、研修・実習の中身が少し薄くなったりするということもありますが、高等部だけですのでそういった高いレベルの訓練ができる、あるいは実習ができる、勉強ができるということになります。こんなところが今回の6月定例会における付議議案でございます。あとは比較的、専決処分であるとか、公社等の経営状況の報告とかでございますので、これはまた委員会レベルでしっかりまた議論をしていただく内容になるのかなというふうに思っていたところでございます。以上です。

日経

 一点お尋ねいたします。6月の付議予定議案に関連して、付議されていない議案について、ちょっと1個確認させてください。知事の任期に関する条例、通称「多選自粛条例」と言われているものについては、記者会見等でも何度か質問がありましたとおり、6月議会に廃案として議案を出されるのかどうかという議論がありましたけれども、今回正式に予定議案の中には入っておらないということで、もう出されないということでよろしいのか。

知事

 そういうことで。はい。

テレ玉

 「入間わかくさ高等特別支援学校」の新設というかたちなのですが、直近で新設された特別支援学校がいつできたものであるのかというのと、あと新設する背景とか、まあ設置の目的という部分で書いてある部分もありますけれども、例えば利用する児童・生徒、障害児の増加等々の背景などについてあればお聞かせ下さい。

知事

 「入間わかくさ」の前は、平成25年に草加かがやき特別支援学校が設立されております。それから、今後特別支援学校の関係で言えば、これまで常に増加する傾向にありまして、草加ができた後も、県西南部において十分カバーができなかったのですが、この入間ができることで、大体カバーができるような状況でございます。今後、必要になればまた改めて検討しなければならないと思っております。そして、また中身でありますけれども、まさに中身はいかにしたら就労が可能になるかというところに大きく重点をして、以前はやはり学園生活をしっかり楽しんでいただくというか、しっかり充実させていただくというのが大きな課題でもあったのですが、プラス就労支援というのでしょうか。こちらの方に大きな役割を満たすようなかたちで付加されてきているところが特色だというふうに思っております。

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 幹事社質問
県の個人情報の管理体制について

日経

 日本年金機構で大規模な個人情報流出事案が発生しておりまして、みんなが閲覧できる共有サーバーで膨大な個人情報を扱って、さらにパスワードがかからない状態で保存されているとか、管理体制にかなり問題があるような指摘がされておりますが、県も納税情報をはじめ、医療等でかなりデリケートな個人情報も多く扱っていらっしゃいますけれども、今回の問題を受けて、同様の管理に問題があるような事案があったのかどうか。もしくは今回の事案の発生後に何か対策を取られているような場合があったのかどうか伺えればと思います。

知事

 いわゆる住民基本台帳に基づく基本4情報、あの問題が出た時に、私は反対の立場でおりました。で、こういう立場で知事になりました。県は廃止したり、中止したりする立場になくて、繋ぐ、接続する立場でありましたけども、やはりセキュリティーが大事だということで、当時、徹底的にセキュリティーをやろうというかたちで、市町村のセキュリティーまで、こう言ったら大変恐縮ですが、一応見学に県の職員が回りまして、例えば、鍵の置き場所がどこになっているかとか、いろいろ見て回りまして、若干余計なことですが、アドバイスなどもさせていただいたりして、チェックをさせていただくことがございます。そういう体制にあっても過去に全く問題がなかったかというと、USBメモリーが紛失したこともあります。しかしそれが故に何か不審な電話があったとか、何かそれによって被害が出たということはたまたまありませんでした。ただ、平成25年度に(後に追加)紛失したことは1件ありました。それからメールの誤送信が3回過去(後に「平成26年度」に訂正)にございます。そういうことはありますが、それも被害そのものは、当然追いかけたりしてチェックをしておりますが、今まではなかった。ただ、今までなかったからこれからもないかというと、やはり、それは慎重にしなければいけないと思っておりますので、例えば、USBメモリーは現在使用できないようにしているかたちを採っておりますし、もちろん、パソコン等々を自宅に持込みとかそんなこともできません。そしてまた、ウイルス感染による個人情報の漏えいとか、こういったものも過去に発生しておりません。でも、絶えずセキュリティーに関しては「これでもか、これでもか」というチェック体制を採っていく必要があるというふうに思いますので、事件が起こるたびにそういう類の部分で、もう一回おさらいをするというようなことは、常にやっていかなければいけないと思っております。

日経

 今回の問題を受けて、来年から始まりますマイナンバー制度の運用をもっと慎重に考え直したほうがいいのではないのかという意見がありますが、冒頭にもあったように、基本4情報のときと同じで、国民全体のメリットと安全性のバランスの問題だと思いますけれど、マイナンバー法の運用も今回の6月議会の付議議案の中にも、運用法の条例が入っていますけれども、マイナンバー法は予定どおり施行されるべきなのか、それとももう一回考え直したほうがいいのか、知事のお考えがあればいただければ。

知事

 基本的には国会の中で議論されて、この法案として提出されて、成立を図るべく政府として努力をされている。そのことについて、こちらでダメだとかという話ではないと思っております。優れた部分があるのは事実です。ただ、一方、ひとたび漏えいしたりすると大変な被害が起こるということは、今回の年金機構の事件でもしかるべきですので、問題はセキュリティーが二重三重四重にチェックされるかどうかです。この部分を丁寧に議論していただいて、かりそめにも事故が起こらないように、仮に起きても被害を最小限度に食い止められるような危機管理になっているかどうか、その辺をやはりきちっと議論してもらいたいと思います。ただ、技術論として、国会議員の皆さんがそういったところまで細かく分かるかという話になってくるとなかなか難しいと思いますので、是非委員会等でその手の専門家を入れて、どういうことが想定されるかなど、現場検証みたいなことをやっていただきたいなというふうに思っております。

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 その他
知事選出馬について

産経

 知事選の関係ですが、今週発表されると、進退発表されるということですが、現時点で状況どのようになって、ご心境等、何か伺えれば。

知事

 特に変わったことはありません。できるだけ、今週は今週ですが、可能なだけ早くと思っております。

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 不登校対策について

テレ玉

 不登校対策として超党派の議員連盟がフリースクールなどを公式に教育の場として認めるという法案を今国会で提出するということなのですが、これについて知事としてはどういう見解を持ってらっしゃるのか、あとは課題があればどういったことがあるのかという知事のお考えを伺いたいのですが。

知事

 本来はということで言えば、学校という大きな組織だというふうに私は思っています、フリースクールと比べると。例えば中学生なら中学生を一つの対象としますけれども、小学生も不登校はいるわけですが、中学生を対象とすると一般的に言うと仮に10人不登校がいると、その10人のご自宅に担任の先生なり、関係の先生なりがお尋ねをして子どもたちに「ちゃんと学校に行こうよ」という誘い掛けをすると大体半減すると言われています。それはたまたま親が甘かったり、本人が甘かったりして、あるいは友達の誘い方に課題があったりして、半減すると言われています。そして、ただ残った半分に関しては非常に家庭環境だとか周辺環境、そして本人の過去の課題とか非常に困難なので、通常の担任程度では間に合わないようなところがありますけれども、私はその半減できる各訪問、例えば埼玉県もそうですが、かつて平成18年に私は市町村別に一覧表を作りました。100人のうち何人出現しているかということで。一番多い市で7.6人というのがありました。そのデータをその市町村の教育委員長と教育長にお渡ししたら、トップの1位、2位のところは翌年ほぼ半減しました。つまり、そういう状況になっているということすらも知らなかったということで、教育委員長も教育長も、たぶん教職員の人も知らなかった。やっぱり事実をしっかり見て、「何人この学校に不登校がいるのか」、「なぜ不登校になっているのか」、「実際に担任が訪ねたのか」、担任以上にそういうことが得意な教頭先生がいるとかあるいは他の先生がいるということがあればその方が訪ねるとか、そういう努力をすれば私は半分は救える。まずは極めて短期的に、よく次の日から5人とか6人とかの友達が誘うとか、そういうことをまずやる。そして、残ったいろいろ困難なものに関してはまさにいろいろな総合力でカバーしていくということを、埼玉県では平成18年からやり始めました。当時ワースト8でしたけど、25年度でベスト8まで現実に来ています。そういう対策をきちんとやっているからです。
 問題はこのフリースクールなどで受けていただいて、この感性というのでしょうか、フリースクールの指導者の先生の感性とその子どもの感性と、あるいはご両親だとか家庭ともうまくいった場合なんかは非常に効果があったりします。人間はお互いに引き合うものとか、なかなか引き合わないものとかあったりしますので。ただ学校は大きな組織ですので、たまたま担任とうまくいかないからと言っても、そうではなくて他の先生もいらっしゃるわけですから。何のために主任がいたり、校長がいたり、教頭がいるのかというのを考えれば、そういう人たちも出張って、できるだけ学校という大きな広場で受け止めていく方がより大きな人間関係とかを作れるし、ミニ社会ですので、学校だって。フリースクールが悪いということではありませんが、やっぱり小規模であることは間違いありませんから、フリースクールを否定的に捉えているわけではありませんが、それを肯定的に固定化するというよりかは、やっぱり学校の方の課題をしっかり正すことの方が重要だと思っております。過渡的にはそういうフリースクールを活用されて、引き戻すと言うのでしょうか、そういうことは重要だと思っております。以上です。

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 熱中症対策について

熱中症対策についてのパネル(PDF:557KB)

埼玉

 今年度に入って早くも200人近くの人が熱中症で搬送されていますが、県としては市町村と連動したかたちで、何か今夏から取り組むなどのお考えはあるのでしょうか。

知事

 (持参したパネルを持ちながら)相当今年は厳しいと思っておりますが、例えば熱中症予防の5つのポイントというのがあるのですが、高齢者の方は比較的我慢強いもので、案外エアコンがあってもエアコンを使わないとかそういったことがありますので、上手にやっぱり使っていただきたい。例えばもう28度超えたら使うとか、28度でなくても湿度の高い時は使うとかですね。仮に温度が上がっていても涼しい風が吹いている時はそうでもないとかはあると思いますが。それからやっぱり天気予報などもよく注意していただいて、あらかじめ備えていただく。それから水分はこまめに補給すると。「どうも調子悪いな」と思ったら、遠慮なく病院に行くとか、なんらかのかたちで対処する。また、隣近所にもやっぱり気を使うという、こういうことがポイントですが、このチラシを15万部、ポスターを1,000部作成して、26年には3万部だったのですが、今年は15万部スポンサー付きでチラシを作成して、多くの世帯に、特に民生委員の皆様などを通じて高齢者のいるところに重点的に配布していただくことを考えています。あと「まちのクールオアシス」ということで協力施設があります。コンビニだとか、あるいはちょっとしたお店だとかそういったところで現在1,473か所だったのですが、今度は2,000か所に拡大しました、今年度27年度でですね。そういったところにも実際はこういうマークがありますので、そういったところに遠慮なく行っていただいて涼んでいただく、ちょっと疲れたなと思ったらですね。そういうことをアピールして行きたいと思っています。とにかく、死亡者の数が年々減って来ている傾向にありますので、今年は厳しい暑さですが何とか熱中症による死亡ということがないようにできるだけ努力して行きたいと思っております。

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 浅間山の噴火への対応について

埼玉

 長野と群馬県境にまたがります浅間山の関係でお伺いしたいのですが、今の噴火の警戒レベルが2という状況ですけども、過去には噴火の際には埼玉の広範囲に火山灰が降ったということがありましたけれども、地域防災計画などにも火山灰の対策は盛り込まれているとは思いますが、何か既に知事として指示されていることがあるのか、また対策などをお考えなのかどうか、ありましたらお願いします。

知事

 まさに想定外の大雪がございました。また竜巻もありましたので、防災計画の中にこの噴火による降灰を想定に入れました。そして、その対策を8つの事象として捉えています。例えば、大気汚染、粉じん等のですね、それがどう健康に影響を与えるのか、あるいは農林業被害はどうなるか、それから道路、下水、河川、県営水道。もう一つは降灰そのものをどう処理するのか、また災害廃棄物をどう処理していくのかという8つの事象に分けて、起こり得るということで対策準備をさせていただいているところです。指示をしたというよりも、もう既にこのことはマニュアル化しているところです。したがって、今後そういったことが起こればこういうマニュアルに従っていくわけですが、いかんせんマニュアルですので、実際どこまで本当にできるかということはまだ予断を許しません。ただ言えることは、より早く気象庁などでその可能性についての予見を発表してくれないと、我々はどうにもならないということになりますので、やはり政府においては気象庁の総力を挙げて、このレベルの段階である意味ではきちっと私たちに分かるようなかたちでご連絡をいただきたいというふうに思っております。それが一番のポイントだと思っております。「備えあれば憂い無し」ということですので、いきなりというよりかは今みたいに「レベル2になりました」、「3になりました」、「4になりました」と言ったらこちらもその対策のレベルを上げていけばいいわけですから、そういうことをやっていただきたいなと思います。間違っても、いきなりポンッと出て来ないようにしてもらいたいなと思っています。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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