過去の定例記者会見 > 平成27年 > 知事記者会見テキスト版 平成27年6月9日

ページ番号:53309

掲載日:2021年4月1日

ここから本文です。

知事記者会見テキスト版 平成27年6月9日

 録画を見る(約31分)

平成27年6月9日(火曜日)

知事発表
国の交付金を活用したプレミアム付商品券について

国の交付金を活用したプレミアム付商品券についてのパネル(PDF:1,557KB)

知事

 今日はマル得な話です。国の交付金を活用したプレミアム付商品券について、県民の皆様にご案内を申し上げて、そして、できるだけ活用していただいて、楽しんでいただきたいと思います。埼玉県の関わりでは2本ございます。埼玉O・MO・TE・NA・SHI(おもてなし)物産観光券。目的は、県内外の観光客による消費喚起、物産観光関連事業者の活性化に、発行総額9億円を使って役立とうという話が1本。そして、「近いがうまい埼玉産」県産農産物プレミアム付商品券。俗にいう県産農産物の販売促進、農産物直売所の活性化につながるようにしていただこうということで、簡単にいうと、元々直売所は安いわけですけれど、更にもっと安く買えるというかたちで、発行総額24億円。この2本が埼玉県の関わりでございます。それぞれ、ご説明したいと思います。
 まず、埼玉O・MO・TE・NA・SHI物産観光券でありますが、4,000円で5,000円分の利用が可能、1,000円券が5枚ですけども、4,000円で買える。プレミアム率が25%あります。発売期間は6月15日から12月31日までということであります。売り切れ次第終了。埼玉県物産観光館そぴあ、ソニックシティの2階にあるところであるとか、ホテル、旅館、あるいは主要旅行会社等520か所で販売をしております。ただし、全国のローソンでも本日6月9日から先行発売をいたします。もちろん、ローソンの分は全体の枠では小さいわけですけれど、全国でも買える。利用期間は6月15日から来年の1月31日までということでございますので、使わないと損をするというかたちになります。利用施設はいっぱいあります。例えば、そぴあでお土産を買うとか、県内の宿泊所、レジャー施設、飲食店、物販店、あるいはローソン等約1,100か所などいろいろな所でも使うことができます。(パネル(2)を指しながら)こういった所で利用が可能でございます。県内のローソンでは本日6月9日から利用が可能となっております。ローソンで物産観光券を買って、そのまま使えるというかたちになります。そしてその物産観光券でありますが、県内455店舗のローソンで県産品を販売しておりますので、それが可能だということを先ほど申し上げました。一方、神奈川県などと連携して、物産観光券の販売を促進しております。これは7月からであります。県外の物産観光展で販売キャンペーンを実施してまいります。例えば、富山の駅でとか、函館の駅とか、東京、大阪などで埼玉の観光アピールをしていくというかたちで、多分お互いに乗り入れになると思いますが、そういうかたちでキャンペーンをしてまいります。さらに大手旅行会社と連携した県内ツアーを販売したりしています。こうしたものにもこのプレミアム付商品券が使えるということでありますので、是非楽しんでいただきたいと思います。
 さて、県産農産物のプレミアム付商品券でありますが、県全体の農産物直売所で利用できます全国で唯一のプレミアム付商品券というかたちになります。5,000円で購入したものが、6,000円分のお買い物になるということです。一冊500円分が12枚、40万冊発行でございます。先ほども申しましたとおり、24億円発行となります。まず、7月1日から7月10日まで第1次申込みをいたします。こちらの方はホームページもしくは専用ハガキで申込みをしていただいて、多分に、抽選になることを予想しております。7月30日から8月10日までに第一次販売を行って、JAの支店だとか農産物直売所で、当選メールやハガキを持ってきていただいて、このプレミアム付商品券を買っていただくというかたちになります。有効期間は8月1日から来年の1月31日まで、基本的には農産物直売所であれば、大体埼玉県内であれば買えるということであります。JAの直売所が86か所、JA以外の直売所が31か所、どこでもOKということになります。JAでは農産物直売所の新たなファンを獲得しようというかたちで、日本最大級のデジタルチラシ「Shufoo!(シュフー)」の方にもPRを兼ねて載せていくことが予定されています。また、上野駅、池袋駅で、埼玉に関わりの深いメインターミナルにPR部隊を派遣して、これはJAがやるわけですが、チラシの配布やミニコミ誌の活用などを行っていく。で、東京都民にもPRするというかたちをとります。さらにメールやホームページで旬の情報を随時発信して、リピーターを獲得していこうということでございます。ご案内のとおり、埼玉県は農産物の販売、生産額(後に「野菜の産出額」に修正)が全国6位、本当に近場においしいものがたくさんありますので、是非、「農産物 商品券 埼玉県」というものを本日開設のホームページで検索していただければ。専用ハガキは6月27日以降、応募ハガキ付チラシをJAとか農産物直売所とか県地域機関等に幅広く設置しておりますので、ご活用していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 

日経

 冒頭の発表について伺います。プレミアム付商品券ということで過去何度か埼玉でも埼玉以外でもやられたことのある景気刺激策ということですけれども、知事が今おっしゃったように、期限付きで商品券を使わせるという手法が、ある一定期間の需要を創出する効果があるのだろうと思う一方、需要の先食い効果であったり、期限が終了した以降の経済的効果というものの持続性のない結果として、数年ごとにこういう政策が提起されているようにお見受けしますけれども、このプレミアム付商品券の持続的な効果とか経済効果について、知事はどういうふうにお考えになっているか伺えればと思います。

知事

 そもそも、国が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という制度を創って、その交付金を都道府県や市町村に渡すという仕組みができあがりました。私たちが考えたのは、今言われたように需要の先食いの傾向だけは間違いなくある。それは一定程度認めた上で、リピートしたり、あるいはまたこれをきっかけに新しい消費喚起に繋げるとか、何らかのかたちで継続性に繋がるようなかたちでやらないと、意味が無いとは申し上げませんが効果が薄い。このことを一生懸命現場で考えていただいて、一つは分かりやすい事例で言えば地元のスーパーや八百屋さんでお買物をされている方々が、結構近いところに農産物の直売所もありますよ。少し時間のある土曜日だとかそういう日曜日なんかスーパーではなく直売所を覗いてみたらどうでしょうか。「意外にいろんなものがあるね」とある意味ではファン層を獲得するとか、新たな顧客を獲得するというかたちでそれがきっかけになる。もし、このプレミアム付商品券が無ければ、そこまでの動機付けができないかもしれませんが、スーパーで買えば仮にホウレンソウが一番高いレベルの時は200円ぐらいするわけですが、これが20パーセント引きの160円で買えるとか、「じゃ」ということで直売所に行くと、実は他にも新鮮な野菜があって、八百屋さんに無い物、スーパーに無い物が見つかったりして、意外な展開が始まるというかたちで、そういう効果を狙いましょうというのが例えば農産物プレミアム付商品券の中身が、JA全農さいたまと協力しながら、中身を詰めてきたところでございます。
 また観光物産に関して言えば、やっぱり埼玉に例えば「川越があるよ」というぐらいは何となく分かってきている。「秩父があるよ」というのは何となく分かってきている。じゃあ足を運ぶだけのインセンティブが神奈川の方にあるかどうか、というのには多少疑問はあるけれども、埼玉で発行するもので25パーセント引き(後に「20パーセント引き」に修正)になるわけですから、じゃあ思い切って長瀞に行ってみようかとか、あるいは秩父の温泉やホテルなどに泊まってみようかとか、こういうインセンティブになるわけで、行ってみればまた違う魅力を発見していただいて、リピーターになっていただくという。
 基本的には次の展開を考えるというのを目標にしておりまして、例えば私に言わせると「しゃくし菜」などは野沢菜だとか、高菜などが比較的全国ブランドではあるのですが、決して高菜や野沢菜に負けない、チャーハンにしても美味しいし、酒のつまみにしても美味しいし、お茶を飲むときでも美味しいし、そういう新しい商品を観光をしながら見つけていただくという。そういうことが可能になるような仕掛けというのをこの中に含ませているつもりでございます。極力埼玉の魅力を発見できるような、そういう場所にどんどん行っていただく。例えばイチゴ狩りを秩父でやる。あるいは梨狩りを何らかのかたちで梨の産地神川でやっていく。そういうことをやりながら、宿泊も可能にしていく。これもやっぱり25パーセント引き(後に「20パーセント引き」に修正)だからこそ、場合によっては今まで出かけたことにない埼玉にという、そういう誘発効果を狙って、決して需要の先食いにならないような、そういうことを意識したつもりであります。

 ページの先頭へ戻る

幹事社質問
介護施設不足の対応策としての地方移住という手法について

日経

 先日、日本創成会議という会議組織が「一都三県、首都圏の介護施設が大幅に不足する」との試算を発表いたしましたが、その時に対応策として「比較的介護受入れの余力のある地域への移住」というものを提言の中に含めておりまして、全国40カ所近く、具体的地名まで列挙されていますけれども、数字で見てしまえば、足りないところから足りているところへ移すという方法はあるかなと思う一方、住民が住み慣れた場所を離れていくというのはなかなかに難しく、高齢の方だと移り住んだ結果、かえって体を壊されるような話もあるやに聞きますけれども、介護施設不足に対応する移住という手法について知事のお考えを伺えればと思います。 

知事

 残念ながらこの席に、一都三県のまた地方創生石破大臣との会議なんかで私も出席できなかったのですが、この話題も出たということを聞いています。基本的には2025年問題というのは医療と福祉、福祉の中でもとりわけ介護。この課題などが、最も大きく、意外に2025年以降はなだらかなかたちで課題を解決できる。むしろ2025年さえ突破すればそれ以降は多分大きな課題にはならないだろうということが言われております。そういう意味での問題意識は共有しているところですが、やや乱暴なところもありまして、「高齢者の地方移住を具体的に行政主導でできるか」という話になってくると、「基本的にはできない」というのが方向として私は思っております。
 一方で非常に国の方も、この日本創成会議は国ではありませんが、人口減少問題なんか大胆な提起があって非常に重要な会議に位置付けられているところですが、国は基本的に例えば国民健康保険を都道府県に移して国保財政を安定化させようという、まあ実務は市町村がやるにしてもこの問題が一つ。それから地域包括ケアというかたちで地域のことは地域で一元的にカバーができるようにしようという、みんなが病院に殺到するんではなくて場合によっては医師や看護師やあるいは保健師などが巡回をするとか、そういう仕組みを創って、あるいは健康長寿のプロジェクトも含めた健康管理などを行って、比較的地域で安定的に過ごしていただこうという。そっちの方を進めているわけです。それなのにこっちでは逆の方向を進めておられるわけだし、数字の把握に関しても、例えば今後10年で2万4千のベッドが不足する。これはこのままだということで、作らないことが前提になってますので、実は埼玉だけでも3年間で1万5千作るんですね、したがって6年たてば3万作るわけですね、したがってこの首都圏の2万4千分は埼玉だけでもカバーすることになってしまうんです、極論すると。10年もあるわけですから場合によっては4万5千くらい埼玉だけでカバーする可能性があります。すみません、2万4千は埼玉の数字でした。3年で1万5千、6年経つとまさに3万で突破するわけですね。そういうことが全然考慮されておりませんし、また、当然需要のあるところはビジネスになりますので、民間がどれほど参入するかということも計算に入っていませんので、何か試算そのものにもちょっと荒っぽい推論というのでしょうか、あるいはちょっと乱暴な議論になっているのではないかというふうに思っております。基本的にはむしろこちらの方よりも、行政なんかがもしやるとすれば、介護職員などをどう育てていくかとか、介護職員などをどう確保していくかというような、こちらの方はどちらかと言えば人材育成に関わってきますので、もちろん民間でもやりますが、行政的にはこちらの方にもっと関わっていた方がいいのではないか。建物ベースは民間ベースがかなりやってきますので、どちらかと言えばこっちの方が民間ベースの計画などをどれだけ把握していくかをきちっとやっていけば、さほど心配することはないと思っております。以上です。

ページの先頭へ戻る 

その他
知事選について

産経

 本日報道でもありましたけれども、知事がいよいよ知事選に出馬されることを決意されたというところで11日か12日にも会見されるという報道もありましたけれども、現状の捉え方というか、お気持ちを聞かせてください。

知事

 まだ何も正式に言ったことはないつもりです。日にちも何も決めておりません。ただ、6月中にということですが。ただ、推薦される方々などもおられますので、そう6月末だとかという話にはならないなというふうに思っております。その程度でご理解ください。

NHK

 今の立候補の関係なのですけれども、元々知事は立候補の有無に関わらず、先ほどもおっしゃっていらっしゃいましたけれども「6月中に表明する」とおっしゃっていました。この日取りを選ぶにあたって、どんな基準を考えているかということを教えてください。する、しないに関わらず、表明をすると。その際に県民にどう説明するかという要素が絡んでくると思うのですが、その際に知事の中でどのような基準で日取りを選ぼうとしているかということを…。

知事

 まずは、隙間がある日ですよね。それがまあ1つですね。別に大安だとか、仏滅だとかそういうのは一切考えておりません。日にちがちゃんと空いているかどうかということとか、いろいろな全ての政治状況を総合的に考えてということになると思います。

ページの先頭へ戻る 

多選自粛条例について

産経

 今後まあ報道等で盛んに言われておりますけれど、多選自粛条例があって、撤廃する条例みたいなのを出すべきなのではないかという声もあって、それは県議さん達からもそういう声が上がっているのは事実だと思うのですけれども、それについてのお考えも変わりなくという理解でよろしいのでしょうか。

知事

 そうですね。一般論で廃止されて出馬された方々が多いのですが、私が知る限りではそれも批判が多いんですね。廃止条例を出された方々の批判がすごく多いんですね。少なくとも、細かくは見ていませんが、最小限度、徳島県の阿南市の新聞記事だけは送ってきましたので。市長が友達なもので。ほとんど批判なんですね。ほとんどじゃなくて全部ですね。要するに多数支持会派を活用して、自分の都合の良いようにしているという意味で。そういう意味での批判が強いんですね。つまり、それをもって一種の正当性を得ようという「それはいかがかな」という話になるんですね。私もそんなふうに思うんです。議会で認められればそれで全てかと。そういうことだけでもないと思っています。政治姿勢の問題ですので。議案とはちょっと違いますので。議案であれば一つでも多ければ成立ですね。多数が成立になります。決議などは一般的に言えば、できるだけ全会派一致を目指して頑張りますよね。議会の決議になりますので。私も国会の時に、議運の法案担当理事などをやったことありますけれども、やっぱり各会派に全部丸を付けてもらおうと思って、一生懸命字句の修正を始め努力しますよね。地方議会だって一般的にはそうだと思うんです。決議などは、多数派が決めるものではなくて、やっぱり議会の意思になってしまいますので。議案そのものとか予算とか決算は一人でも多ければそれが一応賛成多数ということで決まっていきますけれども。まさに政治姿勢も同じようなものだと思っていますので、「一人でも多かったらそれは正しいんだ」ということではないし、「一人でも少なかったら間違っているんだ」ということでもないような気がいたしますので。その事の手法で、事の善悪だとか、事の是非を決めるのは必ずしも私はよくないとは思っております。選挙を通じて提案した話でもありますので。もしやるとすれば、当然選挙で判断してもらうという話かなと思っています。

ページの先頭へ戻る 

知事選への出馬表明をしている人がいないことについて

テレ玉

 知事選に関連してなんですけれども、立候補予定者説明会まであと10日ほどとなっている現状で、まだ正式に出馬を表明されている方がいらっしゃらない、この現状について改めてお考えをお聞かせ下さい。

知事

 そうですね。なかなかこれは申し上げにくいですね。各党の考え方だとかということについて、触れなくてはいけないので。各党の考え方について、私自身が触れるわけにはいかないので。また考え方を聞いたこともないし。何と言ったらいいのでしょうね。一般的には私はすっすっすっすっ答えている人間ですけれども、答えにくい質問ですね。良いとも悪いとも言い難いし、なかなか難しいですね。「じゃあ政党でないとダメなのか」という話でもありませんし。個人でも良い訳ですから。「ちょっと答えられないなぁ」というのが答えになるのかなって感じです。申し訳ありません。

テレ玉

 これまでもやはり選択肢がないということが投票率の低下にもつながるということがあると思うのですけれども、そういった意味では同じ質問になってしまうのですけれども、いかがですか。

知事

 そうですね。選択肢は多い方が良いにこしたことはないと思います。

ページの先頭へ戻る 

地理的表示保護制度について

埼玉

 地理的表示保護制度というのが、地域の特産品をブランド化するということで、国に申請する制度がスタートしましたけれども、現状埼玉ではまだ申請が無いようですけれども、これは生産者団体が申請する制度ということですが、何か埼玉にもいろいろとありますけれども、知事として、もし地理的表示保護制度に相応しいものが何かお考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいのですけれど。

知事

 そうですね。埼玉であれば食品関係でのブランドで言えば、「深谷ねぎ」だとか、あるいは「狭山茶」とか、「草加せんべい」だとか、非常にブランド力の高い物がありますが、この制度自体は生産者やあるいは組合の皆さんたちが話し合って決める話なので。相談が今のところありません。相談があれば。しゃしゃり出るのは何かちょっとつらいかなという部分があるので、相談があった段階でどういうふうなかたちで上手くブランド化すればいいのか。あるいはまた、妙に狭めても困るし、妙に広げればあまり効果はないし。その守備範囲というのでしょうか、地理的な範囲をどうするかというのはなかなか難しいですよね。狭山茶の範囲も結構広い所にありますから、そういう意味でも結構悩ましい話なのかなというふうに私なりに感じていますので、良く生産者や関係の団体の皆さん達の意見を聞いた上で、よりブランド名がついた場合にアピールが出来るように、お手伝いしたいなというふうに思います。

(終)

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?