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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年6月2日

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平成27年6月2日(火曜日)

 知事発表
埼玉エコタウンプロジェクトの拡大・進化

埼玉エコタウンプロジェクトの拡大・進化についてのパネル(PDF:1,513KB)

知事

 こんにちは。今日は埼玉エコタウンプロジェクトの拡大・進化についてご報告をいたします。まず、これまで本庄と東松山市でプロジェクトをやってまいりました。合計エコタウン稼働率(後に「エネルギー削減率」に訂正)が22.5%になりました。880の戸数のエコタウン化で。そして、県内企業の皆さんたちに仕事をしてもらうということについても92.7%というかたちで、初期の目的をそこそこ達成しております。もし、この22.5%が(後に削除)埼玉県下の全世帯で行われる(後に「で同様に太陽光発電が普及する」に訂正)ということになると、福井県の全世帯の電力を太陽光発電でまかなうことができるというぐらいの規模のイメージです。そこで、これまでの経験と知見を活かして、プロジェクトを拡大・進化していこうということで、新たなモデル市の2つで既存住宅のスマートハウス化をいたします。そして、各住宅メーカーが造った住宅地を事業者と協働して。まあどちらかといえば事業者がミニエコタウンを造っていくというかたちでのビジネスモデルを構築して、県内各地に広げて行こうと思っております。
 まず、新たなモデル市と協働事業者を決定いたしました。所沢市と草加市であります。所沢市では、西武園ゆうえんちの近くの住宅地でございます。そして、草加市では比較的良く言えばいろいろなものが密集している、悪く言えば少しわしゃわしゃ感があるというのでしょうか。住宅や商業やいろいろなものがある。そうしたところでのエコタウン化をやっていこうということで、それぞれ「住宅地」と「入り混じった住宅地」。特色のあるところを選んでいるところです。で、先ほど申し上げました事業者、アキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォーム。この4社が分譲した、それぞれのタウンを太陽光発電などでリフォームしていただく企画であります。こうすることで、先に展開しました本庄市と東松山市が880戸だったわけですが、今度は3,759戸になるということになります。この所沢市、草加市と、点在しますミニエコタウン化を通じて、3,759戸を新たにスマートハウスにしていくというかたちになります。
 まず、展開エコタウンの新たなモデルの2市でありますが、所沢市は比較的西武園ゆうえんちに近い、1,381戸の松が丘地区というところであります。これは、所沢市が「マチごとエコタウン所沢構想」を平成26年の3月に策定しておりますが、その一連の流れの中に県の事業とマッチするということで、今回希望があり、県として「一緒にやりましょう」というかたちで展開することになりました。具体的にはこの築22年が平均でありますが、太陽光発電を当時しておられなかったということで、太陽光発電をやっていただく。それから、住民利用のいわゆる公民館ですよね、公共施設に太陽光発電を設置する。それから公園等に太陽光パネル付きのLED照明を設置していく。調整池にもフロート式の太陽光発電を設置して、丸ごとこの松が丘地区をスマートハウス化していく企画であります。
 草加市は、谷塚駅の西口地区1,200戸でありますが、平均築年数こちらも約20年ということですので、当時まだ太陽光発電などが屋根にパネルが載っかっていない時代でありますが、この草加市も平成11年に「人と自然が共に生きるまちそうか」の実現ということで、環境共生都市宣言を行っております。こうした草加市の基本的な考え方と県のエコタウンプロジェクトが合致して、特に下町的なところに、こちらが山の手だとすれば、こちらは下町だということで、谷塚駅前のエコ化を進めて行くということで、街区内の街路灯にもLEDを全部、照明を設置していく。そして駅前の自転車通行空間の創設なども合わせてまちづくりも行っていくというかたちで、良好な住環境をつくりましょうというかたちで、展開をしてまいります。
 ミニエコタウンの方でありますが、このとおり決して1つ1つは大きくありません。73戸であるとか、43戸だとか、42戸だとか、28戸、28戸。いわゆるミニの開発かもしれません。しかし、それぞれちゃんとしたきちっとした街並みを作っていただいております。こうした地区を例えばアキュラホームで言えば合計で5街区の214戸をしっかりやっていただこう。そして、積水ハウスリフォームでは、5街区の168戸をきちっとやっていただきましょう。ポラスグループでは5街区の575戸をやっていただきましょう。パナホームリフォームでは4街区の221戸をやっていただきましょうというかたちで、いわば自分たちで一旦造った住宅を改めて再訪問して、そして「スマートハウス化をしませんか」という営業にもなるということになりますが、基本的には良好な街並み、そしてエネルギーの地産地消をやっていくというかたちでの展開であります。基本的には私どももノウハウを提供したりはいたしますが、事業者として自ら開発したエリアを再度良好な住環境に変えていくという、そういう試みになります。
 (パネル(5)を指しながら)今後のスケジュールですが、すでに今日6月2日ですから展開エコタウン・ミニエコタウンの決定を発表させていただきました。そして、6月19日(後に「12日」に訂正)には所沢市、草加市との協定を行います。そして、6月中旬から秋口までに展開エコタウンの街区のアプローチを市と詳細な打合せをしながら、住民説明会や街区の調査などを行って、速やかにエコタウンの展開ができるような準備を整えてまいります。ミニエコタウンについても同じようなアプローチであります。ただし、こちらの方は事業者が比較的メインでやっていくというかたちになります。そして、10月頃から街区住民への支援を開始というかたちで具体的に補助の支援を開始したり普及啓発促進をしながら、いわば場合によってはリフォームをしながら屋根にパネルを載っけていく。そういうかたちになっていきます。そして、先行しているミニエコタウン、街区が小さいですから、小さいところはもうできあがっちゃうのが速いですから。そういう先行してできあがっているところは、効果の検証も合わせてもうスタートさせていくというかたちで。
 (パネル(4)を指しながら)特に先ほどこのとおり例示を出しておりますが、他にもたくさん持っていらっしゃるので、その成功モデルが自分のところで継承されれば、次もできるというかたちになりますので、それをやっていただくというかたちになります。
 (パネル(5)に戻って)モデル街区での取組の効果を継承していただいて、モデル街区以外の分譲街区に自発的に民間の事業者が展開していただく。そうすることで、埼玉中のミニエコタウンが広がっていくというかたちになります。そして、この展開エコタウンの所沢市と草加市に関しては、重点街区のスマートハウス化を加速させながら、徐々にその成果などをまた継承して、さらにどういう課題があるかをしっかり検討して、まさに草加市と所沢市で全面展開をしていただくようなお願いをしていきたいと考えております。以上、ご報告を申し上げました。

日経

 エコタウンの広域展開ということですけれども、エコタウンプロジェクトが始まった当時からすると、太陽光発電の固定価格の買取り制度による買取り価格というのが下がって、ひと頃ほど太陽光の売電というのが太陽光発電装置を着けて回収できる期間が長くなるとか課題も出てきていると思いますけれども、地産地消のエネルギーとしてのエコタウン・ミニエコタウンというのはまだエコタウンプロジェクトが始まった当時と今との環境の変化を踏まえても、なお全県、全国的に展開できる可能性があるというふうにお考えになりますか。

知事

 メリットが薄まったのではないかという疑問もあるわけですよね。買い取り価格が安くなっていることなど。ただ、一方ではパネルの価格が下がってきている。それから性能が上がってきている。例えば、従来であればこのくらいで仮に電力が1だとすると、今その2分の1で1の電力を吸収する、あるいは(後に削除)作ることができるとか、どんどんその率が良くなってきていますので、相対的な価格で言うと、必ずしも買取り価格が減ったから効率が悪かったかというとそうではないというふうに判断しておりますし、そうした比較表なども出てきておりますし、今後私はフィルムだとか、あるいは本当に小さなパネルで10倍ぐらいの吸収力(後に「発電力」に訂正)があるとか、そういうことがどんどん発明されることで、いずれさらに加速化する。まあ一番端的な例が、こういう薄型テレビが最初は200万円でスタートして、100万円になり60万円になり、そして30万円ぐらいになったらみんなが買い始めて10万円になったという。そういうプロセスがありますので、そういうプロセスをやはり創っていくべきではないかというふうに思っていますので、埼玉はそれを先行させたいという気持ちがございます。

埼玉

 今度の新規の例えば所沢市・草加市では導入・設置されるか定かではないのですけれど、東松山市・本庄市のこれまでのエコタウンのところでは、いわゆる省エネルギーを見える化するHEMS(ヘムス)の設置を進めていたかと思うのですが、どうやら第三者からのアクセスが可能ということでメーカーが注意を呼び掛けているのですけれど、その点、県としての注意喚起など、お考えはありますでしょうか。

知事

 本庄にしても東松山にしても、いわば消費電力などの見える化や外からの操作などを通じて、よりスマートな生活ができる、賢い生活ができるというのがうたい文句の一つでもありますので、これからもHEMSなどを使った見える化を進めていくわけですが、実は今ご指摘あったように実際事故がなかったわけではありませんので、(後に削除)早速、埼玉県もミサワホームの16件と3件の合わせて19件について不正アクセスの可能性ありということで注意を喚起して、IDだとかパスワードの初期設定値がホームページに公表されていたのを該当ページから削除するとか、そういうことをやっていただきました。これからもそういう注意をきちっとして、外部からの操作や不正アクセスができないようにしていくようなことを、きちっとその都度メーカーを通じながら説明をしていただきますが、県もそういう説明をしていきたいと思っています。

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 幹事社質問
円安の県内中小企業への影響、県として円安に対応する必要性について

日経

 外国為替市場で円安が進んでおり、足元ただいま124円台まで下がっております。原材料を輸入したり調達する県内の中小企業にとっては、原材料価格の高騰というコスト負担が重くなるというマイナスの影響もありますけれど、県内事業者の経営環境ですとか、調達に変化があるか、知事のお考えをいただければと思います。また、もし、ひと頃円安対策などという政策もありましたけど、そんな政策も検討する余地があるのか伺えればと思います。

知事

 このところの円安の動きが長期化すると課題が相当出てくる可能性が高いと、まずは思っています。今の段階ですぐ、ご承知のとおり、毎日価格調整をしたりするわけではありませんので。長期契約だとかそこそこの契約で進んでいますので、為替も一定程度の枠の中でやったりしていますので。ことさら強い影響が出て、悲鳴が上がるような電話が来ているわけではありませんが、念のために少しヒアリングをさせていただきました。輸送用機械、いわゆる車関係ですね。「原材料はメーカーからの有償支給で販売価格への転嫁は問題ない。自動車以外の建材等の分野で原材料の自家調達が増えるが、このところの円安水準は製品価格に織り込んであって今のところ問題がない。」というお話がありました。プラスチックのメーカーにもちょっと聞いてみましたら、「原材料価格に為替の影響はないが原材料を国内製造していたメーカーが海外で製造を始めており、今後上昇するかもしれない。一方で海外から部品を調達していた企業が、国内調達に切り替わったりして受注が増えるかもしれない。」という話も出たりしております。あと、金属加工、生産用機械関係なんかで、「これ以上為替が進むと、120円台半ばになると、原材料価格の引き上げ等があるかもしれない。今のところは影響ないけれど、やはり近い将来は心配だ。」という声が出ております。今すぐ、県としての対策が云々ということはありませんが、昨年の10月、円安傾向にダーッと動き始めたときに、いわゆる、総融資枠の3,600億円、県の制度融資ですが、この中の経営あんしん資金、この融資枠を500億円作って、いわゆる売上等が減少する企業などはこの枠を使って当面支えるというかたちの体制を作っていますので、もし、若干影響を受けたところはこの部分での制度融資をまた活かしていただくというかたちになるかと思いますが、増えすぎるのは基本的によくないので、なんらかのかたちで、金融政策の中で政府は対応していただきたいなと思っております。

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 発達障害者就労支援センターについて

テレ玉

 昨年の6月に発達障害者就労支援センターが全国で初めてオープンしたかと思うのですけれど、1年経って、この成果と今後の課題をお願いします。

知事

 比較的私たちは順調だと思っております。就労につくまでのプロセスが一番、就労するのがベストなわけですけど、この数はマッチングで(後に削除)28人、来所された方が263人。で、なんらかのかたちで182人が訓練をして、その中から28人ということですので、一見少ないように思われるかもしれませんが、この手の中では比較的成功している事例だと。つまり、ほとんど社会的対応がうまくできない中で、きちっと社会生活を営むことができるまでになったということをまずは評価しよう。今後、定着するかしないかという課題も残っていますが、そんなふうに一般的に言えば、182人も訓練を受けていてたった28人かということですけれど、それはまさに障害がない方々の世界であって、障害のある方々ではまずまずの成果だというふうに私たちは認知しております。ただ、103人の方々が就職をめざして、頑張っておられますので、こういう方々が就職につながっていくと訓練受けた182人の中から、まず28人が決まり、予備軍として100人近い人がいるということですので、これをもう1ランク上げていきたいというふうに思っております。川口と草加だけでやっておりますが、今度県西部をフォローするかたちで川越でもスタートさせていきたいと考えておりますので、できるだけ身近なところで、こういう作業(後に「支援」に訂正)ができるような環境を作っていきたいと思っています。ちょっとまだ詳しく私も把握していませんので、もしよかったら後で調べてご報告させていただきます。

埼玉

 今の質問に関連してですが、1日に川越に発達障害者就労支援センターが新しくオープンしました。今までの川口と草加に加えてオープンしたのですが、どういう狙いから川越にも設置したのか。あとは県が23年度から子どもから大人まで支援に力を入れてきたと思うのですが、今後は県北地域にも開設する考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

知事

 はい、なかなか就職が難しいことは事実です。自分の自己表現とかが苦手な方とかが多いわけですから、一般的に仕事というのは共同作業が多いわけですから、ある程度のチームワークみたいなことに関してうまくできる方しか(後に削除)できないようなところがありますが、それでも気持ちを持っておられる方々が多いことは事実ですので、そこは丁寧に指導を繰り返して、現場に入っていただいて、で、必ずしも現場に入ってうまくいかなくても、違う所に行ったらうまくいったりする場合もありますので、そういう訓練期間を経ながら、正式に入っていただく。また通う場合も近場が楽だということがございますので、比較的県南の方からスタートしましたので、川越のほうでもスタートさせていただく。東西南北というようなイメージが多少ありますので、例えば東にも必要かもしれませんし、北部にも必要かもしれません。ただ、指導する人たちの数も限られていたりしておりますし、現在進行形でやっている部分がたくさんありますので、これの充実ができ次第、そうしたところにも作っていくということで。じゃあ、いつを目途にということは全く考えておりません。川越の体制づくりがまず先で、その後に北部あるいは東部なども考えていかなければというふうに考えております。

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 東京オリンピック・パラリンピックのキャンプについて

朝日

 先日、東京オリンピック・パラリンピックに関するキャンプの誘致に関する会議があったのですけれども、県をあげてやっていくということですが、知事としては埼玉県でキャンプをやってもらうことの効果はどんなところにあるとお考えでしょうか。

知事

 一番有力なことは強化選手や関係者を身近に、地元の方々、とりわけ青少年などが見たりすることができる。そして、そういう交流を通じて、何らかのかたちでの国際性などに目覚めるとか、あるいはまた、レベルの高い競技などの練習風景を見ることでまた新しい希望を持ったりする、そういうことに大きな意味があると思っています。何よりも市町村が手を挙げて、そういう誘致をして成功するプロセスも含めていわば2020年に向けてのオリンピック・パラリンピックの機運上昇にもつながっていく。こんなところを私は考えています。

朝日

 先日、中国に行かれた時に、埼玉の観光に関して新しく思ったこともあるというようなこともおっしゃっていましたけれど、観光面というか経済的な側面、そういった意味ではいかがでしょうか。

知事

 そうですよね、関係者もいろいろ出入りされますので、とりわけ観光面で優れた市町村の場合はそれがきっかけで新たなる取組が見られる可能性もあるかもしれませんし、もっと欲を言えば関係の国なんかと姉妹交流なんかの動きなどもできたりした例なんかもありますので、そのくらいいけるような交流ができればもっといいのかなと思います。それが結果的に観光にもまたつながるかもしれません。

朝日

 大枠としては社会的な面というか地元の活性化といった部分が一番大きいのでしょうか。

知事

 あんまり期待過剰になっても困りますけれども。万能ではないと思いますけれども。ただ、比較的関東近隣、つまり千葉や埼玉や神奈川は他の都道府県と比べれば有利だと思っておりますので、大いに手を挙げていただいたら、ありがたいと思っています。

朝日

 有利な点というのはどういったところでしょうか。

知事

 近いという、はい。

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 標準市議会会議規則の欠席届出理由に「出産」を明記したことについて

埼玉

 全国市議会議長会が標準市議会会議規則を改正して、女性議員が出産を理由に欠席できるように規定を明記することを決めましたが、これに対する知事のお考えを聞かせてください。

知事

 私も知りませんでしたが、出産が事故だなんていうのは失礼な話ですよね、本当に無礼な話だったなというふうに思います。まともになって良かったなと思っています。「おめでたなのに事故とは何事だ」という感じですね。

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 安全保障法制について

朝日

 知事の基本的な認識でちょっと伺いたいのが、今国会で議論されている安全保障法制のことについて伺いたいのですが。
 安倍政権が昨年、集団的自衛権の行使ができる、容認できるという閣議決定をしまして、今国会でその法整備、安全保障法制が議論されていて、与野党でかなり激しい議論も交わされているわけですけれども、知事としてこの集団的自衛権なり、安全保障法制の整備の部分で知事のお考えをまず伺いたいのですけれど。

知事

 日本の近海などで年がら年中ミサイルの発射実験を行っている国があり、いろいろ領土問題などで緊迫した状況が過去にもありました。極力、そうしたリスクを減らす外交的な努力が一番重要だということをまずは強く申し上げたいと思っています。しかし、一種の抑止力というのは平和の実現のためには、私は必要だと思っています。その抑止力というのは単に武器や国防予算などがたくさんあるから強いというのではなくて、やっぱり国民自身が国を守る気概を持っていることとか、あるいは自衛隊の士気が高いだとか、そして、きちっとコントロールされていることとか、また、活動する時に不具合がないような状態になっていることとか、そういうものを総合的にやっていって初めて一種の強い戦力になって、強い抑止力になっていくものだと思っておりますので、そういう意味で法整備上の課題、最近における様々な外的環境の変化における法的整備の課題があるのであれば、当然、議論をしてそれを進めていただきたいと思っております。そういうことに関しては基本的に良いのではないかと思っております。

朝日

 今の日本の安全保障環境を見ると、知事としてはやっぱり集団的自衛権の行使なりというのは必要になってくるとお考えですか。

知事

 今の議論の中では、個別自衛権と集団的自衛権というかたちで話をすれば個別自衛権の範囲内でも可能なことだと思っておりますが、しかし、集団的自衛権の方が一般的には抑止力が高いというふうに世界的には見られておりますので、そういう枠組みが作られること、そして、それがきちっと文民統制を始め、憲法の趣旨やあるいは関連法との関係などで齟齬がない範囲内できちっと整理されればいいのではないかと思っております。

朝日

 先週末にさいたま市内で集団的自衛権の行使容認に反対するパレードが行われていたのですが、やっぱりまだ国民にその必要性が浸透しているかというと、そういうわけではないのかなという状況だと思うのですけれど、今の国の、安倍政権の説明というのは十分に説明できていると思われていますか。

知事

 まだ国会の審議中ですからね。始まったばかりで説明ができているとはとても思えないと思います。まさに野党の存在はそういう時にあるわけですから、基本的な解釈や法律上の、私も細かくは読んでおりませんが、細かくどころかほとんど読んでいないに近いわけですけれど、一般論として言えば法律というのは完璧なんてものはありませんから、そういう穴の部分をどう解釈するかというところを与野党できちっと合意をしていく。それで合意をしたところはどんどん進めていく、合意ができないところは数の力ですぐに決めるのではなく、場合によっては進めるための時間をきちっと用意していく。無制限一本勝負だとは私は思いませんが、しかし、危機は常にあるわけですから、一定程度のスピードは必要ではないかと私は思っています。ただ、11本もありますので、できるところから片づけていけばいいのではないかというふうに思っています。

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 憲法改正について

朝日

 もう一点なのですけれど、その先の議論として来年の参院選が終わると憲法の改正というのも具体的にスケジュールに載ってくるというふうに言われているわけですけれど。知事の基本的なご認識を伺いたいのですけれども、今時代に合わなくなってきているという意見もあるわけですけど、特に安全保障関係の部分が大きいかと思うのですが、そこについて知事は憲法について改正すべきとお考えになっているのかどうか…。

知事

 何回かこういうことにお答えしたことがあるのですが、中学3年生が素直に憲法を読んで、9条で「陸海空の戦力はこれを保持しない」と。どう考えたって戦力です、自衛隊はですね。だから、憲法9条に無理して解釈に解釈を重ねてきていますよね。こういうのは私は良くないと思っています。ちゃんと侵略戦争などは永久に放棄するとか、しかし、国の自衛のための戦力はきちっと整備するとか、そういうことを憲法9条に書き込めばよいと思っております。私自身はそう思っております。

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 4選出馬について

産経

 昨日、市長会から推薦を受けられて、大多数ということで、37くらいという、63市町村あって。町村会からも推薦を受けられていますので、ほぼもう大多数の自治体の首長が上田知事に4回目も知事をやってほしいと、大きな期待を寄せられていると客観的に受け止めることが可能かと思いますが、6月に入りましたし、そこについてのお考えをお聞かせください。

知事

 昨日、市長会の有志連合というかたちで推薦をいただいたことには、仕事をしている知事職として、それはありがたく感じています。評価をしていただけるということ自体が、そこを含めて丁寧に自分なりに判断をしていきたいと思っております。今のところはそこまでですかね、申し訳ありません。

テレ玉

 自身の去就について正式に発表する場を設けるというお考えはおありでしょうか。

知事

 もちろん。これだけ話題になっているので。突然どこかでポンッと言うわけにはいかないと思っております。

(終)

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知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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