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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年5月27日

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平成27年5月27日(水曜日)

 知事発表
健康長寿埼玉プロジェクトの全県展開

健康長寿埼玉プロジェクトの全県展開についてのパネル(PDF:777KB)

知事

 こんにちは。本日は、健康長寿埼玉モデルの全県展開についてご報告等させていただきます。平成24年から26年の3カ年にかけて、モデル都市7市によりますモデル事業を展開してまいりました。随時学会などで発表させていただきながら、成功の方程式、確実に成果を出す秘訣、そしてそれを具体的に取り込んでいく「推奨プログラム」。例えば、毎日1万歩運動をすればどの程度医療費が少なくなるかとか、あるいは筋力アップトレーニングをすることによってどの程度医療費が少なくなるかとか、プラス、バランスのよい食事を行うことで、健康長寿埼玉モデルを作ることが一定程度できました。
 これを平成27年度から全県への普及・拡大をしていこうというのが、今回のモデルの全県展開でございます。市町村に取り組んでいただくわけですが、「どうしても初期費用への補助金とか、そういうのがないとなかなかね」という話もございますので、測定器具購入とか、体力測定・血液検査とか、ポイント制導入あるいはICT活用などの費用を県の方で用意をしましょう。そして、県のデータを、これまで作りましたデータなどを使って、サポートしましょう。さらに国保の調整交付金の重点配分などを行ってよりやる気を出していただきましょう。さらに成功の秘訣マニュアルをしっかりと市町村に提供して、具体的に提案して、そして推奨してもらおうというのが目的であります。そのことによって、健康寿命の延伸や医療費の抑制を図っていこうということでございます。
 (パネル(2)を指しながら)具体的にはこうなっていきます。これまで健康長寿モデル市町村としてやってきたもの。東松山市、加須市のこの2つは運動でございました。そして坂戸市、和光市は食事、団地まるごとは朝霞市、春日部市、久喜市で行ってまいりましたが、これを「とことんモデル」の2市町にやっていただきましょうということで、公募で、志木市が筋力アップトレーニングを、三芳町が毎日1万歩運動を展開していこうということで、補助金の上限を3,000万円用意することになりました。
 (パネル(2)を指しながら)二段目が、埼玉モデルのかたちで上限が500万円ですが、18市町に参加をしていただくことになりました。毎日1万歩運動が10市町、プラス1,000歩運動が1町、そして筋力アップトレーニングが7市町、どこが違うかということはのちほどご説明しますが、基本的には規模感であります。このとことんモデルは1,000から2,000人、比較的人口の少ない志木市や(のちに削除)三芳町ですので、だいたい(40歳以上の)10人のうち1人くらいはみんな参加するというかたちになってまいります。そのくらいの規模感です。
 (パネル(2)の埼玉モデルの部分を指しながら)こちらは100人から200人くらいの規模感で、まずはこの「とことんモデル」をやる前に、一度自分たちでもやってみましょうという、そして、その成果がでれば、こちらへという二段階を用意させていただきました。
 そこで、この「とことんモデル」でありますが、とにかくとことんやっていただきましょうということですので、志木市で健康寿命のばしマッスルプロジェクト、あなたも一緒に健康貯筋しまっすると、この貯筋が筋力の貯筋ということになっておりますが、基本的には参加目標が平成27年度は1,000人、そして29年度までに2,000人にしていこうということで、医療費の抑制目標も平成30年度で1億2,680万円まで抑制しようという計画も立てています。これはそれなりの健康づくりに加えて、総合的な医療費抑制の取組を実施することによって打ち出された数字であります。参加者のライフスタイルに合わせて筋力アップトレーニングを実施してまいります。そして、生活習慣病予備群の皆さんに対しても、運動教室で、しっかり筋トレをやっていただきまして、この生活習慣病予備群の人たちを予備群から外していこう。さらに健康な人は自宅でできる筋トレとかをしっかり展開していただく。働く世代に対しては土日を中心にスポーツクラブなどを利用して、夜間なども活用していただいて、しっかりと健康ポイントを導入しながら競い合って、モチベーションを上げていこうという。そうした、志木市の取組になっています。
 三芳町は、まだ、農家も点在しているということもあり、三芳町の野菜で食育も推進しながら、ほうれん草やさつまいもなども活用して、毎日1万歩運動をしましょう。平成27年度が1,000人、そして平成29年度までに2,000人やっていこう。医療費の抑制目標が1億5,000万円ということになっております。毎日1万歩運動を町内各種団体と連携して、町ぐるみのウォーキングにしていく。そして、高齢者、子育て世代、町内企業、PTAなどとまさに連携しながら、常に刺激を与えながら、お互いに目標を達成していこうという、こうしたとことんチャレンジをしていくというのが、この「とことんモデル」でございます。
 今後のスケジュールですが、今日モデルの市町村をこのような形で発表させていただきました。交付決定通知をし、市町村議会で予算計上していただきます。補正予算を取っていただくところが数多くあります。そして、6月23日には署名式典を行って、いわゆるキックオフ、スタートをします。推奨プログラムを具体的に7月、教室等の開始を9月、医療費等の検証を、大体半年程度やっていくと分かってきますので、来年の2月ぐらいからは、具体的に医療費の削減ができるかなどの検証等を行ってまいります。
 28年度以降も実施市町村を増やして、さながら全県展開を進めてまいります。とにかく手を挙げていただいたところで、先に100人、150人の成果が出れば、もう、できれば「とことんモデル」でやりたいという話も出てくるかもしれませんので、そういったときにはまた考えて、そうした「とことんモデル」の方に切り替わっていただくことも場合によっては可能かもしれません。いずれにしても63市町村が競い合って、健康長寿プロジェクトを展開していただくなかで、埼玉県全体の健康寿命を延ばして、なおかつ、医療費の抑制につなげていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

東京

 高齢化社会に対応する取組だと思いますが、この運動ですとか食事について、こういう人に参加してもらいたいというターゲットはだいたい何歳くらいの方を中心に考えて、想定されているのでしょうか。

知事

 例えば40歳以上の方々で、10人に1人、この推奨プログラムをやっていただければ、埼玉県下の現在、国保に赤字で補填している金額の合計額が300億円になっております。このうち100億円は、40歳以上の方が1万歩運動に参加していただくだけで、100億円可能になります。したがって、40歳以上の人が、10人のうち3人がもし参加していただくことが可能になれば、年間に国保に各市町村から逆に注入している300億円がゼロになる、計算上はこうなっていきます。これほど効果があることになるわけですから、この取組というのはご自身の健康の維持と、なおかつ、こうした医療費などを抑制しながら、例えば、予防にお金をかけていくとか、あるいは少子化対策にお金をかけていくとか、そして、特定疾患の人たちに手厚くしていくとか、そうしたいろんな取組が可能になると思っています。(国保法定外繰入金の具体的な市町村の事例を挙げるよう健康長寿課長に指示)

健康長寿課長

 平成25年度の国保会計でございますが、志木市の法定外の繰入金が3億7,500万円、それから今回とことん取り組みます三芳町につきましては3億800万円、さいたま市でございますが、参考ですが、法定外の繰入として約12億円、こちらのほうが、国保特別会計のほうに一般会計から法定外として繰り入れている金額でございます。
 埼玉県全体で、先ほど知事が申し上げたとおり、約300億という数字でございます。

知事

 今申し上げましたように、人口規模の大きなさいたま市なども若い人たちが圧倒的に多いわけですが、それでも12億円を超える法定外繰入を国保の方に出している。人口の少ない三芳町などでも、3億を超える法定外繰入が出ているということで、この動きをすることで、医療費の抑制額が、1億5,000万円ということですので、法定外繰入を1億5,000万円減らすことも可能だと、こういうことになっていくわけです。そうすると各市町村の国保財政というのが楽になってくるし、一般会計からの繰入が減ればその分一般会計の自由度が高まっていくという効果がでてくるわけです。そうしたものをできるだけ少子化対策やあるいはまた特定疾患だとか、そういったものに費用を掛けることで、より多くの人たちを救うということになるということで、一挙両得という言葉がありますが、三得、四得につながるように、埼玉県としてはこのモデルを推奨していきたいと思っております。学会等で一定程度の評価をいただいておりますので、これはある程度実証済みでございますので、あとは規模感でございます。これまでやってきたものが規模感が弱いので、「とことんモデル」で1,000人から2,000人という規模感、まさに人口の10人のうち1人、大人ということになってくると大体5人に1人くらいが参加していくというような、こういう形になっていきますので。また40歳以上になってきますと、もっともっと高いレベルで参加していくということになりますので。非常にそういった意味では効果のある事業だと思っております。

東京

 効果の部分でもう1点質問なのですが、1番最後の部分では医療費の検証を2月からやられる、半年後からやられる、それから今この抑制目標は4年目だと思います。何となくイメージですけれども歩いたり食事を改善したりというので、半年とか4年というスパンで本当にそれほど効果が出るのかなというのが率直の疑問なんですけれども。例えばどういう…。

知事

 (パネル(1)を指しながら)例えば加須市の筋トレなども半年とか、東松山市の1万歩運動なども半年ぐらいで。例えば1万歩運動であれば、23,800円とか約24,000円近い金額などが実証されております。あるいは加須市の筋トレなどでは78,000円などという数字が、しかもこれは学会で発表していただいて、一定程度の評価をいただいたものでございますので、この推奨モデルをどんどん、まさに推奨モデルを展開していくというかたちをとっております。

東京

 24,000円とか78,000円というのは、これまでこういう病気にかかりやすかったのが、かからなかったというのは、例えば日常的に風邪だとかそういうようなものの積み重ねでということなのでしょうか。

知事

 はい。対象になっている人数の年間の医療費が総計でどのくらいかかっているかということで、それを半年分合計して半年の成果の中で、実際どのくらい今度はかかったかということを頭割りしたときの出てきた数字です。

東京

 具体的にどういう分野が特に減っているかというところまでの分析ができているわけではないと。

知事

 例えばその中に糖尿病患者が5人いらっしゃるという話になってくるとそうした数値は出てこないかもしれません、通常の予備軍程度の疾患ですね。もう既に患者がいらっしゃったら年間600万円からかかったりしますので、こういう方々を半年後にゼロに近いようなかたちにするのは困難ですので。

朝日

 国の方では、昨日経済財政諮問会議があって、医療費抑制で別のアプローチだとは思うのですけれど、後発医薬品ジェネリックの使用割合を8割まで上げるというような議論も今行われていますけれども、例えば後発医薬品とかで医療費を抑制していくというような動きについて知事はどのように受け止められているでしょうか。

知事

 はい。これなどは病院などがどういう薬を使うかという話にもなってきますので、そうした絡みの中で医療費が相対的に減ってくるという世界だと思いますので、私たちは市町村と組んで具体的に何ができるかという話です。もちろん予防衛生とかそういった部分では、いわゆる地域の医師会とかそういったものとの健康診断とか様々な要素は持っていますけれど、それとは別個に今私たちが作った健康長寿のモデルの推奨を具体的に大規模で取り組んだ時に、どの程度正確なかたちで成果を表すか、このことを問いかけるための「とことんモデル」というかたちになります。
 したがって、例えば今政府が言っている「初診料を少し上げましょうか」とか「ジェネリック医薬品をもっと使いましょう」とか「安い薬を使いましょう」とか、「いきなり大病院に行ったら高いですよ」とか、そういうこう懲罰的なものであるとか、あるいは安い薬を使うとかという、それとは捨象したかたちで、運動と食事に関して一定程度の努力をすれば、それもあまり難しくないかたちで健康寿命を延ばそうという試みです。
 あまり難しいと続かないのですよね。だから比較的このモデルは簡単なやつです。

産経

 今回「とことんモデル」に2市町、「埼玉モデル」に18市町ですけれど、これは手を挙げられた自治体が全部で20で、その中から全部選ばれていて、落ちたところとかは特段ないということですか。

知事

 はい。そういうことになります。まあ規模感を用意しなければいけないもので、「とことんモデル」はあまり手を挙げることができなかったということですね、今回は。時間が経てばもっと用意ができますので、この規模感の準備に合せて「とことんモデル」に手を挙げる方々が増える可能性があると思います。まあ我々はやはり規模感が欲しいですね。より規模感が高ければ高いほど国保とかそういったものに対する影響力が高くなってきますので。

テレ玉

 24年度から26年度までの結果について知事がどのように評価されているのかというのと、27年度からの今回の取組についての期待を改めて伺いたいなと思います。

知事

 今申し上げたように、7市町村でやりましたモデル事業は特に東松山市や加須市の2つの事例などがより効果的な成果を見せたわけでありますけれども、規模感がまだまだ小さいということで、今回三芳町と志木市の規模感が1,000からスタートして2,000という大台に上がるということで、この人数は三芳町などの人口からすると大変大きなものになってきますので、より精巧な、より精密なデータなんかがとれるということにもなりますので、推奨モデルの精密さというのがまた、よりはっきりしてくる。そうすることで、すでに一定程度の数があれば学会等では評価されているわけですけれども、プラス私たちは学会的な評価とは別個に県民的な評価をいただいて、より多くの方々が参加する契機にしたいと思っております。

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 幹事社質問
中国訪問の実績と手応え、外国人観光客を呼び込む上での課題と対策について

東京

 先週、知事は中国に訪問されて、主に観光面でPRをされて、訴えられてこられたと思います。その手応えと、また一方で埼玉に中国人を始め、外国人観光客を誘致する際の課題というのは今どういう点にあるかと考えていらっしゃるか。その対策と合せてお聞かせ下さい。

知事

 いくつかのイベントに参加してまいりました。対日投資セミナーで埼玉県の企業立地や観光の部分についてのアピール。あるいはまた、4県の知事と向こう側の関係者とパネルディスカッションで、観光事業の意味だとか、そして観光のアピールなどについて意見交換をする機会をいただきました。それと一番役に立ったのは、商談会でありました。中国側の旅行会社の大手の旅行会社と中小の旅行会社、それに受入れをしたい日本側の旅行会社ならびに地方自治体のメンバーの皆さんと商談会が1組15分ずつ入れ代り立ち代りずっとこうやるという。これをじっくり見させていただいて、いろいろ解説を聞いてはいまして、一番私たちに欠けていた部分が分かりました。私たちは一種の観光インフラというのでしょうか。例えば言語などの表記を各国ごとの表記できちっとしていこうとか、おもてなしできちっと外国人に分かりやすいようにしていこうとか、また指さし会話のマット(のちに「指さしコミュニケーションシート」に訂正)を使ってコミュニケーションをとろうとか、各事業所におもてなしをしっかりやっていこうとか、一種の観光インフラを作ることによって、リピーターなどを増やそうという考え方をとっていたわけでありますけれども、それ以上にもっと大事なことは、中国側の送り出す観光事業者、この送り出す側のコンタクトをしっかりとらなくてはいけないということです。それも大手と中小の観光事業者では全く違うアプローチをやっていますので、この違うアプローチなんかをきちっと仕分けをしながら、どういうプロセスで、中国で集めていただいた観光の客をどういうプロセスで日本に連れてきて、なおかつ上手く埼玉に引っ張り込むかという。このプロセスをきちっと繋がないと、最初の大量に運ぶということはなかなか難しいと思います。大体1、2回は団体で来られる。2、3回目くらいから個人で来られているのが、中国のパターンだというふうに伺いました。で、なおかつ2、3回目からはいろいろオプションというのでしょうか、自分なりの見どころを見つけたりして、あるいは印象の良かったところとかにもう1回というような、そういうかたちになってくるので、まさにリピーターの世界になってくるというのでしょうか。そういう向こう側のニーズなどを統計上も分かってまいりましたので、これまでの観光インフラをこちらの方で受け皿を用意していくものと、「これから具体的にこういう受け皿があるから、こういう人たちをたくさんこちらに運んでください」というビジネス商談というのでしょうか、この部分が、ルートがある程度見えたし、またそのルートの接触ができましたので、今後はそういうことを県内の観光事業者の皆さんたちと打合せをしながら展開していきたいというふうに考えております。

東京

 窓口となるようなものが必要であって、そういうものを整えるために県が一緒になって引っ張っていく…。

知事

 そうですね。一定程度、埼玉県という信用がございますので、例えば中国で一番信用があって、一番派遣をしている企業とも接点を持ってきました。具体的にそことどういう交渉がこれからできるかということを丁寧に、向こうの考え方も丁寧に聞いて、それのニーズに合うようなかたちでのセットができるかどうかとかを考えなければいけないのではないかと思っています。

東京

 もう1点、観光についてですけれども、埼玉に来られる外国人の方がなかなか埼玉には宿泊をせずに日帰りでというケースが多くてお金をなかなか落とさないという実体があると思うのですが、それは東京から近いという地理的な条件もありますし、そもそも泊まれる施設がそんなにないという状況があると思うのですが、この辺について、例えば今回行かれた中国の方の旅行業者の方からは「もっとそういう泊まれる施設があればいいのに」というような声があったのか、元々そういう場所として期待されているような感じではなかったのか。

知事

 細かい部分まで詰めてきてはおりませんが、すでに埼玉県内のホテル・観光事業者で2万人からの中国人を引っ張り込んでおられる方も参加されておりまして、その方などのノウハウも使えるなというふうな感じがいたしました。しっかり中国側とのコンタクトをとっておりますので、こういう方なんかの実践的な成果というのでしょうか、そういうものなんかもいっぱい他の旅行事業者も学ばなくてはいけないと思いますし、埼玉県もそれを活用しなくてはいけないというふうに思います。
 また、お話をしている限りにおいては、中国はドロッとしたあまり水がきれいでない川。で、長瀞みたいな一部急流の真っ青なというか、透けて通るような水で岩畳。こういう写真なんかなどにはすごい関心と興味を示しておられるし、また「東京に江戸はないけれど埼玉に江戸がある」という商家の街並みとはこういうものだという川越なんかの写真などにもすごい関心を示しておられますので、東京に近くて隠れやすいというマイナスもありますが、「東京に来たついでにちょっとこっちに来いよ」というこういうオプションを上手く載せられれば、埼玉の可能性というのは格段に上がるのではないかというようなことを感じたところです。いずれにしてもそういうオプションを中国の大手の事業者あるいは中小の事業者の皆さんたちにどうこう上手く結びつけて展開できるかというところにかかっていると思いますので、少なくとも我々は観光インフラという部分だけにとどまっていたきらいが無きにしも非ずだった。そしてなおかつ、埼玉県下の大手の事業者だとか、全国展開している大手の事業者、あるいは埼玉県下の旅行事業者の皆さんたちに少し頼っておったのですけれども、現地の中国の大手の企業の皆さんの生の声を聴いたことが無かったので、直にこれを聴いてきたというのは大きかったなというふうに思っています。

東京

 最後にもう1点、そうすると窓口というのがより大事ということだと思うのですが、大体どれくらいの準備時間を…。

知事

 もう1回当たらないと、どうしても私はトップということでしたので実務上の詰めまではなかなかできなかったので、もう一度そういう実務上の詰めをしていく必要があるかなと思っていますので、今の時点では「いつまでに、どのくらいの規模で連れてこれるぞ」というようなことはちょっと申し上げ難いですね。

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 その他
子宮頸がん予防ワクチンの被害者の支援について

テレ玉

 子宮頸がんワクチンの関連でお伺いします。先日ふじみ野市が子宮頸がんワクチンの副作用と思われる症状で悩まれている患者さんに、医療費の支援を行いますとか調査を実施するというふうに決めました。全国の他の自治体でも全国的にこういった流れが起きていると思うのですけれども、県として何か支援ですとか調査を行うという予定はないのでしょうか。

知事

 現在国において原因究明を図っているところでありますので、基本的には県とするとそれを見守っている立場であります。ただ、現実に被害を被っている方々をふじみ野市において救済しようと、こういうことを試みられたことは大変良いことだというふうに判断しているところでございます。県としてもこうした試みがあれば情報提供などをしながらご支援させていただきたいと思っています。

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 コウノトリを通じた地域づくりに関する県の対応について

埼玉

 先日、こども動物自然公園でコウノトリのヒナがはじめて孵化に成功したそうですけれども、埼玉でも鴻巣市などがコウノトリの環境づくりなど取り組んで、全国的にもいろいろサミットなども行われていますけども、これを契機に何か県としてそういう支援なり、コウノトリを生かした何か取組に積極的に関わっていくお考えはいかがですか。

知事

 鴻巣の市の名前そのものが、コウノトリの名前から取ったということをよく聞いております。かつては鴻巣市の一部にコウノトリが生息していたということで、現在でもコウノトリを改めて呼び込むための運動をなさっている方々が多いこともよく知っておりますので、こういう人たちにとっては大変な朗報であります。
 したがって、鴻巣のというよりもコウノトリの生息地になり得るところなどを、しっかり掌握して関係の自治体同士がまずは連絡協議会みたいなものを作って、生息可能なエリアを線引きしていくことではないかなというふうに思っております。
 肝心の鴻巣市でありますが、荒川の土手などが一番の生息地にふさわしいのですが、肝心のそこで世界のギネスブックに載るくらいの花火大会をやっていますので、あるいはコスモス祭りで太鼓やら笛やらバンバン叩いたり、ピーヒャラ鳴らしてますので、あれでコウノトリ来い来いと言っても、なかなか来ないような感じがいたしますので、今さら花火大会世界一のものを止めるわけにもいかないと思いますので、鴻巣市以外の例えば加須市などにラムサール条約に指定されました「渡良瀬遊水地」あのエリアの皆さんたちと少し連携して生息地をある程度確定させながら将来の生息地に変えていくというようなことなどは可能ではないかなと、私自身は個人的に思っております。
 ただ、動物学的な生態学的なそういうことまで全然私頭に入っておりませんので、何らかのかたちでそういった人たちとの共同研究をやっていただいて、鴻巣市などが組んでいただいて、その後に私どもに相談があれば、しっかり対応していきたいなというふうに思います。

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 知事の多選について

朝日

 知事選の関係で恐縮なのですけれども、例えばここ最近で見ると北海道とか、青森、まだ知事選が行われていませんけれどもたまに4選目指して出るというのが最近続いているかなという感じがあるのですけれども、当初、先週の質問でもありましたけれども、多選の弊害というのをずっと語られてきたかと思いますが、知事を12年やってこられて、12年、例えば16年とか長くやることの良さというか長所、メリットというのは何かあるというふうにお考えになってますでしょうか。

知事

 最近4選の知事さんというのが増えてきております。多分こういう変動期、社会の大変動期に当たっているので、自分なりの問題意識と責任を感じたときに、やっぱり自負心というのでしょうか、そういうものを「自分がやらなければ」というものをお持ちなのかなと推測いたします。

朝日

 自負心?

知事

 はい、大きく変動している時ですので、そういう時に手掛けたものがきちっと次にバトンタッチされるようなかたちにならないと、いろいろ混乱も起きるのかな。したがって継続が必要ではないかということの自負心を4選目に入った人たちが思っておられると思います。たまたま北海道の知事さんと偶然お話があって「自分も4期するとは思わなかった」と。「ただ、やっぱり自分でなければという自負心も正直あります」というようなお話をされておられました。このところ4選が多くなってきているのもそういう時代の大きく動き始めている時と重なっているのかなというふうに私は推測しています。

朝日

 時代の動きはじめ、今社会の大変動期とありましたけれども、例えばどういったところの変動期というと、もう少し具体的に、どういったところの、今大きく動いているという…。

知事

 間違いなく。ご存じのとおり、人口動態の変化やすごい勢いでのグローバル化だとか、社会の全体的な変化、そういったものがもうかつてないような動きではないですか。今までは考えられなかったような状態ですよね。まさかシャープがこけるなんて誰も考えてもいなかったでしょう。亀山モデルなんていうのは私の家のテレビにも付いていますが、亀山モデルと。それが閉鎖しているわけですから。ある時期ではそれが先行のモデルだったわけですから。そんなに昔の話でもないんですよね。そういうことがやっぱり起こっているので、強力な自負心をお持ちではないのでしょうか、皆さん。

朝日

 もう1点なのですけれども、4選というところで言うと、北海道はそれで4選を果たしているわけなのですけれども、その過程で世論というか、さほど以前10年前と比較して多選への批判というのが、これはあくまで私の個人的な感触になるのですけれども、さほど大きくなってなかったのかなという感じを受けたのですけれども、世論が当初10年前と比較して多選への抵抗感というのは変わってきていると知事は思われているでしょうか。

知事

 一概に言えないかもしれませんが、首長さんたちも何て言うのでしょうか、やっぱりこういう時代の変遷期というのは皆さんが安易に退出しにくいような状況もあるのではないでしょうか。それを認めていただいているのではないでしょうか。そういう自負心というのでしょうか、それを有権者の方々が認めてらっしゃるのではないのでしょうか。もし認めてないとすれば、対抗馬の方々に、一般的には4選目から多選ですよね、その4選の方々が結構敗れていないですよね。だから、そういう点では有権者の方々が敏感に時代の変遷を見ていらっしゃるのかもしれません。

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 多選自粛条例について

読売

 今の多選自粛の関連でお伺いしたいのですけれども、昨日の議会後のぶら下がりで知事がおっしゃたのは「以前は観念論として多選の弊害を申していた」と、「当時多選の首長さんもおられて大変迷惑をかけた」と、「横柄な構えだった」というようなことを発言されたと思うのですけれども、ということはつまり多選の弊害を当時初当選の時に主張した、また多選自粛条例を主張ということは、今考えれば失敗だったのかつまり若気の至りだったのかというお考えはあるのでしょうか、そこをお聞かせください。

知事

 失敗とかということではなくて、12年前と現在というのは見方が異なってきているということですよね、12年前はやはり当時、前知事のファミリーの事件があり、一種の何ていうのでしょうか、政治を刷新しなくてはいけないという一連の大きな流れの中で、将来に渡ってそういうことが可能になるように、多選の弊害なんかも起こり得るという観念論を1つ掲げて27のマニフェストの中に入れた。そういう経過があります。当時私自身も多選の弊害があり得るというふうな認識を持っておりましたし、かつて自民党の例えば後に総理やそれに準ずるような人たちが知事の多選禁止法という法律を作られて、名前まで連ねて、結局上程はされなかったわけですけれども、そういう研究までされた経過がありました。そういうのも私は見て、研究もしていましたので観念的にそういうふうな気分というのはありました。そういう気分で、さも自分の方が正しいという考え方で臨んでいた可能性があるので。とすれば当時の多選の首長さんたちに対したり、あるいは多選の首長さんを支持している人たちに対して大変上から目線だったのかなという意味で自らの不明を恥じる、そういうことを申し上げたつもりです。

読売

 とすると、今考えてみるとそんなに多選の弊害とかっていうのは選挙のトピックであるとか、あまり強く押し出すものでは、今時代の変動があるとおっしゃいましたけど、現状においてはそういう必要が無くなってきている時代かなと。

知事

 もう現実に多選で何人も当選されている人たちがいるわけですから、4期以上をもし多選ということであれば、そういう人たちに大変失礼な話になってしまいますので、有権者を馬鹿にした話になってしまいますので、多選の弊害というのはやっぱり有権者が決めることだと。理論的に何か言うべきものではないというふうに私自身は今思っています。

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 中国での二階氏との話について

読売

 もう1点なのですが、知事選に関してなのですけれども、自民党の二階総務会長が、日本の同行記者団との内政懇で上田知事から知事選への並々ならぬ決意を感じたというような発言をされているのですけれども、中国では二階さんとは結構そういう知事選のお話をされたのでしょうか。

知事

 よく記憶はしておりませんが、並々ならぬ意欲をもって説得をされておりました、二階先生の方が。二階先生の方が並々ならぬ決意で私を説得されておりました。

読売

 どういう方向で説得を?

知事

 どっちかというと逆だったと思います、はい。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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