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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年5月19日

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平成27年5月19日(火曜日)

 知事発表
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの新たな取組

埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの新たな取組についてのパネル(PDF:1,282KB)

知事

 こんにちは。今日は、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの新たな取組について、県民の皆様にお知らせをしながら、また改めてこの取組にご協力をお願いしたいと思っております。
 企業での取組の促進については改めて、これまでも大変大きな力を3年間いただいたのですが、女性の活躍するフィールド拡大事業、後ほどご説明しますが、例えば建設業であれば女性の方のヘルメット姿というイメージが無い訳ですが、実は、こちらの方も非常に職種としてきめ細かい部分なんかがあるので重要だという、そういう認識が現場にありますので、そういった部分をどう広げられるかという課題に取り組んでいこう。それから、まさにムーブメントが大事なのですけれども、さらにどんなムーブメントがあるのか、改めて企業の皆さん達にも知恵を出していただいて、やろうということを後ほど説明したいと思います。こうした(1)、(2)に係るこれまで3年間の実績を踏まえて、具体的に埼玉県の女性就業率の向上などがあったのか無かったのかなどについても、参考資料として提案していきたいと思っています。
 これまで、埼玉県としては企業トップへのアプローチを平成26年から5,111社アプローチをしてまいりました。それから、短時間勤務制度普及のための企業訪問を2,049社やって、多様な働き方の実践企業を認証するようなかたちをとってまいりました。要するに、普通だと8時から5時までという企業であれば、子育て中に関しては9時から4時でいいですよ。もちろんその間の給料が下がる訳ですが、キャリアを減らすことなく、あるいはキャリアが無くなることなく仕事を続けながら子育ても頑張るという。そういう事を許容していただく、あるいはまた自由な働き方そのものを実践していただく。そういう企業をどんどん認証していただいておるところでございますが、すでに26年までに1,532社。本年度は2,000社それを登録して、より埼玉県下で広げていこうと考えております。
 加えて、先ほど申し上げましたように、商工会議所などの経済団体や女性従業員の比較的少ない業界団体と連携しまして、女性の活躍事例などを紹介したりして男性の職場というイメージを払しょくしよう。そのためには経営者向けのセミナーの開催や企業トップの理解の促進を進めて、女性社員そのもののネットワークをどんどん広げて、女性社員がいわゆる今までないような事例、例えば、今申し上げたところですが公募をしました。そうすると川越商工会議所、川口商工会議所を始め9経済団体が手を挙げていただきまして、「うちでもやるぞ」。それから業界団体12団体、特に建設業協会だとか電気工事、空調衛生、何となくヘルメットをかぶっているイメージがありますよね、男性が。そのイメージ、あるいは最近ではトラックの運転も女性の方がやっておりますけれども、そういうこれまでは「男性の職場」というイメージがあったところに、実はきめ細かい作業など女性が活躍していただく場面も多いのだということもはっきりしておりますので、「この機会だから」ということで12の団体が、それぞれのメンバーの企業などに働きかけて、会員企業数の合計44,000社のところに働きかけながら、6月から団体ごとに基礎調査を行って、コーディネートをしながら団体ごとの課題を抽出して、どう取り組むかを明らかにして、8月から県と各団体と打合せをして「どうすれば女性の活躍するフィールドを拡大できるか」をこの8月の時点で大きくアピールしながら、具体的に女性の方々に一般的に「男性の仕事場だ」といったところにたくさん入っていただく。これを今年大きな取組の目的にしようというふうに考えております。
 もう1つ、先ほども申し上げましたように、各企業が取り組むところを認証しながらホームページで「どんな働き方をしているのか」ということを発表することで、他の企業が学ぶというまさにムーブメントを作ってきた訳でありますが、さらにそれを徹底していこう。これまでは「SAITAMASmile Womenフェスタ」などをやって2万人の方々に集まっていただいて、出店者数113社、協賛社59社などで非常に華やかな、例えば子育てをしながらいわゆる小さな企業を開いた方々の成功の話だとか、そういったものを学びながら勇気をもらうとか色々なことをやってまいりました。あるいはウーマノミクスプロジェクトに協賛をしていただく東武鉄道や西武鉄道などがウーマノミクス・トレインというかたちでラッピングをした列車を走らせていただいたり色々そういう協賛企業がございました。加えて「働いているお母さん」、「働いている同僚」、「働いている先輩・後輩」などを応援するメッセージを応募して、そうした人たちを発表することで女性の活躍を応援するメッセージをどんどんやってきました。
 27年度は更に加えて、企業そのものが出来るだけ「女性が働いていることが非常にすごいんだぞ」ということを応援していただく。その具体的な取組は、県が配布するグッズなどを使ったPRだとか、企業独自の取組でPRをしたりします。もちろん、この「SAITAMASmile Womenフェスタ」だとかこういったことは、継続的にやってまいりますが。
 具体的には、県の方で「何だ、この程度か」ということですけれども、(知事のウーマノミクスPR名刺を持ちながら)これは女性を応援するメッセージカード、つまり名刺でありますけれども、例えばこれは「埼玉県知事上田清司」というのが書いてあります。「何だこのピンクの派手なやつは」と、こういうイメージでありますが、まさに「このウーマノミクスプロジェクトのムーブメントづくりに私もお手伝いをしています」ということが分かるようにしていく。したがって、仮に埼玉りそな銀行なら埼玉りそな銀行の社長さんがこういう名刺を使っていただけるとすれば、それはそれで「うん、何だ?」ということで話題提供になる。こういうことをどんどんやっていこうというかたちでウーマノミクスPR名刺を企業トップの方が「セカンド名刺」として活用していただきましょう。あるいはロゴマークのバッチを使っていただきましょう。タクシーなどにステッカーを使っていただきましょう。PRポスターを貼っていただきましょう。
 一方では、企業独自のPRを行っていただきましょう。プロスポーツチームではオーロラビジョンで選手出演による女性応援団のための動画を放映していただく。あるいはコンビニエンスストアでは、女性視点の商品開発とかそういったものを販売するとか。あるいは大型商業施設なんかではタイアップイベントなどを行っていく。もうすでに女性の視点で商品開発がいくつもされている訳でありますが、あえてまたそれを強調することで「なるほど」ということで「女性は色々なかたちでの活躍の場があるんだ」ということを知っていただいて、大きなムーブメントにしていこうということを本年の6月から来年の2月までこのムーブメントづくりの第2弾をやっていこうと考えております。また、この応援団として活躍いただける企業等を募集して、これをアピールすることで、ホームページなどを紹介することで、企業全体のいわば「価値」というのでしょうか、企業の「価値」を上げていただきたいと考えております。目標を、この期間中に1,000社考えているところです。
 そこで、埼玉県の女性就業率等の推移でありますが、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口でどうなのか。なかなか正直なところ苦戦をしているのが実情であります。女性の就業者数が平成20年から23年まで、必ずしも増えておりません。しかし、女性の就業率に関してもジワジワと上がってきております。平成23年には57.9パーセントが平成26年に61.8パーセント。就業者数も4.9万人増えています(後に追加)。全国と比較したらどうなんだということになってきますと、埼玉県では132.9万人が137.5万人で約3.5パーセント増えています。全国では1.7パーセントです。じゃあ「埼玉県頑張っているじゃあないか」ということになりますが、これも考え方が色々ありますので、一概にこの事も言えないと思います。例えば比較的「まるビ」になってきているので、個人の所得が減ってきていますので、実質賃金が減ったりしていますので奥様も働き始めた、こういう側面からの切り口もあるかもしれない。あるいはまた「アベノミクス」の関係から、正規の労働者はさほど増えていないのですが非正規の労働者は格段に増えてきておりますので、この流れの中での雇用人口が増えているのではないか、女性就業者が増えているのではないか、こういう見方もあるかもしれません。ただ言えることは、全国的にそういう傾向の中で、埼玉県が少しそれを上回っているということでございますので、決して埼玉県のウーマノミクスプロジェクトだけがこの原因を作ったということではありませんが、しかし前向きに考えて、こうしたことも何らかのかたちで役に立っている。こんな風に私たちは受け止めておりますので、これに満足することなく、まさに子育て支援をしながら同時に女性のキャリアアップが可能になるような施策を埼玉県下の事業者の皆さんたちと協力して展開していきたいということで、まさしく埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの新たな取組を更に進めて行こうと考えているところでございます。以上です。

東京

 女性の活躍するフィールドの拡大を図っているということですけれども、一般的に女性のキャリアのことを考えると出産と子育てをきっかけにキャリアを諦めざるをえないというケースが非常に多いのだと思います。一方で、企業側からすればその間本来は育休なり産休をとって復帰をしたり、時間を短縮しながら働いてキャリアを継続するということが一番望ましいとは思うのですけれども、企業側からすればその間「人の手当をどうするんだ」とか、実際それがそういう雰囲気になって働き続けにくいという女性の立場というのも影響しているかと思うのですが、実際そういう制度、体制的になかなか今の体制のままでは難しいという企業が現実としては多いということも指摘されていると思うんですが、この辺についてはもっと抜本的にうまく人に手当てができるようなかたちで企業側の努力が必要だとお考えか、もしくはそういうことに向けて、県としてもし必要だと考えるのであれば、どのようなかたちでリード、リーダーシップを発揮していきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

 まず、景気の回復の動きが都市を中心に行われているということは事実だと認識しております。それは製造業が海外に移転する中で人口比例的なサービス産業が都市に集中する。そこでは例えば私ども団塊の世代の人間が毎年5、60万人ぐらいリタイアしていく、それをカバーする人たちは実はいなくて30万くらいしか入ってこない。これは現況ですので、人材が不足しているという局面がすでに起こっています。特に3Kと言われるような、きつい・汚い・苦しい、こういった比較的現場力が強いところに人手が確保できにくいというのがあります。こういう実態の中で女性の戦力というのが各企業においては非常に重要視されてきている。この動きをたまたま3年前からのウーマノミクスプロジェクトと重なってきましたので、ある意味では企業側のご理解もよく進んできたところです。特に、例えば病院なんかの院内保育、これは県などが一定程度の補助金を出すことで、病院あるいはそれに準ずるような施設で院内保育をすることで看護師として頑張っているお母さんたちが辞めずに済んでいるという、そういう事態が明らかに統計上、ちょっと今数字で示すことが出来ませんが、後ほど要求があればお見せしたいと思いますが、明らかになっています。また、一年の産休は当然のこととしても、そのまま辞めてもらうよりは何らかのかたちで復活していただいて、戦力になっていただいた方がありがたい。ただし、働きながら子育てをするというのはじいちゃんばあちゃんが隣近所あるいは一緒にというかたちになれば比較的それは楽です。けれども、そうでない方々は、やはり1時間出社時間を遅らせていただければ、子供を保育所とか幼稚園に預けてから出社できる。それから1時間早く帰ることができればちゃんと保育所・幼稚園に迎えにいくことができる。そして最小限度の家事などもできる。そういうことについての理解のある企業がまさにキャリアの女性を確保することできる、こういうことができております。それも明らかにそういうことをやり始めたところでの定着率の高い部分などが埼玉県のホームページなどでもそういう企業を紹介することで、それに追随する動きをしていただいているところでございます。まさに多様な働き方を実践する企業をホームページなどで紹介しております。この部分が間違いなく女性の新しい働き方についての啓発活動をやっていただいている。これは間違いのない事実でありますので、こういうことを繰り返してやりながら社会全体で子育てというものを応援する、企業が特に応援するというムーブメントを創ることがとりわけ重要だと。よく私はこのことについて週休二日制の話を申し上げております。週休二日制はいきなりできたわけではありません。いわゆる官公庁で、それと大手の企業で週休二日制をスタートしましたが、私もよく衆議院候補者として零細企業を回っておりましたけれども、土曜日も働いておられました、最初は。それでも月に1回くらいは連休を作ろうということで努力をされ、隔週土曜日休みにしようといって、今では零細中小にいたるまで週休二日制が定着してきているところでございます。そういう意味でも現在では必ずしも女性の多様な働き方について「中小零細は困難ですよ」と言っているところが多いです。多いですが、週休二日制と同じように、できるところからどんどんやっていただいて、それを全体を進めていくうちで中小零細のところでも、そういうことをすることで人材を確保できるというふうなかたちになるように私は努めていくべきではないかと考えているところでございますので、広く県民の皆さま方に、この埼玉県の埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを広めてご理解いただきたいと考えています。ちょっと長くなって申し訳ありません。

東京

 もう一点なのですが、先ほど、女性の就業率の数字のところで、苦戦をしているという評価の部分と、それから一方で、全国的な社会情勢なんかも背景に、県の取組も役立つ形で伸びている部分もあるとおっしゃいましたが、そもそもこの61.8%という数字とか、137.5万人という数字、これは、今後目指すべき姿において、例えば、それを10とすると、どのあたりの達成度だというふうにお考えですか。

知事

 あの、実は強調したかったんですね。「明らかに全国の推移よりも埼玉県の方がいいじゃないか」と。ただ、そこまでは、私達が誇示するにはちょっと辛い。色々な要素がありますので、女性の就業率は。例えば、県の政策の部分に同調できたので、企業としてそうできた。故に入った新しくというものもありますが。企業がたまたまそういうことを企画していてうまくいったですとか、たまたま家庭の事情で働かざるを得なかったとか、色々な事情がある中で、「埼玉県の政策だけでこうなりました」と言うにはちょっと辛い部分がありますので。色々な要素があるでしょう。しかし、色々な要素というのは埼玉県だけではなくて全国でも同じようにあるでしょう。そういう意味でいささか埼玉県のほうが勝っている部分があるので、この部分に関しては若干、私達なりに少し評価をしていいのかなと思っているところでありまして、絶対的な評価とするほど私達も思い上がっていないというふうに思っています。ただ、一般的には政策を打ち込んで、しばらく上手くいかず、あまり数字が出てこなくて、ある時期から加速度的にできあがってくることがありますので、そういうものがもし、もっと出てくれば、あるいは私達の成果だということも言えるのかもしれません。そういう時期というのがございますので。例えば、高校の中退率なんかでも、最初のうちの上がり方は小さかったのですが、ある時期にぐっと上がっていくとか、いくつかそういう事例もありますので、今の時点では、「私達の成果です」ということを強く述べるにはまだ早いのかな。ただ若干、「少しいいのかな」という程度に留めています。

朝日

 関連してなのですが、帝国データバンクの調査で女性社長の割合、埼玉県6.6%で、全国でも39位と低いという発表もあったのですけれども、知事が掲げられているウーマノミクスプロジェクトでは、管理職の女性を増やすというのは考えられているのでしょうか。さっきお話にあったように、一旦出産とかで退職して、そのあとパートで仕事に就くというのでもいいというお考えなのか。そのあたりをお聞かせください。

知事

 あの、基本的には両方だと思います。あと、一般的に社長の多い県ほど高齢化が先に進んでおります。私が確認している限りにおいて、若い県ほど社長が少ない。埼玉県もまだ平均年齢の若い県でありますので、これから、そういう意味では人口構成上、若い人が多いところに社長の数が多い訳がないと思います。そういう意味では、やはり人口構成上の課題もありますので、実際、首都圏の人口の若い県ほど、社長の数が少ない傾向があるというふうに私たちは読んでおりますので、ある程度はそれはやむを得ないのかなと思っております。埼玉県の県庁の職員の女性管理職の数がまだまだ少ないのと同じであると思っております。ただ、やっぱり、その部分の層が確実に厚くなってきておりますので、今後そうした部分では増えていく可能性があると思っています。そんなふうに理解しています。

朝日

 社長の平均年齢が上がったほうが、男性社長が亡くなった後に女性になることが多いからということですか。

知事

 ん?

朝日

 女性の平均年齢が若いほうが女性社長の数が…。

知事

 平均年齢が低いほうが、女性社長の数が多いというお話ですか?

朝日

 すいません。さきほど、おっしゃっていたのは、多いわけがないということでしたが。

知事

 ええ、一般的に、平均年齢が低いところほど、女性男性関わらず、社長の数は少ない、対人口比の中で。そういう傾向があるということを申し上げたつもりです。男女関係なく。従って女性の社長も当然少ない。ただ、女性向けの仕事の多い地域や県などがあれば、比較的そういったところを優位に採用している可能性があるかもしれません。この辺はちょっと、地域別に確認してみないと分かりませんが、確認した上で、お答えできれば、また、お答えしたいと思います。

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 その他
日中観光文化交流団について

日経

 今週後半から中国に行かれますけれど、今回は中国訪問、観光とか、講演等が主目的と聞いておりますけれど、中国でどんなことを取組になるか、伺えればと思います。

知事

 基本的には県内2020年までに、つまり東京オリンピック・パラリンピックまでに外国人観光客を100万人にしようという目標を挙げております。それから県議会などでも、外国人の観光客の誘致について、特段関心の高いご質問や提言も頂いているところでございます。実際外国人の旅行者の訪日客数も昨年レベルでいくと1位が台湾、2位が韓国、3位が中国。で、これが本年になりますと、3月末の数字ですが、94万人で韓国、2位が今度は中国が上がってきておりまして92万人。それから、消費動向調査の旅行消費額(後に追加)では、中国が圧倒的に1位で、一人当たり23万円、で、2位の台湾が12万5千円。それから韓国が7万5千円というかたちで、こと消費者動向に関しては外国人平均が15万円のところを中国が圧倒的で、したがって同じ観光客を呼ぶのであれば、中国の方を呼んだほうが、消費拡大につながり、各受入先については、利益が出やすいということが一般的に言われるのではなかろうかと思っております。そういう意味でまだまだ反日の空気の中でもコンスタントに中国人の訪日客が増えている。若干、雪解けムードが出てきている最中でもありますので、二階俊博衆議院議員を団長とするこういう企画があり、またお誘いもあり、北海道、福井、奈良県知事も同行されるという話もございましたので、「これはいいチャンスだな」ということで、なお、現地でシンポジウムの講演の枠だとか、パネラーの枠だとか、そういうアピールするチャンスがありますので、まあ、東京などには皆さん来るわけですから、東京に一番近い埼玉県は、ある意味では「東京に来られた方をうまく引っ張りこめば、かなりのインパクトのあるかたちがとれるかな」と思って、この機会に、せっかくの機会ですので、国家旅遊局を中心とする中国側の窓口とも大きくパイプを拡げてこようということで、今回訪中の企画を立てたところです。

日経

 今お話しがありましたが、団長のほか、国内企業も旅行関連を含め多数同行されますけれど、そういった方々との情報交換、会談等は、ご予定としては。

知事

 何かVIPグループとその旅行業関係の皆さんとは分けられるようなニュアンスのことを聞いていますので、どこまで、例えば、埼玉県の旅行業者の皆さん達と親しく交流が取れるか確認までは取れておりません。まあ、でも、こういうかたちが、縁が出来れば、今後埼玉県の旅行業協会の皆さん達と、これを機会に県とタイアップした動きなどもできるのかなと思っておりますので、1つの縁を2つも3つも利用するような努力はしていきたいと思います。

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 東日本大震災の復旧・復興事業への地元負担について

埼玉

 東日本大震災に関連したことで知事のお考えを確認させていただきたいのですが、政府が現在の集中復興期間を終えた後、今度、新しい復興期間に道路事業などに地元負担を一部求めるという方針を出しましたけれども、全国知事会の復興協力本部長としての立場もありますが、知事としてはこの方針についてどのようなお考えでしょうか。

知事

 基本的にはそのような動きがあると聞いておりましたので、竹下復興担当大臣のところにも、「そういうことがないように」という要望と意見交換をしてはまいりました。「基本的なことに関しては大きく動かすつもりはない」との話でしたが、「しかしモラルハザードになるといけないので、一部負担していただこうという考え方は政府部内で大きくある」ということをその時にはお答えをされておりましたが、残念ながら私どもが期待するかたちにはなりませんでした。で、懸念の無駄遣いの話なのですが、これはちょっと政府側に論理的矛盾があると思います。この復興財源についても各省庁の枠の中で全部使い道に関してはチェックされているんです。チェックした側が無駄遣いがあると言うのは、「チェックができなかった」ということにもなるんです。おかしなことを言っておられるなと私は思っております。チェックをされた側が「無駄遣いがある」と言うのはなんか論理的矛盾だと思います。チェックしないで渡したというのであれば話は別だと思いますが、結構細かくチェックをされておられますので、基本的には無駄遣いがなかったというふうに思っております。もし言うとすれば、「自分たちが行っていたチェックの仕方等に課題があった。故に違う切り口で見ているうちに、これは無駄遣いであった」というようなそういう話ではないかなと私は思っております。復興途中の自治体、3県を中心とする各市町村も含めた自治体が、無駄遣いだったと言われたら身も蓋もない話ですので、被災者の人達の心を傷付けると思います。したがって、もし言われるのであれば、「基本的にはチェックをしていたのだけれど、チェックの仕方に課題があったので、見直した結果こういう問題があったので、ごめんね」という世界だろうというのが基本ではないかなと私は思っております。そういう言い方であれば、受け止め方もあるのではないかなと思います。ちょっと今の政府の物の言い方というのは若干、受け止める側としてはちょっと辛い話かなというふうに思っておりますので、また機会があれば、言い方を変えて頂きたいなと思っております。

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 オスプレイの横田基地配備に関する県の対応について

埼玉

 オスプレイの関係で伺いたいのですが、17日(日本時間18日午前6時)にハワイで着陸に失敗して1人死亡する事故が起きました。そのオスプレイの配備先が横田基地に決まって、入間市や飯能市、日高市が安全性を不安視しています。で、防衛省に説明責任を求める要望書を提出しましたが、騒音測定など知事として、3市に対してどのような支援ができるというふうに考えていますか。

知事

 はい。5月12日に配備についての連絡がございました。それを受けてまさに3市は、「通知だけじゃダメだよ、ちゃんと説明責任を果たせ」という文書の申入れをされました。この時点でいい判断をされたと思っておりましたので、見守っていたところでございますが、5月18日未明に、ハワイで墜落事故があったということがございました。それを受けて官房長官の会見の中で、「事故の原因の究明などは迅速に対応していきたい」とアメリカ側が言ってきたということでその推移を待ちたいということを政府として言っておられる。ただ、それではなかなか済まないなと思っておりますので、内部的に検討しておったのですが、明日付けで、北関東防衛局長に対して、私の方からきちっと申し入れをしたいと思っております。基本的には政府間の取り決め、政府間の説明などが中心だと思いますが、該当する現場を持つ知事とすれば、やはり3市の趣旨を活かして、速やかにアメリカから説明が、究明がされた後にはきちっと、基地対策協議会のメンバー全体に対して、県も含めて、きちっと場を設けて説明して頂きたいと、こういう申入れを明日付けでやろうと考えております。このことが結果的には3市の支援につながるし、3市だけではなくて関係している14の市町の基地関連の埼玉県基地対策協議会のメンバーに対してもきちっとした対応ができるというふうに私は考えております。当面政府の出方待ちでもあるのですが、私たちは私たちで北関東防衛局を通じてきちっとルートを作っておきたいと思います。

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 維新の党の代表交代について

読売

 大阪都構想の住民投票をめぐって、橋下大阪市長が政界引退を表明されて、あと江田代表も辞任されました。間もなく午後に、松野頼久さんが新代表に選出されるという予定なのですけれども、維新の党の存在感の低下とか、民主党との連携が強まるのではないかとか色々言われていますが、この橋下さんの政界引退という判断と松野頼久さんの新代表選出について、受け止めというか、どういうふうに見られているかを教えてください。

知事

 もう決まったのですか、松野代表は。まだ決まったわけではない…。

読売

 間もなくの予定です。まだ決まったわけではないが、ほぼ決まりと。

知事

 決まる可能性が高いということですか。橋下徹大阪市長に関しては、まさに江田代表が、稀有な政治家を惜しくも失うことになってしまうことに関して、サポートできなかったということで責任を取られたというお話でありますが、やっぱり日本の政治史上の中でも、とりわけ今日の政治家群像の中で稀有の能力を持った方だと私も思っております。抜群の発信力もありますので、こうした発信力がいろんな意味で改革の道しるべになる可能性というのはやっぱりあると思います。とことんそれを追っかけて成就できるかは別にしても、問題点を明らかにすることで他の方々も取り込むことができるという、そういう意味でもリーダーとしての役割を果たして来られたというふうに私は思っております。残念です。引退ということですけれど、ボクシングの我が県のヒーローであります内山高志選手も一旦は引退した後に出て来てチャンピオンになった事例もありますので、引退した後にまた出て来られることもあってもいいのではないかなと思っております。
 それから、松野幹事長が新代表になられるということであれば、民主党出身ということもあり、どちらかといえば自民党以上に民主党との人脈などが多いと思いますので、あるいは、野党再編成のキーマンとして今後注目されるかたちになるのかなと思っております。少なくとも、Aという政策があれば、それに対するBという政策が提案されるということで論点が明らかにされる部分がありますので、一点だけしか論点が出て来ないというよりは複数論点が出て来る方が望ましいと私は考えております。一強多弱ではなくて、弱までは行かない、真ん中くらいのところまでは来てもらいたいなというふうに思っていますので、色々な意味で野党の連携を進めて、常に選択肢を広げていただきたいなと思っています。

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 簡易宿泊所への指導について

テレ玉

 川崎市の簡易宿泊所で5人亡くなられた火事が起こりましたけれど、不勉強で申し訳ないのですが、県内にそういった施設がどれくらいあるのか、またそういった調査等々が行われているのかと、あと何か指導徹底されるお考えがあるのかをお聞かせください。

知事

 取り急ぎですね、国土交通省の住宅局建築指導課長から全国の建築主務部長あてに「簡易宿所に係る違反対策の徹底について」という通知文が届きました。この通知文を受けて、最小限度調査をしなければならないというわけでありますが、川崎市で行われたような簡易宿泊所というのは埼玉県では例はありません。似たようなものはありません、基本的に。
 ただ、例えばバンガローであるとか山の家とか、そういうものが民宿とかで秩父エリアに多くあるという事実はございます。違法に建築されているかどうかというのが一番の問題になっておりますので、建築安全課だけではなく、どちらかというと建築安全課というのは出来た時点での確認をしていて、その後、変更されたりしていると見えなくなったりする部分がありますので、どちらかというと消防の方がそういった部分を確認したり、あるいは地域の情報が入ったりしてチェックしている可能性がありますので、そういったところと打合せをしながら、そうした危険的なもののチェックは最小限度というか、「違反行為になるのかならないのか」、また「是正行為が必要なのかどうか」ということをやらなければならないと思っています。
 既にご案内が、18日の時点で通知が届いておりますので、早速関係の部課などでどういうふうなかたちで進めていくか議論をしているという報告だけは聞いています。ちょっと細かくは知りませんので、もし何だったら後で確認してください。

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 知事就任当時考えていた多選の弊害について

朝日

 知事選に関係してのお話で、ちょっと一点伺いたいのですけれど。今の知事のお考えというか、多選についての知事のお考えを伺いたいのです。全国的に条例とかを見ても3期12年というのが一般的な線引き、ラインなのかなと思っているのですけれど、当初知事が就任された時は、禁止条例だったか自粛条例だったかは別としても多選というものについて、知事ご自身はある意味で否定的なお考えをお持ちだったのかなというふうに思っているんですが、当時そういう条例を作る必要があるというふうに思われていた理由と、今、12年、もう間もなく12年になりますけど、やってみて、この多選というものについてのお考えが、例えば変わった点とか、良い面が見えてきた、何かやることに意義が見えてきたとか、その辺がもしも知事の中でお考えあればちょっと伺いたいのですけれど。

知事

 一般的には多選の弊害というのは、マンネリだとか、特定の人事構成になっていくとか、あるいは業界団体との癒着とかで不祥事が起きやすいとか、そういう部分がよく多選の弊害というようなかたちで言われておりました。一般的にはそうなる可能性が高いのかなというふうに当時思っておりました。一般的にそう思われていたし、そういう意味で、国会でも知事の多選禁止などが法律で検討されたこともございました。そういうものに対して、基本的なことについては、私は賛成する立場におりました。
 したがって法律上禁止はできないのですが、自粛したりすることは可能じゃないかと、ただ言葉で「自粛します」ということよりも条例上で自粛をしたら、なお精神的にも政治的にも自粛しやすいのではないかという意味合いを込めてやりました。
 じゃあ多選の弊害があるのか、ないのかということを自分なりにどんなふうに考えていくかというと、基本的には自制をずっとしてきたつもりであります。自分自身が常に己を顧みて、「きちっと仕事をしているかどうか」、「偏った人事をしていないかどうか」、あるいは「マンネリにならないように色々な人たちの意見を聞いているかどうか」とか、そういった部分で私に実害があるという話はあまりというか、ご指摘をあまり受けたことはございません。県議会の中でも、あるいは実業界の中でも、あるいは比較的自分に言葉汚くものが言えるような人たちでも、そういう実害は聞いたことがありません。
 そうするとそこそこ多選の弊害というものはまさに個人にもよるのかな。そして、それをブロックできるような仕組みを作り切れるかどうか、そういうことにもあるのかなというふうには思ってきております。単純ではないなと思いました。自分自身を振り返って意識的に自制することとか、色々なことをブロックする仕掛けというのでしょうか、そういうものを自分なりに作ってきたつもりです。具体的にここで申し上げるには長くなってしまいますが、そういうことが実際あるので、例えば、上田県政の中で、私や周辺で誰かが事件に関わるような話があったか。一度もございません。私が登用した部下の中で、公正公平に欠くような仕事をしている奴がいるかどうか、もちろんケアレスミスや、最近なんかは特に「何か触ったとか、触らなかったとか」そういう事件は起きていますが、そうではなくて「県民に対して公正公平な仕事をしてないじゃないか」とかいうことで指摘を受けているかというと、そういうのはほぼない。そうすると、多選だとそういうことが起こりやすいと言われているのですが、場合によってはそういうことを防ぐことも可能なのかなという思いを持つようにはなりました。もう私自身の12年前の考え方は受動的にそういうものだと思っておりましたので、ただそうではないんだなということが場合によっては自分自身あるいは周辺の人たちの考え方によっても変わってくるなと。
 私は常に知事室長や副知事には「諫議大夫(かんぎたいふ)になれ」と、それで文句を言う人を登用したいと。おべんちゃらを言う人は遠くに退けたいというかたちで。おべんちゃらを言う人たちはびっくりしているのではないでしょうか、遠くに行ってしまったので。そういうやり方でやってきていますので、年がら年中「知事これは」と言って、いろいろ言いに来る方々がいます。先ほどのこれなんかも(「パネル(6)(参考)埼玉県の女性就業率等(15~64歳)の推移」を指しながら)「頑張っているじゃないか」と言った途端、文句を言われました「いやウーマノミクス(後に「アベノミクス」に訂正)のせいかもしれませんよ」「まるビになったからかもしれませんよ」とか「一概に埼玉県の頑張りだけでこれが増えているとは言い難いでしょう」と即座に指摘されました。
 確かにそのとおりだ。もし私が言いにくい人間だったら言わなかったでしょう。言ってムッとして右向いたり左向いたりして怒った顔をしていたら絶対言わなくなるでしょう。「ああ、そうか」と言って受け止めているので、多分あっさり言ってくれているのではないかと思います。だから、心構えの問題かなと思ってきました。そういう点では間違いなく心境の変化があります。

朝日

 あと一点なのですけれども、就任する時、12年という、いろいろ1期目知事になられた時にやるべきこと、やりたいことというのがあったと思うのですけれど、この12年という期間で、やりたかったことをやり遂げる期間としては12年という長さは短いのでしょうか、長いのでしょうか。

知事

 正直言って、私には12年計画というのはありません。1期目は4年ですべて終了できるような仕掛けにしていました。2期目の時には8年計画というのはございます。「みどりと川の再生」は8年計画です。仮に4年で辞めても、「ぜひこれは8年やっていただきたいな」という意味で8年計画にしております。時間との関係でその程度は時間がかかるというのが計算上ある程度出ていたからです。基本的には1期1期片づけていくべきものだと考えています。
 ただ、一定程度のものはずっと継続していくと思います。例えば、この「ウーマノミクスプロジェクト」などは、確かに3期目の一つの目玉ではあるのですけれども、この動きは多分誰が知事をやろうとやるべきものだろうと思っております。「エコタウン」もそうだと思いますし、「健康長寿」もそうだと思います。常に私は部下の皆さんと話す時は「これは誰が知事だろうと心掛けておいてほしい」というようなこと良く言います。人事の登用の仕方についてもそうです。「誰が知事であろうとこういう考え方を持っていた方が良いよ」と、その年のメンバーの中で一番相応しい人を選ぶのではなくて、何年か先にどういう人たちが揃うだろうかという時に「この部署には人材が薄くなっているね」とか、「じゃあ人材の厚いところからコンバートしておかないといけないね」とか、「そうりゃもう3年前、4年前から意識してコンバートもしておかないといけないぞ」とか、「こういうのは誰が知事になっても必要だ」と、「だから意識的にちゃんと誰が知事になってもそういうことを提言できるように、心してやれよ」というようなことを言ったりしています。
 結局、最終的には県民のために何を成すべきかということが一番のポイントですから、往々にして人事は自分たちの処遇が中心になっていますので、うっかりすると自分たちの処遇のための人事になったりしますので、「今いるメンバーの中で一番最適な人は誰だ」という程度でやっていますので、「3年先はどうなるんだ」というところまで考えてなかったりしますので、あるいは「5年先はどうだ」ということも考えた上で、人材を育てたり、登用したりしなくてはいけないというね。これは知事になりたての頃の私は最初分からなかったわけですから。だから、仮に誰が知事になろうとそういうことを事務方の方が意識しないとダメだということです。そういうことはずっと意見交換しています。ちょっと人事の秘密言っちゃったかな、これは。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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