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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年5月12日

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平成27年5月12日(火曜日)

 知事発表
実効性のある少子化対策

実効性のある少子化対策についてのパネル(PDF:767KB)

知事

 こんにちは。本日は、県の新しい政策の中で、少子化対策、とりわけ、実効性のある少子化対策を発表したいと思います。まず、現状と課題でありますが、実は、夫婦が理想とする子供の数を全国で調べていきますと、2.42人になっておりますが、実際は生んだ子供の数は1.96人になっております。基本的に理想3人とするお父さん、お母さん、夫婦の方々が2人以下で終わっている場合など、本当は3人ほしいんだけど、2人で終わっている主な理由について、「教育にお金がかかりすぎる」「家が狭い」「高年齢で生むのが大変だから」こういうのが上位の3つになっています(後に「あります」に訂正)。で、実際、少子化がどんどん進んでいるのが現況でございます。埼玉県でも18歳未満の児童人口の数が、昭和60年が168万9千人だったものが、平成25年度は115万8千人になっております。出生数にしても、6万7千人だったものが、5万7千人という形で相当減ってきております。
 そこで今後の取組ですが、子供を持つ親の支援をしなければならないということでございます。特に多子世帯への支援については、多子世帯に関してまずは、保育料負担の軽減、教育にかかる部分を減らしていこうではないか、それから、住宅が狭い部分に関して中古住宅の取得等の支援というものをやっていこうと、そうすることで少なくとも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」とか、「家が狭いから」という理由を減らすことが可能だと。つまり、そういう支援があるということがまさに多子世帯へのマインドをより強くしていく、「子供をたくさん産んでもいいんだ」というマインドを作っていくことになって、理想の子供の実現につながる。不埒にも埼玉県のコバトン一家もかつては4人家族になっておったわけですが、これからは5人家族にしていこうということで、ちゃんと5人目を抱えております。埼玉県のマスコットでありますコバトン一家もかつては4人家族にしておりました。5人家族になっております。もう一つは不妊に悩む方への支援であります。これらを細かく見てまいります。
 まず、保育料の軽減でございますが、国の制度では、3人とも同時に保育所、幼稚園等に入所している場合には、第3子の保育料は免除になっております。例えば、1歳児が保育所にいる、3歳児と4歳児が幼稚園におられるという時には第3子の保育料は免除ということでありますが、第1子が小学校の時から免除でなくなるということになっております。そこで保護者の負担が発生してまいりますので、第3子に関して国が半額負担しております。そこで埼玉県としては、第3子以降の3歳児未満の児童に関しては、残った保護者負担の、つまり半分保護者が負担しなければいけない部分の半分を軽減しようというものです。従って、市町村が半額負担の2分の1を負担すれば、結果的には、それがまるまる負担がいらなくなるということで第3子の保育料が無料になっていくということになります。そういう仕組みづくりをやっていこうということで現在市町村とも協力しながら、この仕組みづくりをしているところでございます。こうした部分でご案内のとおり、小中学校は義務教育であります。また、高校も現在高額所得者以外はほとんど教育支援が受けられる形になっておりますので、その保育にかかる部分が3人目が無料になっていけば、事実上、教育支援というのは、保育、そして小中高と教育支援が完全に行われるということになりますので、そこが、子育てにお金がかかるという部分をクリアするポイントだと思っております。
 もう一つは家が狭い。実際例えば、借家住まいの子育て世帯の居住環境を見ますと、実は66㎡以下の人たちが意外に多いということがはっきりしております。そして、賃貸アパートに関しても4LDK、つまり、子供たち3人に部屋を与えて夫婦も部屋を持っているというパターンでいくと、たった1.5%の割合です。基本的に標準サイズが都市近郊のマンションなどで、3LDKになっております。したがって、部屋が3つしかないということですので、子供が2人いてお父さんお母さんで1部屋確保すると、それでいっぱいであります。3人目の子供を持つとお父さんとお母さんはリビングルームに寝なければならない。ソファーを片付けて。そういう事態が起こっております。つまり都市近郊のマンションでは4LDKというのは規格外の住まいになっていまして、原則3LDKが規格の住まいになっております。したがって、規格外ですので無茶苦茶高いです。3LDKと4LDKの違いは単に6畳分くらいが広くなっているので、例えば1.5割、15%くらい高いというわけではございません。3割から4割高いという現況があるということですので、事実上部屋が狭い、都市の近郊のマンションあるいは、賃貸関係で住んでいる方々は「子育ての部分は2人が限度ですね」というのが実態ですので。
 それを3人目OKにしようということで、県の県営住宅などは、今年度新しく作り直す部分は5人家族も対象にしていく、リフォームも含め対象にしております。また、全国で初めて、中古住宅取得に特化した補助金を出して、明日から受付を開始いたします。これは先着順ということになります。対象世帯は、18歳未満の子供が3人以上のおうちということになります。対象住宅は、中古の戸建て、1戸建住宅になります。床面積は100㎡以上でございます。つまり4つくらいの部屋が予想されるということになります。補助対象は住宅取得にかかる経費、登記、住宅ローン等とリフォーム瑕疵保険料が対象となっております。補助金額は最大で50万円、そして、3年間継続する予定でありますが、今年度に関しては取得に関しては190戸、そして、リフォームに関しては100戸と、とりあえずは1年分であります。もちろん、応募の状況なども考えて、場合によって柔軟に考えていこうと思っています。こういうことをすることによって、いわば、3人以上の子供を持つ方々に居住空間を確保していこう、そして、中古住宅の流通を促進していこうという2重の効果を求めるところでございます。
 もう一つ考えなければいけないのは、不妊に関する問題を解決していこうということであります。不妊に悩んでいる方々が大変増えております。平成14年と平成22年を比べてみましても、確実に不妊に悩む方の割合が増えてきております。不妊に関する正しい知識というのが必ずしも理解が進んでいない傾向がございます。従いまして、こうした不妊に関する正しい知識にいくことを、しっかり把握することで、改めて不妊解決ができるようになります。一般的に男性側にも問題があるということがよく知られておりません。女性に課題があり、女性がよく病院などで確認をされている訳ですが、男性にも課題があるということが病理学的に(後に「医学的に」に修正)明らかになっておりますので両方診ていただく。
 そういうことで、不妊に関する知識をまとめた小冊子を作りました。若い世代にも親しみやすいフルカラーのマンガ形式で、市町村役場で婚姻届を提出した夫婦に配布できるようになっております。また、大学や企業などの講座などで活用していただいています。女性に加えて男性の不妊治療も今年度から開始いたします。高額な治療費に最大25万円を助成いたします。治療費が合計100万円の場合、顕微授精治療費に関しては約40万円~60万円プラス男性不妊治療の治療費に関しても約20万円~50万円、こういう最大100万円くらいかかるものに関して、助成額が最大25万円でありますが、既存の特定不妊治療の助成額が上限15万円、男性不妊治療の助成額が上限10万円でこの上限額を合わせると最大25万円というかたちです。相談窓口も設置しております。医師や助産師などの専門家に対応をしていただいております。医師による面談も埼玉医科大学総合医療センターに委託しております。また、助産師による電話相談についても埼玉県助産師会に委託しておりますので、こうした、窓口に確認をしていただきたいというふうに思っております。よく分からない時には埼玉県庁にも確認をしていただきたいと思っております。また、保健所などでもわかるようになっておりますのでご理解を賜りたいと思います。不妊に関する問題については女性だけではなく男性にもあるということと、そしてこれまで、女性にしか助成がなされていなかったものが男性にも補助金が出るようになりました。これも中身が変わったことで不妊に関する問題解決がより一層進むことで、実効性のある少子化対策が進められる、このように埼玉県としては考えておりますので、県民の皆様にも是非こうした子育て支援、そして、より居住空間を広げる政策、そして、不妊に関する対策、この3点についてご理解をいただき、必要とする子供を産み育てられるように県としても極力有効な支援をさせていただきたいと思います。もちろん、市町村、国と協力しながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

東京

 知事発表について1点質問させてください。実効性のある少子化対策ということですが、例えば出生数ですとか、出生率という数字でいつごろまでにどれくらいの水準にできればいいかという県としての数値目標みたいなものがあれば教えてください。

知事

 今の時点では出しかねると思っています。今行っているものを一通り、1年継続してやって、どのようなかたちができるかということで、概数を出すことが可能になる可能性があります。もちろん、今度2年目やった時には、その平均値を出しますので、概数の修正が必要になってくると思っています。物を作ったりするのとは訳が違うものがありますので、なかなか難しい部分があると思っています。ただ、こういう施策を展開して、一定程度の成果を概数として把握しながら、目標値を固めることは可能だと思っていますが、今の時点では難しいと思っています。1年後に多分にそういったことも若干可能になってきます。ただ、今申しましたように、常に修正が必要かと思っています。

東京

 もう1点なのですが、保育料の第3子の負担ですが、先ほど半分を県が負担して残りの半分を市町村が負担をすれば全額無料になるとおっしゃいましたけれども、これは、現在、協力・連携されて調整されていると思うのですが、基本的には市町村と一緒に全額無償になるような方向で進んでいるということでしょうか。

知事

 できるだけそのようにしたいと思っています。ただ、財源等々についても、なかなか確保していくのが困難なところもありますので、地方創生がらみの、特に制約のない基金(後に「交付金」に修正)等々が今後展開される場合にそういうものをうまくあてはめていくとか、子育て支援に関しては、国の大きな柱の一つにもなっておりますので、そういうゆるやかな交付金などを活用したかたちで、県と国と市町村とタイアップしていきたいという、そういう考え方を私たちはきちっと訴えていくところです。

朝日

 関連して少子化対策で今日発表があった内容以外にも未婚率とか晩婚化のことも関連があると思うのですが、それについてはどう考えられるかと、あと合わせて昨年度県の方でライフデザイン支援講座で2、30代の方を対象に結婚とか子育ての良さみたいなものを伝えるみたいなところがあったと思うのですが、それに関して年齢制限を2、30代にしていたこととか、あと結婚の良さみたいなものを伝えるのは価値観の押し付けというふうに捉える人もいるのではないかと思うのですが、それについてはどうお考えですか。

知事

 そうですね。ただ価値観をどう持つかということについては色々な議論があると思いますが、先般、鴻巣市の教育委員会、赤見台中学校で赤ちゃんを持つお母さん達の協力で、21人の赤ちゃんを連れて中学1年生の男女の生徒にそれぞれ赤ちゃんとのふれあい教室みたいなことをなさいました。これはなかなか好評だったというふうに聞いております。つまり、赤ちゃんどうしの時があったのでよく赤ちゃんが分からなかったという兄弟がいたりします。あるいは一人っ子の場合には赤ちゃんが分からない。いとこも少ない。そういう中で、多感な少年少女の心に改めてあどけない赤ちゃんに接することで、命の大切さだとか、世代を繋ぐこととか、そういう教育を感じることは大変いいことだと思いますし、そうしたことも好ましい将来のお父さん、お母さん道などを学ぶ機会にもなるのではないかと思っております。
 同じように、望ましい家族像みたいな話が色々なかたちで展開されます。望ましくない家族像というのはやはりあると思っています。子供を虐待するとか、そういうのは望ましくないお父さん、お母さんの像である訳です。それはもう価値観とかというのを超えている訳でありまして、やはり、子供を産み育て、優しく育て、才能を開花させていく。そういう今も昔も変わらない「不易流行」という言葉がありますが、一つも変わらないものというのはやはり押し付けとかという問題ではなくて大事な事だということで、ご理解をしていただく。そういうことが大事な事ではないかなというふうに私は思っています。もちろん意見がありますから、そのフィードバックをやっているうちに押し付けがましいことにならないような努力はすべきだと思っています。

朝日

 婚率の上昇のことに関しては…。

知事

 失礼しました。なかなか結婚はしたいけれども適切な方が見つからないとか、現れないとか、こういうお話が多いことも事実でありますので、従来身近な住民と接している市町村などがその対策をなすべきだというふうに私などは思っておりました。正直言って。ただ、やはり県というものの信用もあることは事実でありますので、県という信用を活かして、色々そういう接点を設けていくことは悪いことではないという判断をするに至っておりますので、県としても出会いの場面がより作られるようなかたちを非公式、公式を問わず現在もやっているところでありますが、今、職員健康支援課などでも本格的にどういうかたちで未婚の男女の方々がより知り合って、将来の夫婦を目指してお互いに語り合うことが可能なのかどうかということについても検討を加えております。今後、民間とも協力しながらそうした出会いの場所、そしてまた単に出会うだけではなくて現実に結婚につながるような、色々なノウハウを持った民間などもありますので、そういったところとも協力しながら県の信用を活かして取り組んでいこうと思っております。

朝日

 先ほどの幹事社の質問の中で出生率の数値目標というお話がありましたけれど、今のところ知事のお考えとしてはそういう数値目標を設定するお考えというのはお持ちでしょうか。

知事

 それこそ押し付けになってしまうのではないでしょうか。ただ、今までの埼玉県の出生率ははっきりしております。そして、こういった対策を打つことで、どの程度上がるのか。1年くらいでは0.何パーセントという世界ですから、よく概数としてあまり見えないかもしれませんので、これが2年目になったらどのくらい見えるのかとか、そういうのを見たときにある程度の目標数字とかが出しやすくなるのかなと思っています。もちろん数の部分で概数ですから、その概数で目標値を出していくというのは困難ですので、絶えず修正が必要かなと思っています。ある程度そういうものが5年なら5年の蓄積ができたら、目標値も出しやすくなってくるのではないかなと思っております。あるいはどこかの町村レベル。例えば出生人数が150人で特別に先ほどの対策みたいなことを打ち込んだ場合。翌年にコンスタントに150人だったものが、仮に180人になったとか、2年目に210人になったとか、3年目に250人になったというようなことが起こったら、それは間違いなく小さなレベルですけれど割と数字が明らかになりやすいと思いますので、そういうことも考えるべきではないかということで、これも地方創生の仕組みの中でまだアイディアの段階ですが、具体的にやってみたいと思っています。どこかの町村レベルと組んで。数も限られていますので比較的政策を打ち込んで答えが出やすいと思っていますので。それを今度は規模を大きくしていけばいいのではないかと思っていますので。そんなことも考えています。

朝日

 効果は見極めていくけれども、例えば県として何らかの。例えば出生率はこれぐらい伸ばすとかという目標を設定するお考えはない。

知事

 今の段階では。はい。まあ望ましいとか、そういうことに対しては努力すべきだと思いますが、あまりそういうことをするのがまさしく押し付けがましくなっていくのではないかと思います。希望を満たしてあげられるということが大事かと思っています。3人を望んでいる方には3人が満たされた。県の政策なり市町村の政策と国の政策を噛んだ時に。「そのおかげで実は3人目を産みました」というような。そういう話が沢山でるようになってくると一番いいと思います。

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 幹事社質問
「大阪都構想」をどう見ているか。今後県とさいたま市の連携を深める余地のある分野、事業はあるか

東京

 大阪で17日に、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われます。府と市の二重行政が大きな議論のテーマになっていると思いますけれども、知事はこの「大阪都構想」の議論についてどう見ていらっしゃいますか。もう1点ですが、これに関連して、埼玉県も政令指定都市のさいたま市との関係があると思います。市とは協議会などで政策を調整されていると思いますけれども更なる行政サービスの質向上の観点から、今後県と市がより連携を深めて効率化できる、もしくは質を向上できると考えられる分野とか事業について何かあれば、どういうものがあるか考えていらっしゃるかお聞かせ下さい。

知事

 まず「大阪都構想」についてですが、もう既に住民投票の日程が今度の日曜日ということになっている訳ですので、大阪市の皆さん達にそれが今問われている訳ですので、色々なバリエーションが地方自治にあることは私はいいなと思っております。例えば、規模の小さな町などでシティーマネージャー制度が活用できるとか、そういう色々な意味でバリエーションがあるのは良いことではないかと思っていますので、大阪都というかたちでの地方行政の仕組みが出来ること自体は決して否定されるものではないと思っております。今の時点でコメントはもうしにくいかなと思っています。大阪府民と大阪市民がこの問題は結論を出すべきだと思っておりますので、出てきた結論を私たちは時には歓迎する。時にはその推移を見守りながら、参考になる部分があれば取り入れていくというようなかたちになるのかもしれません。
 それから、さいたま市と埼玉県の案件でありますが、今まで一番弊害があったのは、例えば埼玉県とすれば河川の洪水対策などをやっているのですが、さいたま市が下水道の管の整備をしなくてはいけない。こちらが完成した時に当然さいたま市の下水管も完成すれば一番いいのですが、案外そういうところの打合せをしていなかったために、下水管は完成しているけれどもこちらがつなぐ側の放出路の方がまだ出来ていないとか、その逆もあった訳です。そういうのは正に権限が別々な故に接合点が上手くできていなかったということでしたので、企画調整会議の中で完成時期をきちっと揃えるようなかたちでの調整を行って、無駄のないようにする。そういうことが今できあがっております。厳密な意味で二重行政という言葉が良く使われていますが、私に言わせるとそれは「ない」んですね。法律に基づいて行政はそれぞれ県がやるもの市がやるものと別れておりますので。ただし二重行政的なものは「ある」というふうに私は思っております。それを出来るだけお互いにやらないようにするというのが、県と市のまさしく意思の疎通があるかないかにかかっていると思います。例えば、横浜から今度移りました国際女子マラソンなどで、市が何の役割を果たすのか県が何の役割を果たすのかというかたちで、きちっとやはり企画会議の中でそれを分けている。実務は市がやっているけれどもPRの方は県がやるとか。そういうことを分けてやりますので。そういうことが非常に大事だと思っています。両方で同じことをやっていて効果が2倍になることもあれば、効果がお金をかけた割には同じことをやっていたりで効果が薄かったとかそういうようなことになりかねない。これまでも企業誘致なんかでは埼玉県とさいたま市で合同でやったこともございます。カルソニックカンセイの本社、研究所が中野区などから転出する時に共同で作業を致しました。場合によっては神奈川に行く可能性もありました。日産の本社が神奈川にありましたので。最大の部品メーカーでもありますので、カルソニックカンセイは日産系の。その可能性があったのですが、埼玉県さいたま市に本社と研究所が来たのも、さいたま市と埼玉県が共同で企業誘致活動をやったことも県と市が熱心に取り組んでいるというイメージが、神奈川の横浜と神奈川県が取り組んでいるイメージよりもはるかにさいたま市と埼玉県の関係が良好に見えたので、そういう評価があったのではないかというふうに私たちは自負をしています。そういう色々な段階で齟齬があった時に、お互いに意見が言えるような関係を作っておくことが一番大事ではないかと思います。定期的な企画調整会議を通じて、企画調整会議のメンバーは限られていますが、そこに何か齟齬があるそれぞれの部や課があれば、そういったところが投げかけて常に調整をしていくという、こういうことが大事だというふうに思っていますので。大阪府と大阪市は歴史的に仲が悪いという話は聞いておりますので、幸い埼玉県とさいたま市は仲が悪いという話は聞いておりません。仲が良いという話はありますけれども。そういう意味でこれからも意見を良く調整して無駄のないような動き方をしていきたいというふうに思っております。例えば、県が(産業立地に対する)制度融資は持っておりますが市は持っていないとか。そういうかたちでの使い分けができているというふうに思っております。できるだけ、極力これは「本当はどこがいいのだろうか」ということをお互いに自覚していけばいいのではないかと思いますね。より身近なものは市町村でやる。ただし政令市は守備範囲というのでしょうか、結構広域的ですので比較的何でもやりたくなるというきらいはあると思いますが、そこはじっと我慢をして。逆に「県がやってくれよ」という提案をしていただければいいし、私たちも「これはやっぱり市じゃないですか」という話を持ちかけていく。そういうことをしながら二重行政というか二重行政的な部分を減らしたいと思っております。

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 その他
「プロジェクトせんたく」公認で県議選に立候補した者の公職選挙法違反での逮捕について

埼玉

 先の県議選で知事が支援した「プロジェクトせんたく」のメンバーだった候補者が先週公職選挙法違反で逮捕されるという事態になりましたが、これについて知事の受け止め方についてお聞きしたいのですが。 

知事

 基本的には疑われるだけでもやっぱり残念は残念ですね。ただ、被疑者ですので細かいことを当然捜査当局が教えるわけではないし、私たちはそれを追っかけることも必要とも思いませんし、それはもう被疑者と弁護士などのお仕事になってくるのかなと思っています。特に大きな意味でのコメントはありません。残念だなというふうに思っています。ただ、あんなに黒だ黒だと騒がれた小沢一郎先生ですら白で名誉回復を捜査当局がやってくれるわけでも何でもないですから。我々はいたずらに被疑者の段階で言わば犯罪人扱いをすることは避けなければいけないと思います。

日経

 今のお話に関連しまして、現時点ではまだ容疑段階なので「特にコメントは無い」ということですが、応援団長として押した人が逮捕に至っているというのは、選挙で支持を訴えた人たちに対しても知事は同様に「特にコメントは無い」とそういう、現時点ではそういうご説明の仕方になるというのでしょうか。

知事

 先ほど言いましたように残念だと思っています。残念だと受け止めています。疑われたこと自体を残念だと受け止めています。ただ、それ以上のコメントはもうできないということです。なぜならば被疑者ですので。犯罪が確定したわけでもなんでもありませんので。往々にして被疑者のまま別に犯罪者にならなかったときに名誉は全く捜査当局は回復させてくれませんから。一方的に損するだけですから。そういう点で我々は軽々しくものを言っては気の毒だなというふうに思います。

読売

 関連してなのですけれども今回逮捕された方なのですけれど、選挙中とかかなり知事との近さをアピールされて、知事から出馬を要請されたんだと、細かい文言は忘れましたけど、そういうような話をしていたそうなのですけれども、知事とはどのような関係にあったのかとそのへんの事実関係を教えてください。

知事

 皆さんの方がご存じなのではないですか。県政記者クラブに所属されておられました。選挙に出られるというお話もありました。「応援してください」という話もございました。「きちっと体系ができれば応援しますよ」というお話もしました。「基本的には他力本願ではダメですよ。自力本願ですよ。選挙は」とそういうことを指南させていただきました。大体そんなところです。みんな使える人たちを近いような顔をされますよね。安倍総理と近いような顔をみんなされるわけですし、菅官房長官と近いという顔をされるし、みんなされるのではないですか。選挙の戦略戦術として。それを私は間違っているというふうにやかましく言うつもりは全くありません。ある程度はやむを得ないのかなというふうに思っています。ほとんどの人がそうですから。

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 全国の小学生を対象に行われた将来なりたい職業についての民間アンケート結果について

埼玉

 ある民間のアンケート調査の結果のことで知事のお考えをお聞かせいただきたいのですけれども。全国の小学生約1,100人を対象にしたアンケートで将来なりたい職業という問いかけに対して政治家と答えた子供さんが1人、内閣総理大臣と答えたお子さんが1人だったそうなのですけれども、逆に政治家としてなりたいという子供が増えるためには今どんな政治家が求められて、あるいは理想とされているのでしょうか。

知事

 小学校何年生でしょうか。

埼玉

 全国の小学生ですね。

知事

 アトランダムに小学生。1年生から6年生までの構成については分からない…。

埼玉

 そこまでは…。

知事

 自分の小学生の時なんか振り返っていくとやはり伝記ものなどを読んでそういうものに憧れたりしますよね。例えばベーブルースやゲーリックなんかを読めば。あるいは当時はサッカーはそんなに盛んではありませんでしたので、野球少年であれば長嶋選手なんかが丁度デビューした頃でしたので、長嶋茂雄みたいになりたいとかそういうイメージ、今であれば野球を凌ぐ人気のサッカー選手なんかが、男の子の希望なんかで出てくるのではないかなと思いますし。それから例えば野口英世なんかを読めば「お医者さんになって世界中の困った人を助けよう」とかそういうことを医学部の試験が難しいこととかそんなの分からないですものね、小学校の時は。中学3年生くらいになってとても頭が追いつかないということが分かって、医者なんかとんでもないという話になってくるわけですけれども、小学生の時はそういうのは分かりませんから、ちょっとしたことでも素敵なことがあれば、若田さんにお目にかかって握手でもすれば、それがきっかけで宇宙飛行士になってみたいなんていうこともあるのでしょうし。それこそクリントン大統領などはケネディ大統領と高校生の時に握手して「自分もケネディ大統領みたいになりたいな」と思ったのが契機だったというような話も聞きますし。だから時代時代で違うのかな。ただ、総理大臣1名、政治家1名と1,000人の中で。それは「ちょっと寂しいな」という感じもしますが、これが中学生、高校生になったらどうなるのかな。まず一般的に割の合わない仕事になっているなという感は、私はあると思っています。本来ならば尊敬されるべき職業ですが、揶揄されることも多くなっておりますので。それはまた職業政治家としてのメンバーの中に色々な事件が起きたりして、揶揄されるだけの材料を提供していたりすることなどにも原因があるのかもしれませんが。本来身を捨てて、世の中を明るくしたりすることが多い仕事であります。その他の方に比べれば、一般的に言えば己を犠牲にして公のために尽くさなければならない仕事ですので、自ずからそうしたことを実践されている人たちは一定の評価があるのかと思いますが、今はどちらかと言えばマイナスのことが起きると、プラスのことで新聞やテレビの報道に流れるわけではありませんので、悪いことの方がたくさん流れますので、良いことをしたということは少なく流れておりますので、どうしてもそういう部分では辛い部分なのかもしれません。上に立てば立つほど大きく何か手違いがあったり、間違いがあれば大きく報道されて実害が多くなるという仕事かなというふうに思いますので、尊敬に値しないという仕事の部類になっているのかなとそんなふうに思っています。残念な傾向ですけれども。

埼玉

 現状の現役の政治家の方の中にはなかなか子供たちが職業として憧れるような人材はいないというような捉え方としてよろしいのでしょうか。

知事

 苦しい時代ですよね。評価をされた部分をメディア的に高く報道しにくいですよね。例えばこんなに優れていますよと言ってメディアで持ち上げれば「なに、提灯記事書いてるの」という話になりますよね。そういう部分確かにあると思いますよ。逆にヘマをした部分はきちっと報道しないと「何を隠しているんだ」ということになってしまいますから、そういう点ではなかなか割りの合わない部分があるのではないかというふうに思っております。子供なんかは善行をすると褒められてそれなりに表彰状が出たりするわけですけれども、どうも政治家には良いことをしたからと言って表彰状がきた事例を私は記憶していませんので。ちょっと辛いなと思います。

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 地方創生 埼玉版総合戦略について

埼玉

 知事が進めている地方創生の埼玉版地域総合戦略ですか、今年度内という話ですけれど、これについて知事大まかな方向性とあとスケジュール感、いつまでに作って出そうと。それに連動して多分市町村も出てきてそれを踏まえて地方創生の補助金が出るようなかたちだと思うのですが。

知事

 まず私の考える一番理想は、安倍総理とかあるいはまた菅官房長官など政府の首脳の考える地方創生はもっと緩やかなはずだったと思っております。ただ、これを府省庁に降ろしていくとある程度型にならざるを得ないので、「ああせい」、「こうせい」、「そうせい」、「地方創生」という話になってしまうんですね。そういう部分が必ず出てくるんですね、下に降ろしていくと。結果的に一定の枠を作られてその枠組みに合わせていかないと交付金が下りないというかたちになってきますので、私たちもその辺はちょっと辛いなと思います。ただ、政府が肝いりで地方を盛り上げようというこの企画はとても大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思っていますから、できるだけ早いスケジュールで今年度中という言葉がありますけれども、今年度中に限らず、できるだけ早い時期に県としての総合戦略の枠組みを提出して、市町村は当然県のも参考にしますので、市町村が参考にしやすいように早く市町村にもお渡しして、市町村は市町村で独自にまた組み立てていただいて極力早くスタートができるようにしたいと思っています。これもまた埼玉県としても有識者というのでしょうか、我々はどうしても一定の枠の中ではまっていますので、考え方が狭くなったりする可能性がありますので、念のため色々な外野からの意見を聞いて、できるだけ緩やかな枠組みを作りたいなと思っております。できれば今年度中ということですので、来年の3月まで時間の余裕はあるのですけれど、それじゃ遅いような気がしますので、12月までとか。そういうスピード感でやっていったらいいのではないかと思っています。

埼玉

 目途は12月ということで?

知事

 そうですね。できるだけ早く。そうすると市町村も参考にして予算の組立てなんかもしやすいと思います。

(終)

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お問い合わせ

知事直轄 報道長  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-0029

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