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掲載日:2021年4月1日

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知事記者会見テキスト版 平成27年4月21日

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平成27年4月21日(火曜日)

知事発表
平成27年度先端産業創造プロジェクトの展開について

平成27年度先端産業創造プロジェクトの展開についてのパネル(PDF:1,130KB)

知事

 こんにちは。今日は埼玉県が進めています、先端産業創造プロジェクトの展開についてご報告をいたします。昨年度から埼玉県は先端産業創造プロジェクトを展開しているところですが、重点5分野に集中投資をしております。ナノカーボン、医療イノベーション、新エネルギー、そして、ロボット、航空・宇宙。基本的には、実用化開発、製品化開発、事業化、県内集積という、(パネル(1)を指しながら)このステップのうちいくつかをとばして、このステップが無いままで、いきなりここということもありますが、このような流れを作っていきたいという風に思っております。そして、この実用化開発、製品化開発のために、今年度予算、昨年度から比べますと倍増の18億4千2百万円の予算を組んでおります。人材・技術・情報を埼玉に結集するために、産学連携による研究開発、また、企業等による研究開発支援を行っていく。さらに企業支援のための環境整備を行っていく。先端産業関連企業の誘致を進めていこうということで、先端産業企業アンケート調査等を行って、それをまた、呼び水にしながら、企業の誘致を進めていこうという考え方でございます。これは大体大きな流れでございますので、次からご説明したいと思います。
 まず、26年度にどのようなことを行ってきたかということでございます。新素材開発への助成を24件行いました。主な成果としては、試作品の開発。高耐久性のゴムタイヤ、摩擦に強い塗料、農業用の発熱シートなど、特許申請がこのうち2件出願中でございます。この中でも、農業用の発熱シートなんかは、スイッチを入れれば即発熱につながるという。従って、昨年の大雪に、こういうものが効果的ではないかということで、現在、試験開発中でもございます。先端技術交流会を年4回開催しております。全国から延べ255社が参加しております。埼玉県がこういうことを丁寧にやっているということについて、広く知れ渡りつつあるということでございます。
 27年の主な取組でありますが、新素材開発への助成について、本年度上限を50万円に致しております。新技術・製品化開発への助成についても、補助金総額上限を2000万円に、しかも100%補助と、こういう仕掛けでございます。とりわけ、産学連携による研究開発プロジェクトも進めております。「ナノカーボン配合樹脂素材の開発」、これは信州大学との連携でございます。「ナノカーボン電線の開発」、岡山大学・東京工大との連携、「ナノカーボンを活用したスマートフォン用点字ディスプレイの開発」ですが、これは産総研と連携してやっております。この中でも分かり易い事例で言えば、「ナノカーボン配合樹脂の開発」ということでございますが、例えば、ナノカーボンでありますから、軽量で丈夫というのがポイントであります。しかも、熱に強い樹脂ということですから、自動車やロボットなどの金属部品をナノカーボンに替えることで軽量化ができる。従って例えば介護の企業なんかも、医療用器具だとか介護の器具なんかも相当重い訳ですが、こうした物も軽くなってしまう。車は3万点の部品と言われています。それから航空機は300万点と言われています。従いまして、このナノカーボンの配合樹脂素材というものが、広く開発されると、この300万点の部品の部分につながっていく。従って、航空機の素材が大幅に金属からナノカーボンに塗り替えられていく。既にもう使っている部分もある訳ですけれども、機械部品にはあまり使われずに、ナノカーボンの部分、カーボンの部分は、ドアだとか、シートだとか、そういったところに今使われているのですけれど、機械の部分でも使われるようになってくる。部品の部分でもですね、そういうことをやっております。それから銅線が中心となっています電線でありますけど、これもカーボンを使うと値段も安く、熱の抵抗もよく(後に「少なく」に修正)よく、より進化された電線が開発されていく可能性がある。「ナノカーボンを活用したスマートフォン用点字ディスプレイ」に関しては、物があれば分かり易いので、今度、物があったときにご紹介したいと思います。また、5月11日には、後程触れますけれど、第5回先端技術交流会を開きます。
 その他の分野の取組内容でございますが、同じように他の分野でも補助金額上限が2,000万円ということになっております。航空・宇宙のみが2分の1ということですが、これは成果といいますか、使えるものがもうすぐ見えているということがはっきりしていますので、この部分はリスクが企業においてない、比較的小さいというのでしょうか、ということで2分の1にしております。医療のイノベーションに関しては、理化学研究所、産総研との連携の中で、研究開発プロジェクトをやっているところでございます。新エネルギーについては、既にご案内のとおり、地中熱のヒートポンプシステムの開発を現在進めております。これは、以前からも進められているところですが、この先端産業創造プロジェクトの位置付けの中に入れましたので、加速化しているところでもございます。ロボットは先ほども少し申し上げましたが、新規参入トライアルの開発補助を行って、現在、県の産業技術総合センターと企業との共同開発を行っています。これは、双腕型のロボットでございます。人間の形をしたロボットでございます。それから、航空・宇宙については、展示商談会への出店支援を行っております。パリやシンガポールへのエアショーなど、品質管理認証資格の取得支援などを行って、新規参入がより可能になるような仕組みを進めているところでございます。この辺の内容については若干企業秘密というのでしょうか、そういう部分がありますので、説明についてはご理解を賜りたりという風に思っております。
 こうした、先端産業創造プロジェクトを推進する上で、いわばコーディネーター役、本拠地というんでしょうか、それを明確にしていこうということで、現在、産労部が主導的にやってきたところですが、「先端産業支援センター埼玉」というものを設置して、この先端産業に関する企業の相談業務などをサポートしていこうということで、すでにいろいろなサポートセンターがあります、新都心ビジネス交流プラザの中に、改めて、先端産業支援センター埼玉を設置することに致しました。JR埼京線北与野駅前でございます。駅の前がそうです。そして、さいたま新都心駅からも歩いて8分程度でしょうか。基本的には各専門アドバイザーが無料で相談対応する。そして、場合によっては、展示コーナーで各プロジェクトの取組や開発動向を紹介しながら関係者に来ていただいて、実際見て触れていただいて、そして、マッチングをさせていただくと。こんなことをこのセンターでやっていこうと考えております。第5回のナノカーボン先端技術交流会に先立ちまして、オープン式典を開催して、この時、多くの関係者の皆さんが来ますので、専門的な根拠地ができましたということを、改めて関係企業の皆様方に、お知らせをして、手軽にご相談していただくような仕掛けにしていきたいと考えておるところです。以上、ご報告致します。

朝日

 今の知事発表について、1点お伺いしたいと思います。県が力を入れている先端産業創造プロジェクトなのですけれども、5分野について、県外からどのような相談や引き合いがあるのか、何件くらい入っているのかとか、埼玉が注目されているというのであるのならば、そのデータをお示ししていただければと思います。

知事

 例えば、まさしく、この岡山大学、東京工大、まず、岡山大学というのは埼玉県から遠く離れたところでもあります。信州大学などでは遠藤先生などに総括的なアドバイザーを行っていただいているところですが、まさに、埼玉県のナノカーボンプロジェクトに関して。ある意味では岡山県がやっている研究プロジェクトと関連しているということで、埼玉県に引き合いが出てきて、結果的に東京工大も巻き込んで、一緒のプロジェクトになっていっている。既にこれまで555社(後に「255社」に修正)の技術交流会などの参加がございまして、全国的に埼玉県がこうした先端産業プロジェクトに熱心であるという評価はそれなりにしていただいておりますので、いろんな引き合いがあります。問題は、これが研究開発プロジェクトまで結びつけることができるかということになってきますので、私どもが仲立ちしながら、私たちだけではなくて、時としては、産総研、あるいはNEDOなどに色々な連絡があったりした時に、埼玉県との結び付きの中でご紹介をいただくとか、そういうことをしながら、いくつかの、プロジェクトが進められているんです。こんなのもほとんどが、既に試作品が開発されているところでございます。農業用発熱シート、別に農業用でなくても、受験用の冬の寒いときにお尻だけぽかぽかになるとか、そういうかたちでも座席にも使えるし、一般的に摩擦すると塗料というものは取れていくのですが、そういう取れない塗料などの開発ですとか、こういうのも、元々別に埼玉県にあった訳ではなくて、この先端産業創造プロジェクトを展開する中で、この24件の開発の助成からスタートして、こういうものが生まれつつある。しかもかなりレベルの高い話でありますし、今、開発段階でありますが、もうすぐすれば、これが商業用といいますか、商品開発まで進むというかたちになってきておりますので。こういう255社の皆さんなどは潜在的には何らかのかたちで、このプロジェクト全体のお客様になったり、主催者になったりする可能性の高いところでございます。現在、こういうものが、昨年のなかで引っかかり、今年度はこういうものと連携しながらもう既に、本格的なすごくレベルの高い開発が進められているところでございますので、こうしたものが実績を作っていくと、おのずから話の早い埼玉県。実際、経産省や産総研から色々な関係の話を私どものほうにしていただきます。どうしてもNEDOなどというのはやっぱり規模感の大きいやつでやっていますので、まだ、規模感の小さい埼玉県などであれば、まだ、町工場レベルでの開発などで、将来性があるもの、NEDOなどが見ても、産総研から見ても将来性があるのだけれど、国の補助対象外になっているようなものなどが、埼玉県に落としていただけるというこういう構図ができておりますので、今後、全国のこうした関係の企業あるいは研究者の皆さん達の期待を埼玉県は受けていこうという風に思っております。

朝日

 重点5分野の中の一つの医療イノベーション、これは先端の医療機器を作りだしてということなのですが、これについて言えば埼玉は2013年の調査で全国4位だったと思うのですけれども、埼玉の5分野の中で一番商業化が進んでいる分野だと思うのですが、埼玉の強みは何なのか。一方で2013年に3位から4位に転落をしているのですが、福島に抜かれているのですが、今後より埼玉がこの分野で優位な地位を占めるためにはどのような環境整備が必要と考えていらっしゃるか、お答えいただければと思います。

知事

 まず、26年の実績でも、実は医療イノベーション関係が10件。一番多い傾向があります。そういう元々医療イノベーションに関しては需要が大きい、つまりお客様の推移が最も多いというかたちを取っています。しかも、埼玉県は医薬品の製品額が1位という、潜在的に医療関係のものも多い、光学レンズなんかも医療関係の大きな役割を果たすものでもありますし、そういう意味で埼玉県の潜在的なものである。しかも、今後高齢化社会に突入するということで、今後の最も期待されるものなど、先ほど、医療機器全国5位ということになっておるようです。現在、医療機器の事業者の数も製造・販売業、両方とも合わせると159で、製造業の295事業者の中では3番目に多いというようなかたちで、大変医療関係の事業者が多いということで。しかも先般、医療関係の交流会を開いたら、実は医療関係だけでなく、いろんな業種の人たちが来られました。やはり、成長分野の中にはどうしても新規参入を求める人たちが多いということを感じたところです。医療関係のイノベーションの交流会を開いたところ205の企業が来られたのですが、これも意外に医療関係だけではなくて、全く関係のない企業もたくさん来ておられました。やはり、この医療分野に進出するという時代のニーズというのはやっぱり良く把握されているのではないかということで、今の時点ではどこまで埼玉県として受け止めができるかはまだ分かりませんが、ニーズはやっぱり間違いなく掴んでいるのかなと思っております。

日刊工

 5月11日に「先端産業支援センター埼玉」というのが設置されるということで、これまで、昨年度も各個別分野ではサポート体制というか技術相談というような体制はあったと思うのですけれども、それをこのかたちで今回一本化しますと言うか、こういう風に設置する一番の狙いと、新しいサポートセンターにどういう役割を特に期待しているのかというのを教えてください。

知事

 わりと埼玉県、上田県政へ入って以来、「創業ベンチャー支援センター」とか、「女性キャリアセンター」だとか、特化すると非常にお客さんが多くなる傾向がございます。県庁全体の窓口で何か受け止めるというよりは、特化したかたちで窓口を作ると、逆にそれこそ保育所を作れば保育ニーズが少し高まるのと同じように、センターを作ることによって、窓口が明確になる。従って、そうしたニーズを持っている人が集まりやすい。これが一番のポイントですので、センターを作ることで県の意図というのを明確に示す。そして、その中で「一元的に相談体制が出来ています」ということを明確にしていく。従って、基本的にはいきなりポツンと来られて、何か相談したいと言っても困るのですね。正直言って。先端産業でもありますので。よろず相談所ではありませんので。予めこういうことで相談をしたいということであれば、この分野の専門家をやっぱり設定をして、用意をして、そして話をする。あるいは突然来られても、今日は下調べで来られたという風な位置付けの中で「いつ、誰々の専門家が来ますので、この日に合わせて設定頂けませんか」というかたちになるか。どちらにしてもそういう専門家とのマッチングが一番重要でありますので、そういうかたちで必要な人を私たちがピックアップしている強力メンバー、審査をしていただいている強力メンバーにお願いをして、マッチングをさせていただく。そしてまた必要な手続きをしながら、時としては他のところにつないでいく。場合によっては理化学研究所であるとか、あるいは産総研であるとか色々なかたちで、一元的に「先端産業支援センター」でやっていく。県の先端産業のプロジェクトをやっているところでもできない訳ではありませんが、これを設けることで、明明白白に埼玉県の立つ位置というのを関係の皆さんたちに知らせていこうというのが一番大きな目的になります。

日経

 ステップ1からステップ4の県内の集積のところは、昨年度立ち上げた時には「ここに至るまでには数年かかるだろう」ということでしたが、1年間経てみてこのステップ4までに行く時間軸というのを知事は今どのくらいの期間で見ていらっしゃるのか、また、重点5分野の中でステップ4に達するのが最も速く到達しそうだという分野、今知事はどの分野だとお考えになっているか伺えればと。

知事

 あるいは昨年も少し答えたかもしれませんが、速いものと遅いものがあると思っております。元々のアイディアが即製品化できるようなものは2年ないし3年。しかし、深堀りが必要なものはやっぱり5、6年ぐらいかかる。製品化までですね。そういうプロセスがあるかと思います。例えば、ある程度元々何か持っていたものが汎用されるというのでしょうか、応用されるという時には速い。原理は分かっていてもそれが試作品を作るまでの時間などに時間がかかっているやつは、どうしても遅い。元々何かを作っていた、何かをやっていた。それをこちらで応用するともっとこう開くのではないかというものは速いと思います。ここに出てきているのは多分速い。原理は分かっている。しかし、まだ製品化したことがない。関連のものもまだ作っていない。そういうものはやっぱり5年とか6年かかってくる。こういう話だと思っております。既に製品化したものの汎用と、原理は分かっているけれどもまだ製品化していない。他の製品もないというようなものは、新しく作る訳ですからちょっと時間がかかる。
 (パネル(2)を指しながら)この中でも、例えばスマートフォンというものの応用編ですので、全世界の目の見えない方々にとってみれば、3億人位(後に「5千万人から1億人位」に修正)いらっしゃるそうですので、ナノカーボンを活用したかたちで、スマートフォンの応用編ということですので、これはもうすぐにでもできるという。他の製品なんかがあるやつ、多分このナノカーボン電線なんかも速いと思います。電線そのものは元々ある訳ですから。鋼線とか銅線をナノカーボンに変える。繊維に変える。その実験過程がいくつか必要でしょうけれども、元々ある製品の中身を変えるということですので当然速い。今までは、飛行機、航空機等は座席だとか、ドアだとか、そういったものには何らかのかたちでカーボン、繊維的なものを使ったりしておりました。金属では軽いアルミやタングステン等だったのですが、金属でもナノカーボンが使えるということが明らかになってきています。ただし、過去に使ったことがないので、本当の耐熱性だとかそういったものの実験だとかというのがかかるでしょうから、例えばこういうものは多少時間がかかるのかな。こんな風に思います。

日経

 ナノカーボンの分野での事業集積というのか、県内集積というのが一番速いだろうという風に見ていらっしゃるということでしょうか。

知事

 はい。例えば航空機等が扱われている産業というのは、仮にマザー工場的なものが埼玉に拠点を仮に置くとすると、実はここは企業秘密みたいなものが多いもので、あまり距離が離れた所というのは嫌われますので、周りに張り付くようなかたちになってきます。そういうものを含めて集積度が非常に速くなる。それと近場にみんな集まるということで、航空機関係などは比較的速い。もし、埼玉に拠点が作られればその周辺に置かれるのが速くなる。これは車なんかよりも速いと思います。しかも、量が車の100倍ということですので、集積度というのはかなりの大きさになっていくと思われます。
 そういう意味で、埼玉県がそういうものを熱心に取り組むことで、関係の企業が埼玉に集積すれば、関係の企業がナノカーボンを扱っている企業が集まっていれば集まるほど、逆に言うと「マザー工場的なものを埼玉に置いたら得だな」という発想になってきますので、そういう風に持っていきたいなと思っております。

埼玉

 集積をする上でだと思うのですが、この先端産業関連企業の誘致で3,200万円というのが今年度予算に計上されている訳ですけれど、これはやっぱり知事、近くに集積するみたいなかたちである意味でいくとまた工業、産業団地というのですか。そういうのをまた増やすとか、そういうことも視野に入れた予算なのでしょうか。

知事

 そうですね。同じ製造業でも無茶苦茶キャパの大きさは必要とされていないという風に思っております。部品工場そのものはですね。それで、先端産業関連企業の誘致で関係企業に埼玉県がこういう取組をやっているということをきちっとアピールして、そしてどのような考え方でこの先端産業関係企業が動いているかを最小限度私たちが知ることで、マッチングが出来るような、営業と言ったら言葉が露骨かもしれませんが、照会を今度はかけていく。そういうことが可能になる。我々も全部が全部知らないんですね。思わぬところが思わぬことをやっているんです。企業でも。それこそ、花王といえば我々は花王石鹸の宣伝しか知らなかった訳ですが、もう洗剤の割合なんていうのは、花王の中ではほんの僅かだ。違う分野をやっている訳ですから、そういうものを、アンケートを通じて改めて知ることで、埼玉県の考えていることをアピールして、取り込もうということを考えています。そのためのアンケートの予算です。

埼玉

 考え方とすると「ナノカーボンを中心に」という今の段階だと、まあナノカーボンがステップ2に行っているのですかね、今一部は、で最終的にステップ4までの可能性が一番高い分野だという話ですよね。部分的に今のところは。

知事

 そうですね。一概には言えません。医療は基礎があります。従って、汎用性も高い。それから、航空機もそこそこ基礎があります。だから汎用性も高いということですので。逆にナノカーボンは昔から、これからの産業だということを言われていながらも、十分使いきれなかったところがあるのですが、しかしもうこれから「航空機産業の主力だ」と言われてクラレ(後に「東レ」に修正)などがアメリカでロッキード社(後に「ボーイング社」に修正)の一括受注ということで何か400億(後に「1兆円」に訂正)位だったっけ。投資をしますよね。アメリカで。そのくらい実はカーボンが航空機産業の主力になるだろうと言われております。
 いずれにしても絶対的にナノカーボンだけではなくて、アンケートそのものは、全部は全部です。で、比較的汎用性の高いところがある、それから航空機もそうです。でナノカーボンは素材として活かされていって色々なところで今度は使われる可能性が高い。でこういう分野はもうすでに起こっていることですが、汎用性の高いものとしてこのナノカーボンの技術を使ったものが活用される可能性が高い。従って、何て言うのでしょうか、相互に結び付いていますので、一概にナノカーボンだけということではございません。非常に関連していますので、どちらかというとこっちが素材、こういうものに活用されて、大化けをしていく可能性がある。新エネルギーはこの流れの中では若干違います。

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その他
県議会での自民党の規模感について

日経

 県議選が終わって1週間経ちまして、知事が過半数割れが望ましいと言った自民党はどうやら過半数に近いところまでいきそうだということで、選挙が終わられた直後はある程度想定されているというような趣旨のことは知事もおっしゃていましたけれども、この県議会の自民党の規模感について、今後県政運営について影響とかどんな風に見ているか今の時点でお考えあればいただければと思います。

知事

 過半数割れが望ましいという言い方をしました。それは少数会派の意見を吸収せざるを得ないという意味で県政の議論が活発化されるだろうという意味で申し上げてきました。よく自由民主党が時々過半数を割って連立なんかになったとき一番良い政治をしたなんていう風なことが言われております。数が足りないときがやはり丁寧な政治が出来るというような意味で私は申し上げました。過半数を確保されて無所属の議員を引き入れることで安定過半数を今度は目指しておられると、そのこと自体は政党としてあるいは会派として進められるべきものでありますから、当然のことだという風に思います。ぜひ第一会派というのは県政運営の上でも責任会派でもありますので、県政をしっかりリードしていただきたいという風に思っております。

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統一地方選で無投票当選者が増えつつある状況について

日経

 県議選から少し離れますが、後半戦統一地方選で、県内のみならず県外でも無投票当選になってしまう事例がありますけれども、人口減少していることだけではなく、地方議員に名乗りを挙げられる方も徐々に減ってきている。これあまり選挙がないようですと、選挙を通じて選ぶという議会制度の前提が揺らぐような状況とも言えますけれども、こういう無投票当選が増えつつある状況について、知事どう見ていらっしゃるか伺えれば。

知事

 私は、都道府県議会議員とか政令市の市議会議員並びに川口市などに代表される大都市の市議会議員の方々は、職業政治家として議員報酬で生活が出来ると思っております。それ以外は基本的に難しいのかなという風に思っております。独身時代、実家に厄介になって家賃と食事代が無料でもらった、議員報酬を政治活動費にほとんど使っていくという状態の時には可能だと思っておりますが、一家を成して子供を育てる段階、あるいは家賃を払うとか家のローンを払うとか、そういう話になってくると、先ほど申し上げた対象以外は職業政治家としては無理だと思っております。従って、何らかのかたちで職業を持っておかなければ政治活動ができない。それでご案内のとおり、自営業が廃業されつつあります。自営業で例えば商店で仮に食料品、酒屋さんをやっておられる。で、時々抜け出して議会活動もされておられる。あるいは政治活動もされておられる。そういうお立場でおられた方々が、非常に生活しづらくなっている。配達要員もご自身、かつては配達要員ぐらいはいた、ご自身が配達しなければ誰も配達する人がいないとか。非常に困難になってきている。ご承知のとおりです。地域社会における自営業というか商店、こういったものが存亡の危機にある、あるいは、非常に利益が出ない状態にあります。そういう中で自ずから候補者が減ってくる。こういう状態が地方において起きている、これが第1の原因であります。
 第2の原因は、やはり何らかのかたちでお世話役をする活動をされる方々は、最小限度の敬意が表される、尊敬の念が何らかのかたちで地域の方々から見ていただける。それが最小限度のプライド、矜持であった訳ですが、最近ではなかなかそういった問題も認めていただけないような時代感覚がある。この2つが、候補者をして減らしめる傾向が私はあるという風に思っております。構造的問題が1つと感性の問題が1つ。この2つが非常に議員に立候補する課題として、メリットという言葉が適切かどうかは分かりません。最小限度人のお世話をしたり、色々な活動をしていると、敬意を表される。これがメリットだとすると、そのメリットが薄れている。それから、生活の基盤そのものが揺らいでいる、あるいは無くなっている、それが構造的な問題、この2点があると思っています。
 従って、この続きを言えば、場所等によっては夜間議会とかを招集するとかという工夫が必要になってきたのではないでしょうか。そうすれば、昼間働いていて、夜、議会活動などが出来て、そういう生活基盤というのでしょうか、構造上の問題は解決できる。尊敬されるというこのプライドとか矜持の問題は今後どのようになるのかちょっと分かりませんが、これもやっぱり色々なかたちで努力するしかないのかなと思います。

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議員報酬を年齢に応じて変えることについて

埼玉

 今のに関連するのですけれども、立候補者を増やしている側面から、地方議会では例えば職業政治家となる30代から50代ぐらいの層と60代ぐらいの議員報酬が違ってもいいんではないかという議論が始まっているところもあるんですけれども、この議員報酬に関して多少年齢で違っても良いということに関して、知事はどのようにお考えでしょうか。 

知事

 なかなか議員報酬の違いというものを、その方の年代だとか生活の実態だとかというものを評価するというのは極めて困難ではないかなと思います。比較対照する根拠と言うのがなかなか難しいのかなという風に私は思っています。完全に生活給にするのかという議論はあるかもしれませんけれど。しかし、そうすると財政難の中で本当にそういったことが可能なのかどうか。地方財政全体が厳しいときに生活給としての議員報酬を徹底して守ってあげるという方が良いのか、これもやっぱりある意味ではその地域における理解の仕様ですので。場合によってはそれこそ住民投票の中身になるのかもしれません。あるいは工夫で、先程申し上げた夜間議会であれば他の仕事をしながら一定程度の議員報酬をいただいて、その議員報酬はまさにPR活動だとか政治活動の方に使うとか、そんなことも可能なのかなと言う風に思ったりします。

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介護保険料の改定について

埼玉

 介護保険料が3年ぶりに見直されて県内の65歳以上の保険料が発表されましたが、最高額の東秩父村と最低額の三芳町では約3,000円の開きがあります。今後も地域によってその差が大きくなることも予想されますが、それに対する知事の御所見をお聞かせください。

知事

 最低のところと最高のところで3,000円台(後に「4,000円台」と修正)と6,000円台と差があると。それぞれ保険料が上がらない努力をされているところですが、それでも高齢化率が高いところは当然介護の対象になる方々、つまり保険を使う方が多くなるので一定程度保険料を上げざるを得ないというところが一つだと思います。
 逆に若い人が多い市町は介護保険を適用する人が少ない訳ですから当然介護保険料が少なくて済むと。
 ただ、将来のことを考えながら基金を創ったりして一定程度蓄えていくとか色々な方法があるかと思います、世代間の平準のために。これは市町村それぞれが議会とか住民の皆さんたちの理解を得ながら判断していくことですので、知事とすれば、私個人的には出来るだけ平準化することの努力をしていただくことが望ましいという風に思っています。今安くて済むから安くしていただこうということではなくて、将来高くなることを前提にあらかじめ少し基金で積んでおくとか、そのことの説明責任をしっかり果たした上で、「その代わり将来はあまり上がらなくて済みますよ」とか、そういうことが大事じゃないかなと言う風に思っています。

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三県知事とJR東日本社長との意見交換について

埼玉

 昨日知事と群馬の大沢知事と新潟の泉田知事でJR東日本に要望に行かれたと思うのですけれど、北陸新幹線の関係で行かれたそうですが、どんな要望をされて、またその回答の感触というのはどうだったのかお聞かせいただきたいのですが。

知事

 3県の共通項は各県の主たる所にちゃんと停まって欲しいと。例えば、埼玉県であれば大宮に停まっているからそれで良しということではなくて、これは必然的に停まらざるを得ないところでありますから、それ以外に考えて欲しいということが一つ。群馬県的には高崎に停まらない、困ったものだと。新潟は色々な負担をしながらも上越妙高に停まらないと、これもおかしな話だ。
 要するに、それ相応に都道府県の位置付けがあるにも関わらず最小限度の事が出来ていないのではないかというのが共通の課題です。もとより比較的各停に近い「はくたか」なども色々な工夫の中で、ある時間は熊谷に停まる、ある時間は本庄に停まるとか、そういう工夫をして欲しい。実際今もそういう傾向になっている訳ですね。特に、例えば高崎以降の軽井沢であるとか上田であるとか安中榛名とかそういうのに比べると熊谷は2倍の乗降客があるわけですから、営業ベースとしても不思議だ。こういう話でありますが、ただ、新幹線は1回停まると5,6分ぐらい遅れることになるそうです。スピードを落としていって停まって、停まっている時間1分でも、また加速化して軌道に乗るまでに時間が合計で5,6分掛かるという話ですので、2つ余分に止まれば10分遅れると、5つ余分に止まれば25分遅れると、そういう構造上の問題があるので極めて困難ですが、ただJRの冨田社長は「これは絶対的に変更しないというものではない」、「色々な流れ、つまり乗降客の流れだとか、それから色々な政策上の課題などの変更があった場合にはその時々に変わっている」ということでそういう御返事をされましたので。私どももやはり、例えば「熊谷はリーマンショック前にまだ戻っていない」など向こうがご指摘されていましたので、最小限度熊谷なんかではリーマンショック以前に戻すとか、そういう努力が必要かと思いますし、本庄早稲田についても、本庄早稲田の意義などを強く申し上げて政策上の課題として停まる必要があるということを考えてもらえるようなメニューを私どもの方で用意しながら、これからは停めていただく。それからまた、途中のスピードアップについてもカーブに強い新しい車両だとか、そういうものを造ることでスピードアップなどを図って駅に停車しても全体として遅れない、そういう事の努力なども技術上可能な事も言っておられましたので(新潟県知事発言)、JRに関して言えばそうした努力もして頂いて、よしんば停まっても全体の遅れにつながらないような努力もしていただきたいなという風に思っています。私たちもご指摘は受け止めて可能なことはやっていきたいと思っています。

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全国知事会の取り組むべき課題について

朝日

 全国知事会の会長が昨日決まりました。今後知事会が取り組むべき課題をどう考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

 一番の課題は、それこそ人口減少、少子化対策だということを非常事態宣言を打つことで、敢えて全国知事会は少子化非常事態宣言ということを打ち込んだくらいですので、全国知事会的には少子化問題そして地方の縮小。これを何とか食い止めていくということを多分これは20年とか30年の単位では今の少子化の傾向は食い止められませんが、どこで反転させるかということについては20年30年の時間があれば反転させることは私は可能だと思っていますので、20年30年の期間の中で反転させるような制度上の枠組みを知事会で、あるいは地方6団体で共に提案していかなければならないのではないかと思っています。

朝日

 それに関連してなのですけれども、先ほど各社からの質問の中で介護保険料の格差が広がっているという質問がありました。知事はなるべくそれの差は少なく小さくした方が良いとおっしゃいましたけれども、一方国もナショナルミニマムの考え方で手当てをしていくということが必要じゃないかとそういう意見もあるのですが、知事はどうお考えですか。

知事

 国が?

朝日

 国がナショナルミニマムの考え方に基づいて格差を少なくするように、国が財政支援をするとそういった考え方についてはどうお考えになりますか。

知事

 基本的にはそういうものも含めて穴が開く部分に関しては地方交付税制度でカバーすることになっておりますので。やはり一つ一つ全部国が面倒見ますという話になると自助努力というのが無くなってしまいますし、やはり地域地域で異なるやり方をやっていますので、成功事例をいろんなかたちで見せた方が良い部分もあるのではないかと思います。みんなナショナルミニマムで一定程度保障するとあまり成功しないのではないかと思います、むしろ。長野のやり方と平地の多い埼玉とではまたちょっと違ってくると思いますし、それぞれ食材も地域地域で違いますし、そういうもの全部含めてどうすれば地域地域で健康になれるかというものを研究してやっていくべきでないかと思っています。和光市なども非常に丁寧な予防介護(後に「介護予防」に修正)というのでしょうか、そういう仕組みを取り入れて比較的成功している事例なんかが全国的に注目されています。都市の割には丁寧な対応が出来ているというんでしょうか。
 そういう色々な事例を組み合わせて、皆が学んで必要なところには必要なものを導入して、全体として負担を軽くしながらなお且つまさかの時にはしっかりと手当てをしてもらうというのが一番望ましいという風に思っています。

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東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組について

テレ玉

 今日オリンピックに向けた県の推進会議の設置がされました。また昨日は全国知事会の方でもオリンピックを中心としてスポーツイベントに対するスポーツ施設のデータベースの構築などの動きが少しずつオリンピックに向けて進んでいるかと思います。その中で改めて県としてオリンピックなどに向けた機運の醸成であったりとか、中高生世代の選手の育成などについてお考えがあったらお聞かせください。

知事

 まず2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその前の年のラグビーワールドカップ、あるいはそれ以前の様々なスポーツイベントなんかを助走期間にしながら、やはり2020年の東京オリンピック・パラリンピックでスポーツの祭典のみならず文化交流、国際交流の祭典にまで上げていく、そういう努力を埼玉県としてやっていかなければならないという風に思っています。そのためのインフラ造り、これはハードの面もありますが、ソフトの部分もたくさんあると思っています。そしてそういうものを関係団体、関係市町村、それからまた全ての県民の皆様方にもおもてなしの心だとかそういったものが広く進展していくようなことをやっていかなくちゃならないと思っています。とりわけサッカー、バスケット、射撃、ゴルフなどが予定されておりますので、こういった主催地の市とは相当綿密に打合せをしながら関係のインフラなどについても特別な手当てをしていかなければいけないという風に思っています。
 埼玉県では色々なスポーツが盛んでありますからこれを一過性のものにしないで、これを契機に大きく飛躍させて、それを持続的に展開できるようにしていきたいと思います。一過性のお祭りで、後は気抜けしちゃって何も無いということではなくて、やはりそれを一つの目標にしながら全体のパワーアップに繋げていく、そういう努力がどういうかたちだったら出来るのかということを丁寧に考えたり準備したりしたいと思っています。

テレ玉

 選手の育成を強化、中高生世代がちょうど2020年には年齢的には良い状態だと思いますけど、中高生、小学生くらいからかもしれませんが、選手の育成を強化するとかそういうお考えはありますか。

知事

 はい。埼玉県は、どうかすると他県では国体などで優秀な方々をその瞬間だけスカウトするというようなことをやったりしているところも無い訳ではないのですが、埼玉県ではそういうのは一切やってきておりません。まさに自前で育成しているところであります。これはそれぞれの関係協会、スポーツ団体がメインになりながら、学校教育の場と、まさに知事部局にスポーツ局が置かれたのもこうした問題もクリアしなくてはいけないということだと思います。
 正にスポーツ競技団体とそして学校教育のスポーツ部門との丁寧な関係を構築して、優れた選手などは学校教育の場だけではなく、正に競技団体などにきちっと行って頂いて強化選手としての使命を自ら考えて、なおかつ周辺でも意識して育てていくというのが必要だと思いますので、正に素材は学校にあり。しかし、育てるのはどちらかというと学校ではなくて競技団体になってくると思いますのでその辺は丁寧に連携をとっていきたいと思います。

(終)

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